04/11/22 第５回高等学校就職問題検討会議議事録 　　　　　　　　　　　第５回高等学校就職問題検討会議議事録 　　　　　　　　　　 日時：平成１６年１１月２２日（月） 　　　　　　　　　　　　　 １５：００〜１６：３０ 　　　　　　　　　　 場所：中央合同庁舎５号館（厚生労働省） 　　　　　　　　　　　　　 専用第１６会議室 　　　　　　　　　　　 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室 　　　　　　　　　　「第５回高等学校就職問題検討会議」議事録 １．日時：平成１６年１１月２２日（月）　１５：００〜１６：３０ ２．場所：厚生労働省専用第１６会議室 ３．出席者：【高等学校関係団体】 　　　　　　　　小栗　　洋 　　　　　　　　吉兼　元幸 　　　　　　　　奥村　裕司 　　　　　　　　小野　忠光 　　　　　　　　萩原　信一 　　　　　　　　丹藤　　浩 　　　　　　　　荒田　雅子 　　　　　　【主要経済団体】 　　　　　　　　鈴木　正人 　　　　　　　　山田　光良 　　　　　　　　原川　耕治 　　　　　　【行政機関・事務局】 　　　　　　　・文部科学省 　　　　　　　　坪田　眞明（初等中等教育局児童生徒課長） 　　　　　　　　美濃　　亮（初等中等教育局児童生徒課　指導調査係長） 　　　　　　　　池田　真信（初等中等教育局児童生徒課　指導調査係員） 　　　　　　　・厚生労働省 　　　　　　　　伊藤　正史（職業安定局若年者雇用対策室長） 　　　　　　　　中村　正子（職業安定局若年者雇用対策室　室長補佐） 　　　　　　　　澤口　浩司（職業安定局若年者雇用対策室　室長補佐） 　　　　　　　　宮本　淳子（職業安定局若年者雇用対策室　若年者就職援助係長） ４．議事 ○事務局 　定刻となりましたので、これより「第５回高等学校就職問題検討会議」を開催いたし ます。なお、申し訳ありませんが、厚生労働省職業安定局次長の大石、文部科学省山中 大臣官房審議官は所用により欠席させていただきます。ご了承ください。まず初めに、 行政機関よりご挨拶申し上げます。 ○行政機関 　どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま司会からお話がありましたように、本 日、本来であれば私どもの職業安定局次長の大石からご挨拶申し上げるべきところを、 急遽出張が入ってしまいまして、恐縮でございますが、大石に代わりまして私のほうか ら開会にあたり一言ご挨拶を申し上げたいと思います。本日ご出席の主要経済団体、ま た高等学校関係団体の皆様方におかれましては、平素から私どもの厚生労働行政の推進 について大変お世話になっております。また、本日大変お忙しい中この会議にご出席を いただいたことにつきまして事務局を代表して一言御礼を申し上げたいと思っておりま す。 　私ども厚生労働省において、これまで新規高卒者の就職支援業務を含む若年者雇用対 策については、ご案内のように業務指導課という課で所管をしていたところですが、本 年４月に私ども職業安定局の組織改正がありまして、若年者雇用対策を巡るさまざまな 新たな課題に対応するために、若年者雇用対策を専管する組織として、私ども若年者雇 用対策室が設置をされたところでして、今後この会議の厚生労働省側の事務局について も、私ども若年室が務めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い 申し上げます。 　さて、来春新規高卒者を巡る就職環境ですが、先般全国の高校にご協力いただき、私 どもハローワークを通じて９月末現在の状況を把握したところですが、求人数につきま しては、おかげさまで前年比約26％の増、求人倍率も0.97倍と、１倍にあと一息のとこ ろまできております。また就職内定率を見てみましても、前年同期から4.4ポイントほ どの改善、38.9％といった状況であると把握しております。これも、本日ご出席の皆様 方、また関係各機関の大変なご尽力に加えまして、経済環境の好転、さらにはいわゆる 2007年問題などを控えまして、それぞれの企業におきましても従業員の年齢構成の適正 化といったニーズ等々が作用して、いまほど申し上げたような状況に至っているものと 認識をしております。ただその一方で、求人倍率にしても就職内定率にしても、地域別 の動向を見てみた場合にはずいぶんばらつきがある、いわゆる地域別のミスマッチとい うことも言われるわけですが、このように個別に見ていった場合には、なお予断を許さ ない厳しい状況が残っていると私どもは認識しております。 　採用選考が始まって２カ月強経過をしたところですが、この間この会議でもご議論を いただきました、採用就職慣行の見直しの効果を発揮するという観点も含めまして、高 校生の就職問題はこれからまさに正念場ではないかと思っております。言うまでもな く、働くことに向けた意欲と希望を持つ高校生の皆さんが、卒業時に職業生活への第一 歩を希望を持って歩き始めることができる環境を整えることが、社会全体、また国とし ての大変重要な役割ではないかと思っております。そういった観点から、私ども第一線 機関であるハローワークを中心として、この間文部科学省、各学校の格別のご協力もい ただきながら、新規学卒者の就職支援、あるいはその前提としての職業意識啓発等の取 組、推進をしてきたところです。また今後の取組につきましては、すでにご案内のよう に、各省がそれぞればらばらに取り組むのではなく、政府を挙げてこの若年者雇用問題 に取り組んでいこうと、昨年来厚生労働大臣、文部科学大臣を初めとする関係大臣会合 を何度か開催する中で、若者自立・挑戦プランという政府横断的なプランを初めて取り まとめをし、このプランに基づいて学校在学中からの職業意識啓発、卒業時の就職支 援、さらには卒業後のさまざまな取組といった若年者雇用、就業に関わるさまざまな支 援を一気通貫という観点で進めていこうと取組んでいるところです。例えば、本年度各 都道府県に整備を進めておりますジョブ・カフェなども、そういった取組の一環です。 現在、来年度の取組については概算要求中というタイミングですが、今後は学校在学中 の、より実践的、本格的な職業意識啓発、あるいは職場体験の機会を提供することをこ のプランの特に重要な事項、政策目標に位置づけをしたうえで、私ども両省のさまざま な事業を計画しています。あるいは、昨今大変重要な社会的課題として指摘をされてお りますＮＥＥＴといわれている若年無業者に対する対応といった課題も、当然視野に入 れての取組になってくるわけです。 　