第4回 |
資料2 |
・ | 新産業別賃金の考え方(ソーシャルミニマムから基幹労働者の最低基準へ) |
・ | 16条1項(賃金の低廉な労働者の労働条件)による行政主導から16条4項による労使の申出に基づく必要性判断へ |
・ | 労働協約ケースと公正競争ケース(「合意」をベース) |
・ | 経過期間を通じた段階的な「転換」措置の導入 |
・ | 企業内最賃協定との関係 |
・ | パートタイム等の賃金、下請単価等との関係 |
・ | 公正競争の確保、賃金格差の是正といった機能をどうみるか |
・ | 賃金決定機構としての役割をどうみるか(労使交渉の補完・代替、賃金紛争の防止等) |
・ | 全国一律の考え方(金額水準ではなく引き上げ率の平準化) |
・ | 地賃の自主性を尊重した決定方式(「目安」の拘束力、上積み調整による格差是正) |
・ | ランク間格差が開くことをどうみるか(ランクの入れ替えか集約化・統合か) |
・ | 「地域」の都道府県を超えた広域化をどう考えるか |
・ | 地域別の影響率のちがいをどうみるか(都市部の水準の問題) |
・ | 生計費・生活保護基準等との関係(「賃金」であることとの差―決定の「3原則」) |
・ | 罰則のほか、勧告等の前段措置、関係者による監視等が他の施策での例 |