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資料1

職業がん対策専門検討会開催要綱


 目的
 職業がんに対しては、国内のみならず国際的にも大きな関心が寄せられており、ILOは昭和49年に、がん原性物質の危険から労働者を保護することを目的とした第139号条約(職業がん条約)を採択し、我が国においても、昭和52年7月に同条約を批准した。以来、職場で問題となるがん原性が疑われる化学物質については必要の都度有識者による評価、検討等を加えてきたところである。
 これらを踏まえて、最近新たにがん原性が疑われている化学物質について、労働基準局長の下に有識者を参集し、平成16年度中を目途に、当該物質等に対して行われたがん原性試験の結果及び労働衛生対策について専門的な検討を行い、報告を取りまとめる。

 検討事項
(1)アクリル酸=2-ヒドロキシエチル、アリルクロリド、o-フェニレンジアミン、シクロヘキセン及びp-ニトロアニソールのがん原性試験の評価について
(2)上記5物質に関する労働衛生対策について
(3)その他

 その他
(1)本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(2)本検討会には、必要に応じ、別紙参集者以外の有識者の参集を依頼できるものとする。
(3)本検討会は、原則として公開とする。
(4)本検討会は必要に応じて関係者からヒアリングを行うことができる。
(5)本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室において行う。


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