本日ご出席の皆様方におかれましては、現在の取組、また、ただいま触れましたよう な今後の若年者雇用対策の取組につきましても、これまで以上のご協力をお願い申し上 げたいと思っております。本日の会議は数えて第５回となりますが、私どものほうから 新規高卒者の就職状況や、またこの間ご議論いただき、各都道府県で取組が進んでおり ます就職慣行の見直し状況などについて、まずご報告を申し上げ、そのうえで今後高卒 者の就職が一層進みますよう、就職する生徒の側、また雇用する企業の側双方が納得を したうえで、マッチングあるいは仕事選び、人材選びができる仕組みの構築に向けたご 議論をいただければと考えているところです。本日限られた時間の中ではございます が、それぞれの立場、ご経験を踏まえまして、是非忌憚のない有意義なご意見を頂戴で きればと考えております。そういったご意見、ご議論を踏まえまして、私どもといたし ましても、高校生の円滑な就職の促進、また生きがいにあふれた職業生活の実現に向け て、ハローワーク等ともども一層努力をしていきたいと考えているところです。どうぞ よろしくお願いを申し上げます。 ○事務局 　次に、行政機関よりご挨拶を申し上げます。 ○行政機関 　一言ご挨拶申し上げます。本来私どもも、大臣官房審議官（初等中等教育担当）の山 中審議官がご挨拶申し上げるところですが、所用のために、私、が代わりにご挨拶させ ていただきます。本日ご出席の方々、皆さん本当にご多忙の中、就職問題検討会議とい うことでご参集いただきまして、まことにありがとうございます。皆様におかれまして は、それぞれの立場から高校生の就職問題についてご尽力いただきまして、まことにあ りがとうございます。改めてこの場を借りまして御礼申し上げます。 　高卒者の就職の現状ですが、先ほどもご説明がありましたが、本年３月高卒者の就職 率も若干の改善の兆しがありましたし、来年３月高卒予定者につきましても内定率の若 干の改善ということで、徐々にではありますが改善、回復の兆しが見られると認識をし ております。ただ、先ほどもありましたように、就職を巡る問題の深刻さを示すという ことで、やはり地域間格差の問題がどうしてもありまして、全体的な就職率は改善した ものの、就職率が全く上向きにならない地域や、９月末の内定率等を見ましても、まだ 10〜20％台の地域も目立っていることがありまして、非常に地域的にばらつきのある就 職状況になっております。したがいまして、この辺りは高校生の就職を取り巻く環境が 依然として厳しいことにつきまして、私どもも大変憂慮しているところです。 　当方といたしましても各都道府県教育委員会を通じて、インターンシップの実施のよ うな一般的なキャリア教育のみならず、就職面接会の実施や就職準備講習の開催、企業 等への求人確保の要請と、いろいろなことで学校側の努力を促しているわけですが、厚 生労働省の実施するいろいろな各種支援策といったものと積極的に連携をとりつつ、１ 人でも多くの生徒が希望する就職先に就職できるようにお願いしてきたところです。経 済団体の皆様におかれましても、我が国の将来を担う方々にチャレンジの機会を与え て、社会全体で育てていくということを認識して、求人の確保拡大につきましてさらに ご尽力いただくことをよろしくお願いしたいと思っております。 　一方では、新規高卒者の就職環境は単なる求人難の問題に留まらず、先ほどもありま したように、生徒の側の勤労観や職業観の未熟さ、職業人・社会人としての基本的な資 質、能力、意欲等の不足の傾向が指摘される中で、高い早期離職率やフリーター志向、 ひいてはいま非常に喧伝されておりますＮＥＥＴと呼ばれる若者の増加の現象が見られ るようになってきております。こうした状況の中で、私どものほうでも、目先の就職も 非常に大事ですが、やはり今後の我が国を支えていくべき方々が社会の変化に応じて生 きていく力や、主体的に自分の進路を選択、決定できる力、よく確固たる勤労観や職業 観と言っておりますが、そうしたものを身につけるためキャリア教育を充実していくこ とが必要だろうと、昨年来いろいろ力を入れているわけです。これは当然政府としても このような認識を共有させておりまして、政府全体で関係省庁によりまして教育、雇 用、経済政策として総合的な若者自立・挑戦プランに基づき、様々な施策を行っている わけです。これについては、現在各省庁で施策を展開中ですが、さらなる強化策という ことで、平成17年度概算要求等を中心にさまざまな検討もなされているところです。私 どもといたしましても、引続き両省で緊密な連携をとりつつ、１人でも多くの生徒が希 望する就職ができるようにと、新規高卒者の就職支援等に向けて一層努力してもらいた いと思っておりますので、ご出席の皆様方におかれましても一層のご尽力、ご協力を賜 りますようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○事務局 　議事に先立ちまして、本日の会議の配付資料について確認させていただきます。まず 表紙、会議の次第、出席者名簿、検討会議の座席図、その次に資料目次がついておりま して、厚生労働省の資料として１〜８、文部科学省資料として９〜12が別の封筒になっ ております。日本経済団体連合会資料が13番、全国中小企業団体中央会資料が14番とな っております。また、追加で当日配付させていただきました資料につきまして、ご確認 ください。もし、資料が抜け、印刷の乱れがありましたらお申しつけいただければと思 います。 　それでは、これより議事に入らせていただきます。まず、高校生の就職の現状と今後 の対応について、ご説明申し上げます。 ○行政機関 　まず、お手元の資料１をご覧ください。平成17年３月卒高校新卒者の就職内定状況、 平成16年９月末現在のものです。ただいまのほうからもお話をさせていただきました が、四角囲みの所にありますように、高校新卒者につきましては９月末現在で就職内定 者数が７万7,000人、就職内定率にして38,9％と、前の年の同じ時期に比べて4.4ポイン トほど上回る状況です。そのあとに書いてありますように、男女別に見ましても、男女 とも内定率を改善している状況になっております。この背景ですが、（２）または（４ ）にありますように、求人の増加がよい影響を及ぼしているということで、我々の地方 機関であります都道府県労働局を通じていろいろ状況を聞いてみたわけですが、若干事 業所の経営状況が上向いていること、それから、もうすぐ団塊の世代が定年を迎えると いったことが要因となりまして、これまで求人が出ていなかった事業所からも若干求人 が出てくるようになった、または、これまで求人数を出していた数よりも若干増えてい るという状況も聞こえていきところです。 　