（件）

年度 条文 昭和61 年度 昭和62 年度 昭和63 年度 平成元 年度 平成2 年度 平成3 年度 平成4 年度 平成5 年度 平成6 年度 ５条関係（募集・採用） １ ２ ９ ３ ２ ０ ２ ０ １ ６条関係 ４ １８ ７ ３ １６ ３６ ５ ８ ２１ 　 配置・昇進 ４ １８ ７ ３ １４ ３５ ５ ８ １９ 教育訓練 ０ ０ ０ ０ ２ １ ０ ０ ２ ７条関係（福利厚生） ０ ３ ０ ０ １ ０ ２ １ １ ８条関係（定年・退職・解雇） ３７ ４３ ３６ １８ ２３ １７ ２２ ２２ ３０ 合計 ４２ ６６ ５２ ２４ ４２ ５３ ３１ ３１ ５３

（件）

年度 条文 平成7 年度 平成8 年度 平成9 年度 平成10 年度 平成11 年度 平成12 年度 平成13 年度 平成14 年度 平成15 年度 ５条関係（募集・採用） １ ０ ４ ０ ５ ４ ４ ０ ７ ６条関係 ６ １１ ６ ５ ２０ ２２ １９ ２２ ２６ 　 配置・昇進 ６ １０ ６ ５ ２０ ２２ １７ ２１ ２６ 教育訓練 ０ １ ０ ０ ０ ０ ２ 1 ０ ７条関係（福利厚生） ０ ０ ０ ０ ２ ３ ０ ２ １ ８条関係（定年・退職・解雇） ３１ ４３ ２０ ４８ ４６ ６９ ８４ ９８ １２３ 　 うち妊娠・出産関係 − − − − − ５３ ６１ ７７ ９６ 合計 ３８ ５４ ３０ ５３ ７３ ９８ １０７ １２２ １５７

（注）	条文の表記は現行均等法（平成９年改正、平成１１年４月１日施行）のもの。旧法は、募集・採用については７条、配置及び昇進については８条、教育訓練については９条、福利厚生については１０条、定年、退職及び解雇については１１条、紛争解決援助については１４条で規定。