資料1 |
1 | 目的 職業がんに対しては、国内のみならず国際的にも大きな関心が寄せられており、ILOは昭和49年に、がん原性物質の危険から労働者を保護することを目的とした第139号条約(職業がん条約)を採択し、我が国においても、昭和52年7月に同条約を批准した。以来、職場で問題となるがん原性が疑われる化学物質については必要の都度有識者による評価、検討等を加えてきたところである。 これらを踏まえて、最近新たにがん原性が疑われている化学物質について、労働基準局長の下に有識者を参集し、平成16年度中を目途に、当該物質等に対して行われたがん原性試験の結果及び労働衛生対策について専門的な検討を行い、報告を取りまとめる。 | ||||||||||
2 | 検討事項
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3 | その他
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