税源移譲 １． 概ね３兆円規模の税源移譲を目指す。 ２． 概ね３兆円規模の税源移譲のうち、その８割方について次のとおりとする。 ・ 義務教育費国庫負担金（暫定） 　８，５００億円 程度 　　　　（平成１７年度分（暫定） 　４，２５０億円 ） ・ 国民健康保険 　７，０００億円 程度 ・ 文教（義務教育費国庫負担金を除く） 　１７０億円 程度 ・ 社会保障（国民健康保険を除く） 　８５０億円 程度 ・ 農水省 　２５０億円 程度 ・ 経産省 　１００億円 程度 ・ 公営住宅家賃収入補助 　６４０億円 程度 ・ 総務省、環境省 　９０億円 程度 平成１６年度分 　６，５６０億円 程度 ―――――――――――――――――――――――――― 税源移譲額　合計 　２４，１６０億円 程度 ３． 平成１７年中に、以下について検討を行い、結論を得る。 （１） 　生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革 （２） 　公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い （３） 　その他 　（注） 　　(1) 　生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する。 　　(2) 　公立文教施設の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成１７年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。

補助負担金改革 内閣府本府 　　　１０億円 程度 総務省 　　　９０億円 程度 文部科学省 義務教育費国庫負担金 　　　８，５００億円 程度の減額（暫定） 　　　　（うち１７年度分（暫定）４，２５０億円） その他の国庫補助負担金等 　　　２３０億円 程度 厚生労働省 　　　９，３４０億円 程度 農林水産省 　　　３，０４０億円 程度 経済産業省 　　　１８０億円 程度 国土交通省 　　　６，４６０億円 程度 環境省 　　　５４０億円 程度 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 合計 　　　２８，３９０億円 程度 　　（注）２８，３９０億円のうち、 　　　１７，７００億円 は税源移譲につながる改革 　　　４，７００億円 はスリム化の改革 　　　６，０００億円 は交付金化の改革