なお、デメリットである実態乖離を縮小するために、簿価を基準としつつ、時価も計算し、両方黒字が計上された場合に簿価を基準とした剰余金を基に付加退職金を支給する方法も考えられるが、時価で算定されているのにあえて簿価で算定する必要性がなく、また、年度末を控えた１月〜２月の時期に機構の事務負担が大きくなる問題がある。

時価：	公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場に基づく価格をいう。
簿価：	資産を取得した価格（取得原価）から各年度の減価償却額を加減して得た額

時価基準による収益の評価：	実現収益＋評価損益
簿価基準による収益の評価：	実現収益 ※ 実現収益：利子・配当、売買による収益

　（参考）TOPIX（月次データ）の推移

【国内債券】

○	ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合 　野村證券金融経済研究所が作成・発表している国内債券市場のベンチマーク。国内債券のベンチマークとしては代表的なものである。

【国内株式】

○	ＴＯＰＩＸ（配当込み） 　東証一部上場全銘柄の株価を株式数で加重平均して算出したもの。国内株式市場の代表的なベンチマークである。

【外国債券】

○	シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円貨換算、ヘッジなし） 　日興シティグループ証券株式会社が作成・発表している世界国債のベンチマーク。時価総額につき一定基準を満たす国の国債について、投資収益率を指数化したもの。国際債券投資の代表的なベンチマークのひとつである。

【外国株式】

○	ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ（円貨換算、配当込み、グロス） 　モルガン・スタンレ−・キャピタル・インターナショナル社が作成・発表している日本を除く先進国で構成された世界株指数。対象国の包括性、切り口の多様性等の点で国際株式投資のベンチマークとしては代表的な存在である。

（参考）	償却原価法 　償却原価法とは、債券を債権金額より低い価額又は高い金額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいう。なお、この場合には、当該加減額を受取利息に含めて処理する。

運用資産状況

（単位：億円、％）

評価方法 平成１６年３月末 平成１６年１０月末 資産額 利回り ┌ ｜ └ １５年度 後期 ┐ ｜ ┘ 資産額 利回り 　 構成比 　 構成比 自家運用 財政融資資金預託金 簿価 5,845 19.6 1.61 5,250 17.6 1.50 有価証券 簿価 10,541 35.4 2.64 11,226 37.7 2.50 預金 簿価 774 2.6 0.01 575 1.9 0.01 長期貸付金 簿価 17 0.1 2.00 15 0.1 2.00 投資不動産 時価 37 0.1 3.18 37 0.1 2.85 生命保険資産 (新企業年金保険) 簿価 2,452 8.2 1.09 2,581 8.7 0.76 小計 19,666 66.0 2.03 19,684 66.1 1.94 金銭信託 時価 9,465 31.7 12.66 9,411 31.6 △1.02 生命保険資産 (新団体生存保険) 時価 686 2.3 6.09 687 2.3 0.21 小計 10,151 34.0 12.30 10,098 33.9 △0.94 合計 29,817 100.0 5.37 29,783 100.0 0.98

＊	利回りは年利率に換算している。
＊	平成１６年１０月末の資産については、自家運用の有価証券は償却原価を含まない利回り、金銭信託・新団体生存保険は費用控除前の利回りである。
＊	数字の単位未満は、四捨五入しているため計と内訳の計が一致しない場合がある。

○金銭信託及び新団体生存保険	（単位：億円、％）
(平成１６年１０月末) 平成１６年４月〜１０月の累積収益率 資産額 （時価） 時間加重 収益率 （(1)） ベンチマーク 収益率 （(2)） 超過収益率 （(1)−(2)） 国内債券 4,081 0.78 0.72 0.06 国内株式 3,086 △7.22 △7.51 0.29 外国債券 1,216 6.73 6.72 0.01 外国株式 1,652 4.89 6.06 △1.17 短期資産 63 - - - 合計 10,098 △0.52 - -

標準偏差について