政府・与党は、「基本方針２００４」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。

　国庫補助負担金改革については、平成１７年度及び平成１８年度予算において、３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
　税源移譲は、別紙１のとおり、平成１６年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額も含め、概ね３兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

１．	概ね３兆円規模の税源移譲を目指す。
２．	概ね３兆円規模の税源移譲のうち、その８割方について次のとおりとする。 　　（次のとおり　略）
３．	平成１７年中に、以下について検討を行い、結論を得る。 (1) 　生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革 (2) 　公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い (3) 　その他 　（注） 　　(1) 　生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する。 　　(2) 　（略）