ただ、全般的にはこうした改善傾向でありますが、２頁目の資料をご覧ください。地 域ブロック別の状況です。特に右側にあります求人倍率、また就職内定率の欄をご覧に なっていただければと思います。ご挨拶の中にもありましたように、地域によって差が 見られるところでありまして、例えば都市部を中心として求人倍率も高く、また内定率 も大きく改善しているところが見られるわけですが、その一方で北海道、東北、南九州 といった所では、求人倍率、就職内定率とも、やはりまだ厳しい状況が見られます。今 後こうした状況を踏まえまして、我々ハローワークとしても、学校と連携をして引続き 就職支援をしてまいりたいと思っております。 　同じ資料の５頁目に、９月末現在のこれまでの経過、過去からの状況を示していま す。内定率自体は、昨年、一昨年が非常に厳しい状況で、そこから若干上向いていると いうことですが、ご覧になっていただければわかるように、求人数の動きを見まして も、やはり少し動きが異なってきているのが最近の状況です。また、後ろの資料はご参 照いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　同じ資料の、手書きで頁を振っております12頁をご覧ください。こちらのほうは、当 省でやっております労働経済動向調査の本年５月時点の調査ですが、新規学卒者の採 用、動向についてまとめたものです。上の表をご覧になっていただきますと、増加のと ころを網掛けしてありますが、前の年に比べて採用予定者を増やすと答えられた事業所 の割合が増えているということです。この増加理由を下の表に示しているわけですが、 いまほど何度かお話をさせていただいていますように、経営状態の好転や、その右にあ りますように年齢等人員構成の適正化といったところを増加要因として示す事業所が多 い状況となっております。 　続きまして13、14頁です。これは、我々の労働経済白書によりますフリーター数、無 業者数の推計値です。13頁のフリーター数ですが、平成14年の209万人に対して、平成 15年は217万人と、８万人の増です。次の頁は無業者数です。これは今回初めて我が省 としての推計をしたものですが、平成14年が48万人だったところを、平成15年は52万人 と、４万人増とともに増加傾向となっておりまして、またのちほどご説明をさせていた だきますが、こうした状況を踏まえまして新たな施策を講ずることにしているところで す。ひとまず、私のほうからは以上です。 ○事務局 　続きまして、就職慣行についてご説明申し上げます。 ○行政機関 　引続きまして、資料２で、就職慣行の見直し状況について、ご説明をしたいと思いま す。各県の一覧をご覧ください。その表のいちばん下に平成15年度の取扱いが書いてあ りますが、昨年度の時点では１人１社制を維持するところが11県ほどありました。こう したところが、今年度は一定期日後複数応募可となりまして、今年度全国で何らかの形 で複数応募が可能になったところです。平成14年から、各都道府県でこうした就職慣行 の見直しを議論しながら進めているところですが、例えば企業側からの声としては「多 くの生徒の中から良い人材を選ぶことができる」、学校側からすれば「生徒がいろいろ な選択肢の中で就職を選ぶことができる」といった前向きな意見も見られますが、こう した見直しの中で、まだ若干不安を感じておられる部分もあるということを、労働局か ら聞いております。我々としましても、高校生の方が良い就職先を見つけられるよう、 また企業にとっても良い人材が見つけられるようにするのがねらいですので、そうした 観点で、また各県で議論を行いながら、こうした複数応募制の普及、定着につながって いけばと期待しているところです。 　資料３は、各県におきます申し合わせ事項の詳細をつけております。かなり何枚にも わたっておりますが、参考にしていただければと思います。私のほうからは以上です。 ○事務局 　それでは、ここで高等学校関係団体および経済団体の皆様から、これまでの報告を踏 まえて、高校生の就職問題等についてコメントを５分程度ずついただければと存じま す。よろしくお願いいたします。 ○高等学校関係団体 　日頃お世話になっておりまして、ありがとうございます。私は概観的なところでお話 をさせていただこうと思っております。高等学校における勤労観、就業観の育成をいか に図っていくのかを、いまいちばん大きな課題として、ここ数年間取り組んでおります が、いちばんの問題点は、やはり働く意義というのは知識ではなく、体験的に身につけ させる工夫をいかにすべきかが課題であろうかと思いますし、それもひいて言うなら ば、いま新たに提言されておりますキャリア教育の推進にほかならないと考えておりま す。やはりキャリア教育という観点でものを考えたときに、将来を見据えた人間として のあり方、生き方を十分に考えさせる学習を保障することであろうと考えております。 その中で、そういう指導をする教員の育成が極めて重要な課題であり、また教育課程に おいて弾力的な活用で、長期休業期間中にそのような体験的な学習をする者に対しての 増加単位の認定や、そういった形で実施しやすい方向にもっていかなければ、なかなか 普通科高校では実施しにくい、できにくい現状があるのではないかと考えます。　いま ご説明いただいたいろいろな就職状況の中で、私どもがとらえている中での問題点を、 いくつか具体的にご指摘を申し上げていきたいと思います。ジョブサポーターによるご 支援をいただきまして、非常に効果が上がっているということで、引続き支援していた だける体制をとっていただけるのがいちばんありがたいというのが、高校現場の率直な 声です。もう来年度からなくなるのかなと、非常に困ったと不安の声を聞いております ので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。なお、就職試験ですが、採用試験 の選考が始まってから回答が出るまでに少し時間がかかり過ぎて、なかなか次の一歩が 踏み出せない状況があるので、もう少し短い時間帯で就職内定が出るようにしていただ けないか。それから、就職指導をするうえで、学校で啓発のための講演会や、講師を呼 んで講演会を開くことが多いのですが、そのような活動をするときに、予算の面からの 支援ももう少しいただければありがたいという話も出ております。