| 第４回 |
| 資料２ |
| ・ | 新産業別賃金の考え方（ソーシャルミニマムから基幹労働者の最低基準へ） |
| ・ | 16条1項（賃金の低廉な労働者の労働条件）による行政主導から16条4項による労使の申出に基づく必要性判断へ |
| ・ | 労働協約ケースと公正競争ケース（「合意」をベース） |
| ・ | 経過期間を通じた段階的な「転換」措置の導入 |
| ・ | 企業内最賃協定との関係 |
| ・ | パートタイム等の賃金、下請単価等との関係 |
| ・ | 公正競争の確保、賃金格差の是正といった機能をどうみるか |
| ・ | 賃金決定機構としての役割をどうみるか（労使交渉の補完・代替、賃金紛争の防止等） |
| ・ | 全国一律の考え方（金額水準ではなく引き上げ率の平準化） |
| ・ | 地賃の自主性を尊重した決定方式（「目安」の拘束力、上積み調整による格差是正） |
| ・ | ランク間格差が開くことをどうみるか（ランクの入れ替えか集約化・統合か） |
| ・ | 「地域」の都道府県を超えた広域化をどう考えるか |
| ・ | 地域別の影響率のちがいをどうみるか（都市部の水準の問題） |
| ・ | 生計費・生活保護基準等との関係（「賃金」であることとの差―決定の「３原則」） |
| ・ | 罰則のほか、勧告等の前段措置、関係者による監視等が他の施策での例 |