資料No.1 |
1 | 趣旨・目的 我が国の産業界では、5万種類を超える化学物質が製造又は使用されているが、これらの化学物質等の中には健康障害のおそれのあるものも多数存在している。 このような多数の化学物質等をすべて法的に一律に規制することは現実的ではないことから、事業者自ら、当該物質の有害性等とばく露の程度からリスク評価を行い、必要な措置を講ずる自律的な管理が基本とされている。 しかしながら、現に発生している職業性疾病のうち、法令で規制していない化学物質等によるものが半数程度を占めていること等を考慮すると、労働者が有害性の高い物質を直接取り扱う作業等、ばく露量が大きくリスクが高いと予想される一定の要件のものについては、国がリスク評価を行い、その結果に基づいて措置を講ずる必要がある。 当検討会においては、国が行うリスク評価の方法、リスク評価後の措置等について検討するため、労働基準局長のもとに有識者の参集を求め、16年度末頃を目途に検討結果を提出する。 | ||||||||||
2 | 検討内容
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3 | その他
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