統一応募書類等につ いての要望も若干出ておりますが、具体的には、いまの取組の中でその辺りのところを ご検討いただければありがたいと思っております。以上です。 ○高等学校関係団体 　どうぞよろしくお願いいたします。 　農業系の学校の就職で私どもがいつも苦しんでいるのは、学科で専門的に専門内容を 学習したが、それを十分反映した雇用先というか、その就職先が希望に応じられるほど はなかなかないというところです。生徒がなかなか十分満足いかないところなのです が、傾向としては、何人卒業してそのうち、就職希望者が何人いるかというところを見 ますと、やはり、進学への志向がだいぶ高まっているということが１つ言えるだろうと 思います。ただし、その背景としてはなかなかいま申し上げましたように、思うような 就職先がないので、とりあえずは専門学校という数も少なからずあろうかと思います。 　では、どうするのかということで、農業高校としてもいろいろな取組をしておりま す。先ほどのお話のように、いわゆるキャリア教育の一環としてのインターンシップと いうのは、農業高校の場合は、もう早くから取り組んでおりまして、学校独自で、例え ば食品科学科であれば、都内の私の勤務した学校もそうですが、都内の企業へ教員自ら が出かけて行って、そこでインターンシップ先を確保してやるというように、そういう ことは、全国各校で行われてきております。これは、これで一定の成果を納めていると 思います。いわゆる、就業体験ということを、主に２年生の段階で実施をしておりま す。 　それから、地域あるいは研究機関等々と連携して、専門学習で「課題研究」という科 目があるのですが、その課題研究の準備のために、すでに２年生のころからいろいろな 下調べで、そういったところへ行く。そこで、将来的には農業の専門学科の勉強を活か した勉強はどういうものがあるかということを、すでにそこで学ばせる。そういう教育 課程上の中で、キャリア教育を工夫しながらやっていくというようなこともやってきて います。それがまだまだ十分とは言えませんが、各都道府県の学校の中では、そういっ た活動がそれぞれの学校の設備の特徴を活かしながら、展開されているだろうと思って います。 　今後の中・長期的な課題としては、やはり、教育課程の中に専門学習があるわけです が、その専門学習とキャリア教育をどのようにすり合わせて、教育課程上に位置づけて いくかということだろうと思います。いわば、教員のボランティア精神とか、あるいは 学校の特別教育活動という形で位置づけるのではなくて、きちんとした教育課程上の位 置づけをして、それを日常の学習がキャリア教育に直結するといった、言葉で言えばき れいなのですが、それが、生徒にどのぐらい実感を持って迫っていくかという学習を、 今後どのように展開していくか。そのようなところを、高等学校関係団体の研究担当も いま研究をしているところですが、文部科学省の先生方ともご指導いただきながら進め ております。以上です。 ○高等学校関係団体 　工業については、全国の国・公・私立で658校が参加しています。工業高校は、卒業 して就職ということが大きな課題です。 　１つは、在学中に職業資格の取得をさせようという取組です。これは、ジュニアマイ スター制度という制度を立ち上げていて、これを目指して在学中に生徒が受験資格を取 るという具体的な目的を持って、学習をするということです。 　もう１つは、高校生ものづくりコンテストを立ち上げています。これは、各県、各地 区の大会を経てさらに全国大会というようなことで、ものづくり教育を徹底して、就職 の貫通に努めるということです。この中で、いずれの場合も共通している課題がありま す。工業高校は、機械、電気、あるいは建築、建設、あるいは科学ということですが、 具体的な技術の指導ができる教員が少なくなっているという現実があります。そういう 意味では、教員の研修をサポートする具体的な民間の企業のスペシャリストは、高校の 教員の技術指導をするというようなものを考えていただければありがたいなと思ってい ます。 　県によっては、生徒に対してはそういう制度がありますので、そういう方法で技術教 育の質を高めていくということです。 　あとは、各県で各工業高校が特に変わってきていることは、各県にある産業教育振興 会が生徒に具体的な職業資格をきちんと取らしてほしいということを言うようになって きたのは、ここ２、３年の傾向です。そして、資格を取らした上で、地域の企業に就職 させてほしいということを、きちんと言い始めてきたのが大きな変わり目かなと考えて います。 　高等学校関係団体としては、ものづくり教育の徹底ということで、職業資格の取得あ るいは高校生ものづくりコンテストの拡大、振興ということを考えております。 ○高等学校関係団体 　どうぞよろしくお願いいたします。 　先日、全国の就職の状況を調査いたしました。先ほどお話がありましたように、全体 的には上昇傾向にあります。都心部は比較的良いわけですが、地方のほうではやはり、 景気の回復が遅れているという現状がありまして、若干この就職の内定率も低くなって います。全体としては、69.2％が内定しているということです。昨年度３月末で90.2％ というところまで行ったわけですが、今年の見通しとしては、更に、この上を行けるの ではないかと思っています。 　商業高校の就職先としては、特に事務職、販売職が圧倒的に多いわけですが、最近は それ以外のサービス関係や現業に行く生徒も増えてきています。専門教育として、簿記 や情報処理、あるいはビジネスマナーを中心に指導しておりますので、生徒のほうも、 そういう方面の就職を希望している者が、圧倒的に多いわけです。大学生の就職の時期 が自由になったということで、どうもその煽りを受けているような様子もあります。当 方としては、特に前から言っていたわけですが、高校生の事務職の採用枠というのを、 きちんと確保してほしいのだということです。労働の範囲とか、労働の質というものも 大学を卒業した人と高卒の人は、将来的に長い目では、どちらでやったとしても良いわ けですが、就職する時点では、やはりきちんと分けていただきたい。 　そういう意味で、産業界の方々にもお願いをしてまいりましたのですが、今後、そこ の所を是非力を入れてほしいという希望を持っております。公務員試験などでも若干改 善されたということもありました。こういうような形で、ご支援を是非お願いしたいと 思っています。 　