社会保障審議会−福祉部会 | |
生活保護制度の在り方に関する専門委員会 | |
第18回(平成16年12月15日) | 資料1 |
政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。
国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額も含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。
別紙1 |
1. | 概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。 | ||||||||||
2. | 概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方について次のとおりとする。 (次のとおり 略) | ||||||||||
3. | 平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。
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