戻る

確定拠出年金
連絡会議		 第１２回
平成16年12月14日		 資料３

2004年
企業型確定拠出年金の加入者実態調査
NPO法人確定拠出年金教育協会／フィデリティ投信

〜継続教育に向けて〜

＜ご報告＞

2004年12月14日

特定非営利活動法人
確定拠出年金教育協会
代表　斎藤順子



調査概要
１. 　調査目的

　確定拠出年金の加入者に対してコミュニケーション実態と商品に関する意識調査を実施し、加入者の認知・理解、制度に対する受容と関与の状況を把握する。


２. 　調査設計

１）調査対象企業及び配布数、回収数：
　 確定拠出年金を導入してから1年以上経過している企業5社のDCの加入者7,227名。
回収率60.6％、有効回答数4,381名から層化抽出を行い、2,480名で集計。

２）調査時期 ： 2004年6月中旬〜7月下旬
３）調査方法 ： 対象各社の総務・人事関連部にて配布回収する一括管理の社内または自宅留置による自記入アンケート方式
４）調査実施 ： 確定拠出年金教育協会／フィデリティ投信
５）集計分析 ： 確定拠出年金教育協会　http://www.npo401k.org



加入者の資産残高比率
◆ 各年代層ともに元本確保型商品の選択割合が高い
◆ 50代の元本確保型志向が強い
◆ 40代の商品選択割合に特徴あり

グラフ



質的格差のある層に分類
◆ 運用商品の選択状況によって2派に特徴づけられる

●２派の区分定義
「投資信託派（投信派）」 ： 投資信託の配分割合が50%以上
「元本確保派（元本派）」 ： 元本確保型商品の配分割合が50%以上

▼

●それぞれの特徴
投信派
　→ 投資志向があるというより、
　　「革新派」／環境変化への適応力

元本派
　→ 単に保守的というより、
　　１．「無党派」／ 無関心、無理解（特に女性）
　　２．「確信的保守派」／ 特に50代男性



投資信託に対する理解度の認識状況
◆ 「元本派」と「投信派」間で投資信託の商品特性に対する理解度認識
「よく知っている」「大体知っている」 元本派
13.4％		 ＜ 投信派
24.4%

投資信託の理解度認識（Ｑ１１）

投資信託の理解度認識（Ｑ１１）のグラフ



モチベーション特性
◆ 「元本派」と「投信派」間では、商品選択のモチベーションにも格差
　 元本派 　 投信派
「元本割れする可能性があるかどうか」 49.0% ＞ 25.8%
「高いりターンが期待できるかどうか」 10.7% ＜ 32.2%

商品選定時での最重視項目（Ｑ２　ＳＱ１）　［限定１項目］

商品選定時での最重視項目（Ｑ２　ＳＱ１）　［限定１項目］のグラフ



情報環境の利用状況
◆ 情報環境の利用状況においては職種、年齢による差が認められる
◆ 「加入社レポートを見た覚えがない」 20代（25.9％）

コールセンター（ＣＣ）サービスの利用状況（Ｑ６）

コールセンター（ＣＣ）サービスの利用状況（Ｑ６）のグラフ

インターネット（Ｗｅｂ）サービスの利用状況（Ｑ６）

インターネット（Ｗｅｂ）サービスの利用状況（Ｑ６）のグラフ

加入者レポート／資産残高明細書の評価（Ｑ７）

加入者レポート／資産残高明細書の評価（Ｑ７）のグラフ



資産配分変更の実施状況
スイッチングの有無（Ｑ４）
スイッチングの有無（Ｑ４）のグラフ


毎月の掛け金の配分変更の有無（Ｑ４）

毎月の掛け金の配分変更の有無（Ｑ４）のグラフ



資産配分変更の意向状況
◆ 資産配分の変更意向は、およそ6割の人が持っている
◆ 変更を行わない理由は、「リスク商品をよく知らないから」（31.8%）

グラフ



入手欲求が高い情報
◆ 全体で高いのは「自社の退職給付制度全体の詳細」といった基本情報
◆ 投信派は、運用実践面の情報欲求が高い

今後、入手欲求が高い情報項目（Ｑ９）

今後、入手欲求が高い情報項目（Ｑ９）のグラフ



希望する情報入手の手段・方法
◆ 年齢層によって希望する情報入手の手段・方法が異なる
◆ 勤務時間内の社内セミナーの希望が最も多い。特に20代はおよそ50%

情報入手の手段・方法（Ｑ１０）

情報入手の手段・方法（Ｑ１０）のグラフ



今後の継続教育の機会意向
◆ 条件つきながら、継続教育はおよそ8割が参加希望
◆ 「時間的な余裕があれば参加したい」20代、30代多い。受動的
◆ 40〜50代の高年齢層は、テーマを絞り込んだコンテンツを希望

継続教育の機会意向（Ｑ８）

継続教育の機会意向（Ｑ８）のグラフ



資産に関する認識把握
◆ 生活レベルの認識把握は高い
◆ 一方、退職金や年金など制度の認識把握は低い

確定拠出年金での資産運用認識（Ｑ１）
確定拠出年金での資産運用認識（Ｑ１）のグラフ



確定拠出年金導入後の意識変化
確定拠出年金導入による意識変化（Ｑ１３）

確定拠出年金導入による意識変化（Ｑ１３）のグラフ



制度および投資信託に対する実際の理解度
◆ 概念的な把握はなされているが、運用実務に関する知識は低い

制度および投資信託に関する理解度（Ｑ１２）
制度および投資信託に関する理解度（Ｑ１２）のグラフ
表



自己認識と実際の理解度の関係
◆ 投資信託について知識のある人は総じて理解度が高い

制度および投資信託に関する理解度（Ｑ１２）
　　［ＶＳ．投資信託の理解度認識（Ｑ１１）］
グラフ



今後の継続教育への示唆　１
◆ ポイント

・ 40代の意識は進んでいる。危機感もある。
・ 身動きできない50代。
確信的保守だが、資産が十分貯まっているかを認識しているかは疑問。
・ 若者層、女性への対応が急がれる。


◆ 「３無いの悪循環」からの脱却

図 この連鎖を断ち切るには？ 　 　
────── → 理解度のアップがカギ

▽
だが、
どう動機づけするか



今後の継続教育への示唆　２
◆ 継続教育の課題

・ 一律な動機づけには限界がある。世代別の動機づけをすべきなのではないか。
・ 頭での理解を体で実行するための、体感的プログラムなどが有効か？
・ 「習うより慣れろ」
・ そして常に、「忘却のリスク」の克服

　⇒ 　「10年後の爆弾」を抱えてないか？
　⇒ 　まずは予防と早期発見



＜ご参考＞資産残高割合の日米比較
◆ 日本の元本確保型が50%を超えているのに対し、米国は15.8%

日本 日本のグラフ
米国 米国のグラフ
出典： Investment Company Institute, Perspective Figure6’Average Asset Allocation of
401(k) Accounts by Participant Age, ２００２、’September ２００３、p.４




確定拠出年金教育協会の今後の調査のご案内


「確定拠出年金制度の
企業担当者満足度（CS）調査」
2004年12月実施

＊ 対象：9月末時点の全規約承認企業1,068社のご担当者
＊ 企業担当者の制度評価を顧客満足度（CS)という観点から分析します。
＊ 満足度の変化のプロセスを、時間軸や業種、企業規模の枠組みを当てはめながらその傾向を見ていきます。

NPO法人確定拠出年金教育協会　http://www.npo401k.org


2004年　企業型確定拠出年金　加入者実態調査

トップへ
戻る