それから、最近は商業高校も進学をして大学とか専門学校へ、就職ができないという ことも一方であるのですが、商業高校へ来て、専門科目を勉強する中で、もっと勉強し たいのだという意欲的な生徒も増えてきております。 　そのような点で、全国の学校の様子を聞いていると、進学も就職もできるそういう商 業高校づくりをしようということで、取り組んでおります。商業高校で学んだ簿記や情 報など、そういう専門科目も専門的な仕事をする上で、必要であるわけで、それはそれ で活きてくるわけですが、それ以外の道に進んだときに、無駄にならないような教育を 作っていかなければいけないと思っています。実際簿記などは、企業の財産状態を数値 で把握するということですから、必ずしも経理の方面へ進まなくても、企業の財政状態 がわかるとか、経済の様子がわかるということで、一般教養としても役に立つんだとい うことを、生徒に話しながら一生懸命勉強させているところです。以上です。 ○事務局 　ありがとうございました。続きましてお願いいたします。 ○主要経済団体 　お手元に「企業が採用選考時に重視する要素」という資料を配らせていただきまし た。上が高卒者、下が大卒等ということで、これをご覧いただきますと、人間性そして 職場適応能力の高さというものが、いずれも重視されているということが良くおわかり いただけるのではないかと思っています。 　最近、よく企業が即戦力を求めていると言われることが多いのですが、大卒を含めま して、新卒者に即戦力を求めるというのは、所詮無理な話だと思っています。意味する ところは、早期戦力化が可能な人材、このような意味合いではないかと私どもでは理解 しております。 　こうした重視される要素の中でご覧いただいておわかりのように、コミュニケーショ ン能力が、高卒、大卒問わず大変高い順位にあるということです。組織で仕事をする上 では、やはり欠くことのできない重要な要素だと思います。 　昨今は、ネットを通じてあらゆる情報が簡単に入手できますし、また、職場において もメールで指示命令が出されたり、あるいは報告をするという形が一般的になってきて おります。ただ、その反面として人間関係がやや希薄になりがちなところもあります。 コミュニケーション不足による問題も頻繁に発生する。こういう問題も起こっていると いうことです。 　例えば、見渡せる範囲にいる人間に注意をするのに、わざわざメールを使って注意す るなんていうことが職場でまかり通っている。人間が顔と顔をつき合わせて話をすれ ば、相手がどのような心の状態にあるかということもわかりますから、それに応じた注 意の仕方もあるわけですが、メールで注意をするとなると、一方的に言葉がボンと相手 に突き刺さるようなことがあり、それで人間関係を損なうという問題も、現実に起こっ ていることを聞いております。 　情報化が進めば進むほど従来にも増してコミュニケーション能力の高さというものが 必要になってきたと言えるように思っております。大卒者に比べますと、高卒者の場 合、基礎基本に関する要素というものが、より強く求められているように思われます。 学校教育の中だけで身に付くというものでない要素もございますが、それは家庭または 地域社会、産業界、そして行政、学校が一体となって取り組む。それぞれ関係者が役割 と責務を果たすことによって、次代を担う人材を育成していくという体制が大事だと思 います。その上で、若者たちが適材適所で活躍できるような仕組みを構築していくとい うことが、これから少子化の時代を迎えてますます大事ではないかと思うわけです。私 どもでは、今年の夏休みに主に進路指導の担当の方を中心にした「教員のための経済社 会研究プログラム」というものを実施させていただきました。校長会のご協力もいただ いて実施いたしました。残念ながら参加者はそれほど多くありませんでしたが、実際今 日の経営環境の変化に対する企業の対応、また企業の人事制度等の仕組み、また求めら れる人材像といったお話をさせていただき、２日間にわたって実施しました。２日目 は、進路指導で抱えるいろいろな問題を、参加された先生方が、グループに分かれてデ ィスカッションをしていただきました。そして、結果をとりまとめて参加者全体で問題 ならびに解決策を共有化していただいた。このようなプログラムを実施しました。お陰 様で大変評判が高かったのですが、こうしたものに参加していただく方を増やしていき たいと思っています。今回はテストケースで実施しましたが、産業界としても、こうい ったものを定着させて、先ほどお話があったようなフリーターやＮＥＥＴの問題にも対 処していくことができればとこのように考えている次第です。以上です。 ○主要経済団体 　特に資料はお届けしていません。まず第１点目に、私ども11月９日に「若年者を中心 とする雇用促進・人材育成に向けて」という提言を、去年は日本経団連と共同で出した のですが、今年は別々に作成させていただいて、厚生労働大臣、文部科学大臣ほか若年 自立・挑戦戦略会議の関係の大臣に提出いたしております。今回の提言で私どもは、人 材が我が国の競争力の源泉という認識のもと、中央のみならず、地方においても省庁の 壁を超えた政策連携が、一層強化されることの重要性などを強調しております。また、 私ども産業界に対しては、雇用の維持・拡大に努めるとともに、教育界、行政等々の連 携のもと、地域産業の発展に資する人材育成に引き続き取り組むことを求めておりま す。 　政府に対する要望項目の柱だけ申し上げますと、中小企業に配慮した人材投資促進税 制の創設、あるいはｅラーニング等を活用して新たな人材育成システムの整備、ジョブ ・カフェ事業の中小企業への普及・促進、キャリア教育、職業教育の推進などの要望を したところです。 　先ほど、いろいろな方からお話がありました最近の景気は、去年に比べますと改善傾 向にございます。ところで、例えば、昨年２月ごろは石油がまだ30ドルぐらいで、ちょ っと前は50ドルを超えて、またいまは50ドルを切ったところにありますが、この辺のい わゆる石油の値上がりが今後景気にどんな影響を及ぼすのでしょうか。１つの考え方と しては、日本経済の喫緊の課題であるデフレからの脱却という点で考えますと、これ は、ある意味ではインフレのスタート、インフレと言っても、狂乱物価という意味では なくて、名目でプラスの物価上昇ということです。こういう形が１つ考えられます。現 実に世界の各国で、投資ブームを抑えるために金利を上げたり、そんなことがあります ので、その辺で石油の値上がりがある意味では景気が少々戻る、そういう作用をするこ とも期待されるということです。 　