障害保健福祉施策の改革

障害保健福祉施策の改革

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部

障害保健福祉施策の改革（厚生労働省の試案）

（改革案のポイント）

●	障害者福祉のサービスを「一元化」（サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず、共通の福祉サービスは共通の制度により提供。）
●	障害者がもっと「働ける社会」に（障害者が、企業等で働けるよう、福祉側からも支援）
●	地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」（どんな市町村でも障害者福祉に取り組めるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。地域社会の活性化にも貢献。）
●	公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」（支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるようルールを明確化）
●	利用したサービスの量等に応じた「公平な負担」（障害者が福祉サービスを利用した場合に、低所得者に配慮しながら、公平な負担を求める。）

障害者福祉サービスの一元化

障害保健福祉サービスの実施主体等

※	短期入所事業（ショートステイ）について、都道府県から市町村に移譲。それ以外の在宅サービスについては、従前から市町村が実施。
☆	施設サービスと短期入所事業の利用決定について、都道府県から町村に移譲。

障害福祉サービスに係る制度の現状

○障害の種別や年齢により、制度が複雑に組合わさっている。

障害福祉サービスに係る制度の現状の図

　（注）かっこ内はサービスの実施主体や保険者等

改革後の姿（障害福祉サービスの一元化）

○	障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定する法案（障害福祉サービス法（仮称））を次期通常国会に提出予定
○	サービス提供主体は市町村に一元化

（注）	障害児の入所施設に係る事務の市町村移譲については、概ね５年後の施行を念頭に３年以内に結論を得る。

障害者がもっと働ける社会に

福祉と雇用の連携による就労支援の強化

●	養護学校の卒業者の半数以上（５５％）が福祉施設へ
●	就職を理由に福祉施設を退所したのは年間１％

●	福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業「就労移行支援事業」を創設
●	福祉と雇用がネットワークを構成して、障害者の適性に合った就職の斡旋等を行う。
●	このほか、雇用施策においても、精神障害者への雇用率適用を含め、さらに障害者雇用を進める。

障害者がその適性に応じて、より力を発揮して働ける社会へ

地域の限られた社会資源を活用するための規制緩和

地域の限られた社会資源の活用

（施設基準の緩和）

●	障害福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるよう施設基準を緩和

（運営主体の緩和）

●	通所サービスについて、社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人等も参入可能になるよう運営主体の規制を緩和

（既存のサービスの活用）

●	施設、事業体系を再編し、現在、法定外の事業である小規模作業所のうち、良質なサービスを提供するものについては、新たなサービス体系の下でサービス提供できるようにする。

小規模な市町村でも障害者福祉に取組可能・地域活性化に貢献

公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化

手続きや基準の透明化・明確化

（現状）

●	市町村がサービスの量等を決定する際の標準や基準がない。
●	サービスを効果的に提供するための仕組み（ケアマネジメント）が制度化されていない。
●	市町村からもこれらの仕組みを設けることについて要望あり。

●	サービスの必要度に関する尺度を開発して適用。
●	サービスを効果的に提供するための仕組みを制度化
●	サービスの長時間利用のケース等については、審査会を設置して意見を求めることとし、透明化を図る。

公平なサービス利用を推進