しかしながら、世界的に見ますとアメリカの景気が良くなったとか、あるいはヨーロ ッパの消費に明るさが見えてきたとか、そんなことはございません。簡単に言ってしま いますと、中国の工業化にはずみがついて、中国の平均所得を押し上げたことがきっか けになっているということですから、おそらくは世界スケールでの景気上昇につながる 形ではないのではないかと思っています。今後は安い中国の商品がアメリカやヨーロッ パ、日本など先進国に攻め込む形ということですので、素材と製品と分けますと、素材 は値上がりするが製品は安いということですので、メーカーは製品安に悩まされるよう なことになるのではないかということも、危惧しているということです。本来、雇用と か人材育成については、労働需要が高まって企業の採用が増加し、就労を通じて実践的 な能力、訓練や人材育成が進むことが最も望ましいと考えているわけですが、特にいま のような経済分析に基づきますと、特に高卒の方々の就職先としては、引き続き競争が 厳しいということです。そういう観点からも、日ごろ先生方におかれましては日頃いろ いろご苦労されておりますが、基礎学力の充実に引き続き注力していただければと思い ます。 　アメリカの教育の歴史を振り返って見ますと、1960年代に教育政策が大幅に変わり、 教育現場では、子供に自由にやらせようという流れになったわけです。1980年代にまた それを再転換して学力重視の世界になったわけですが、そういうことを教訓にして、日 本もアメリカの轍を踏まないで、特に若いときから厳しい指導をしていただけると日本 の競争力の強化に役立つのではないかと思っています。 ○主要経済団体 　私のほうからは、先ほどご紹介していただきましたように、１枚紙両面刷りの「10月 の中小企業月次景況調査」、これは今日発表したものですが、これと資料14「中小事業 所における新規学卒者の採用状況」この２つの資料をお出ししております。 　まず、10月の中小企業月次景況調査について、ご説明をしたいと思います。まずこれ は全国の3,000人の情報連絡員が、各業種別に張り付いておりまして、その人たちが毎 月自分の業界の状況を報告してくるのですが、それをまとめたものです。この１枚目の グラフを見ていただきますと、これはＤＩ値でして、よくなったという割合から悪くな ったという割合を引いたものです。ここで見てわかりますように、0.0以下ずうっと水 面下の状況が続いているわけです。右のほうをちょっと見ていただきますと、だいぶ昨 年の10月ぐらいから上昇にあるという印象を受けるわけですが、一進一退、良くなった り悪くなったりして、なかなか水面の上に顔を出さないという状況になっているわけで す。１つ私が言いたいことは、今年５月ぐらいから景気は回復基調にあるということ で、政府指標はだいぶ景気が良くなった、景気回復ということを、盛んに囃し立ててお りましたが、中小企業の状況というのは、まだまだ厳しい状況にあるということが１つ です。 　もう１つ申し上げたいのは、このＤＩ値でグラフが上昇しているように見えますが、 実は良くなった割合から悪くなった割合を引いたというのは、３つの値を集計している わけですね。良くなった割合、これは前年同月と比べて良くなった割合、普通、変化な しという割合、それから悪くなったという割合ですね。景気が良くなるということは、 もうご承知だと思いますが、悪くなった割合が減る、それから良くなった割合が増える ということだと思うのですが、これをよく見てみますと、良くなったというのは、１割 ぐらいしかないわけですね。ほとんど変化なしというところで、悪くなったというの は、減っているのですが、変化なしのほうにシフトしているということで、昨年の状況 と変わりない。例えば、収益なんかは４割以上の企業が昨年より更に悪くなったという ような回答をしている。そういう厳しい状況にある。一時どん底よりは少し良くなって きているということは言えると思いますが、そういった引き続き厳しい状況が続いてい る。 　２つ目の資料です。中小事業所における新規学卒者の採用状況、これも昨日あたり集 計が出てきましたので、突貫工事でちょっとグラフを作ってきたものです。これは、私 ども毎年調査していまして、昨年も７月に、従業員300人未満の事業所約５万事業所を 対象として、全国的に調査をしました。その回答数が43.6％の２万1,681事業所ありま した。 　図１の「新規学卒者の採用充足率の推移」です。毎年の充足率を並べたものです。平 成16年３月卒業者の充足率は、赤いのが高校卒業者で93.5％です。大卒は90.5％です。 90％を超えるということは、充足率が高いということですが、中小企業の場合には採用 計画で低めに設定することがあるので、採用計画に比べれば、充足率はまあまあの状況 だと言えると思います。 　これを技術系と事務系で見てみると、高卒者で技術系は92.8％、事務系は95.8％で す。大卒の技術系が89.2％、事務系が92.2％ということで、両方とも事務系が多くなっ ています。１事業所当たりの採用の平均人数を申し上げると、高卒の技術系は2.40人、 事務系が1.97人です。大卒の技術系は1.79人、事務系が1.85人です。こうした状況が図 １です。 　次は図２です。２万の回答事業所のうち、過去３年の採用実績、来年の卒業者予定人 数を書いていただいて、平成14年を100として表したものです。４年書ききった事業所 だけを見てみると、高卒が761事業所、大卒が509事業所ということで、だいぶ少なくな っています。これを見ると、ここの対象事業所の平成17年の採用予定は、大卒は平成14 年を超えて102.9％の見込みです。これは７月にとったものですから、その後よくなっ ているかどうかということもあります。高卒は82.2％で若干下がっています。ただ、去 年も同じように見たときに、予定は高卒は61％ぐらいしかなかったと思うのですが、実 績は９割ぐらいになっているので、毎年の結果からいうと、予定よりは実績のほうが高 くなるという期待ができるのかなと思います。あと集計企業のレベルが高いことは言え ると思います。 　図３です。平成17年度採用計画ですが、高卒、大卒、専門学校卒、短大卒ということ で、全体をまとめて、「ある」「ない」「未定」をとったものです。「ある」が13.5 ％、「ない」が67.1％、「未定」が約20％です。約２万1,000事業所全体で見ると、高 卒はわずかに8.3％、大卒は6.4％とだいぶ低くなります。平均の採用予定人数は、高卒 が2.49名、大卒が2.36名と大体同じくらいのレベルになっています。このように、昨年 ７月のどうなるかわからない状況での予定採用計画ですが、その時点での将来不安が入 っている数字かと考えています。ただ、手放しで喜べない状況が続いているので、今後 まだ３月まで時間があり、どういう結果になるかわかりませんが、我々としても採用増 になるように期待しています。 ○事務局 　次に平成17年度新施策について、両省より説明いたします。 ○行政機関 　それぞれコメントをいただきありがとうございました。対応策、対策にかかわる部分 もあるかと思うので、対策の説明をした上で、またいろいろ意見交換をさせていただけ ればと思います。 　お手元の資料４の「若年者を中心とした『人間力』強化の推進」をご覧ください。こ れまで説明してきたように、働く意欲が不十分な若者、ＮＥＥＴと呼ばれる無業者層の 増加、こうしたものへの対応も含めて、新たな施策を講じていこうというものです。い くつか大きなポイントとなる部分を簡単にご説明します。 　大きな１番目として、「若者人間力強化プロジェクトの推進」とあります。これは当 方の若年者対策のパッケージとして、こうしたプロジェクトという名前を付けていま す。（１）にあるように、若者の人間力を高めるための国民運動の推進があります。新 規の施策ですが、ただいまコメントいただいた部分にも共通する部分があるかと思いま す。若年者の雇用問題について、国民各層の関心を喚起していこうということで、経済 界、労働界、地域、こうした関係者が一体となって国民運動を展開していく、ひいては 若者の働く意識の向上をはじめ、就職促進につなげていくことを狙いとしています。 　（２）に、フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上があります。これは能 力開発局の施策で新聞記事になった部分もありますが１つ目の○で、若者自立塾とあり ます。これは合宿形式で集団生活をしていただき、その中で働くことに必要な基本的能 力、勤労観の醸成をしていこうというものです。 　（３）です。これは本日会議に参加いただいている皆様にも、多分にご協力いただく 部分になろうかと思います。１つ目の○として、無償の労働体験等を通じての就職力強 化事業で、ジョブパスポート事業というものがあります。ボランティア活動など無償の 労働体験を通じ、若者の働く意欲、意識の喚起をしていこうというものです。ボランテ ィア活動をした場合に、こうした実績を記録する「ジョブパスポート」を開発し、若者 には就職活動の際に役立てていただく、自分をＰＲする材料として活用していただくと ともに、その裏腹でありますが、各企業にはこうした活動実績を、ぜひとも採用選考の 際にプラス評価につなげていただこうといった取組を進めていきたいと思っています。 　次が、職業意識形成の支援です。キャリア探索プログラムと言っていますが企業人を 学校等に派遣し、職業講話をする、または職場体験のジュニアインターンシップといっ た取組について、小学校、中学校、高校など幅広い学校を早いタイミングで対象にして いこう、より多くの生徒なり、学校のこうしたニーズに応えていこうと考えています。 　続いて２頁目（４）の３つ目の○に、職場定着を推進する施策の充実があります。コ メントの中にもありましたように、高卒者については３年後には半分が離職してしまう といった問題を抱えています。こうした問題に対応しようということで、地域の業界団 体に主体となっていただき、若年労働者の相互交流、または企業の人事管理担当者を対 象とした講習をやっていくとともに、働く若者から働く中での不安や悩みを身近に相談 に乗ってあげられるような体制を整備していくことを考えています。 　その下に現在実施している、若者自立・挑戦プランの推進ということで、いちばん下 の（４）にあるように、現行実施しているジョブ・カフェ事業について、若者の主体的 な企画による就職支援も行えるようにしていこうと考えています。 　資料５です。ただいまご説明をした新たな施策も含めて、９月10日に関係５省庁で 「若者自立・挑戦プランの強化の具体化」ということで、策定したところです。全体で 810億円の概算要求額となっています。この強化の基本的コンセプトとして、(1)(2)(3) とあります。小学校から大学まで地域、産業界と連携し、人材育成をしていこうという こと、(2)にあるようにＮＥＥＴ層も含めて施策の対象にしていく、総合的な対策をし ていこうというもので、関係省庁一体となり、下に掲げているような施策を展開してい こうと考えているところです。後ろにそれぞれ具体的な施策の説明が載っている資料を 付けているので、参考にしていただければと思います。その後ろに当方、若年者雇用対 策室における新規施策の概要ペーパーを付けています。参考にしていただければと思い ます。 　これらの施策については、学校側との連携協力、企業側との連携協力、現場レベルで もそうした連携協力が必要になってくるところです。また、予算の査定はこれから後に 出ることになりますが、実行面でぜひとも連携協力をお願いしたいと思っています。 　続いて資料７、資料８です。現在実施している施策の状況を簡単に掲げています。資 料７です。ご要望にもあったジョブサポーターの部分ですが現行は600人配置して、ぜ ひ学校に足を運んで就職支援をしてくださいということを、我々のほうからも現場に指 示をさせていただいています。数字は載せていませんが、今年度上半期の時点で、相談 件数が約５万8,000件ということで活動させていただいています。こうした部分は、引 続き来年度予算にも要求しているところで、引続きこうしたジョブサポーターを活用 し、また学校と連携して支援をしていきたいと思っています。以下、面接会等の実績も 載っていますので、ご参考にしていただければと思います。 　資料８はジョブ・カフェの設置状況等です。現在ジョブ・カフェについては、43都道 府県で設置しているところです。利用実績については、いちばん下に書いてあります が、平成16年度上半期で利用者数は約31万3,000人、就職者数が約１万人ということに なっています。こうしたジョブ・カフェも、今年度から設置をして進めている事業です が、より幅広く若者に利用できるような窓口にしていきたいと思っています。私のほう からは以上です。 ○事務局 　次に平成17年度新施策等について、ご説明申し上げます。 ○行政機関 　　私からは資料９から資料12について説明いたします。まずは資料９です。「平成17 年度概算要求について」という資料です。若者自立・挑戦プランに盛り込まれている施 策を中心にまとめていますが、４頁以降についてはすべて継続事業ですので、本日は３ 頁目までの新規事業について説明いたします。説明に入る前に現在の高等学校のインタ ーンシップの実施状況、高校卒業者の進路状況等について、資料10、資料11を使いなが ら説明いたします。 　インターンシップの実施状況ですが、着実に実施率は伸びてきています。職業に関す る学科でいうと、約80％の学科で実施されていて、非常に高い数字が出ています。一方 普通科のほうですが、これも年々着実に伸びてはいますが、率で見ると36.9％で40％を 切っている状況です。最初のほうにお話もありましたが、普通科におけるインターンシ ップをどうしていくのか、これは普通科の卒業生の就職率がいちばん苦戦していること から考えても、今後の大きな課題であると考えています。 　資料11です。「高卒者・大卒者の進路状況の推移」をまとめています。上のほうが高 卒者になります。平成16年度調査から調査項目が若干変わって、卒業後に進学も就職も しなかった生徒のうち「一時的な仕事に就いた者」という項目が増えました。ですの で、ここの2.2％は、パートやアルバイトに就いたような方が入るので、7.5％に当たる 部分が、いま話題になっているＮＥＥＴの部分に当たると考えています。今日の資料に は付けていないのですが、中学校での職場体験の実施状況を見たときに、いまは90％弱 の公立中学校で職場体験等を実施しております。ただ、実施日数で見ると、１日、２日 がほとんどで、１週間腰を据えてやるような取組はそれほどは定着していない状況で す。 　資料９に戻って、新規施策の説明をいたします。「キャリア教育実践プロジェクト」 は７億3,000万円の要求をさせていただいています。わかりやすい例でいうと、兵庫県 で、公立の中学校２年生を対象にした「トライやる・ウイーク」という１週間の体験活 動があって、それの全国展開版とお考えいただければわかりやすいと思います。実際に は兵庫県のように、中学校２年生全員に一斉にやらせるというのは、さすがに受け入れ や保護者の理解などの問題もあって、いきなり移行は難しいと思うので、いくつかの市 町村をピックアップし、その市町村内で兵庫県に見られるような、地域全体で支える形 を整えてもらおうと考えています。私どもは、キャリア教育は小学校段階から発達段階 に応じて取り組んでいく必要があると言ってきておりますので、中学校２年生に限定す る必要はなく、小学校から高等学校まで、この事業を実施したいと考えておられる自治 体で、対象の学年は設定していただければいいのではない。つまり、例えば小学校６年 生で実施しようというのであれば、その市の小学校６年生全員が実施する、中学２年生 でもいいし、高校１年でもいいと思います。それは実施する自治体がいちばん実施しや すい形で実施していただくのがいいと思っています。 　そのためには、学校の教員の方々は、大変だけれども何とか乗りきるという決意や、 実際に生徒を受け入れていただくためには経済団体をはじめ、各事業所のご理解とご協 力が不可欠になってくると思うので、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　資料12ですが、「キャリア教育の推進に向けて」というリーフレットです。これは今 年１月に経済３団体と校長会のご協力を得ながら、キャリア教育の報告書を取りまとめ たわけですが、その内容を踏まえつつ、文部科学省のキャリア教育に関する施策を紹介 したり、現場の教員や保護者の方にも、キャリア教育とはどういうことを行っていくの かというのを、わかりやすく解説したものです。いま各学校に向けて順次発送作業をし ているところです。 　資料９の12頁をご覧ください。「平成16年度キャリア教育推進フォーラム」という資 料が入っています。これが今年度から始めるもので、キャリア教育の必要性、意義、推 進の仕方など、さまざまな点について、学校の先生だけではなく、保護者や地域の方 々、産業界の方々などに広く知っていただいて、これが円滑に進んでいくようにと企画 しているものです。西日本は、11月13日にすでに山口県で開催しました。東日本は東京 で、来月12月18日（土）に開催予定です。これは文部科学省のホームページ上で参加者 の募集をしているところですので、もし興味がございましたらぜひご参加いただければ と思っています。私からは以上です。 ○事務局 　ただいまの説明に対し、ご意見があればお願いしたいと思います。 ○行政機関 　事業計画に関してでも、そこから離れて高校生の就職採用にかかわる問題全般に関し てでも結構ですので、せっかくの機会ですのでご意見、ご質問等があればお出しいただ ければと思います。 ○高等学校関係団体 　インターンシップについては教育的効果が高いということで、学校現場では非常に努 力をしていますが、受入事業所の確保の点では非常に学校の負担が大きいということ で、インターンシップを受け入れる事業所については税制面での優遇など、企業として のメリットをぜひ政策として出していただきたいと思います。そういうものがないと、 どうしても受入事業所の負担が大きいものですから、なかなか拡大していかないという 話がありました。 　ジョブサポーターについては継続して配置してほしいという希望が大きいわけです が、ジョブサポーターやキャリアアドバイザーについて、研修を十分にやっていただい て、ジョブサポーターとして高校生の指導にかかわっていく面での研修をやってほしい という声がありました。ジョブサポーターによっては、はっきり申しますと人によると いうことが出ていましたので、そういった点についてぜひ検討していただきたいと思い ます。 ○行政機関 　いま何点かのご意見、ご要望をいただきましたので、まず厚生労働省の立場でコメン トしたいと思います。まずインターンシップにかかわる、企業にとってのインセンティ ブ促進策ということでの話がありました。今日は時間の関係で詳しくは説明できません でしたが、先ほど説明をした資料の中で、４頁に「キャリア探索プログラム等による職 業意識啓発の推進」ということで、厚生労働省の立場でも小中高生を対象とした、私ど もが言うところの「ジュニアインターンシップ」にかかわる振興施策の一環として、特 にハローワークが中心となってこのインターンシップにご協力をいただく地域の事業所 を開拓し、またコーディネートするための体制整備、あるいはこれは企業側からして も、学校側にしても、十分ということにはならないと思うのですが、ジュニアインター ンシップにご協力いただく企業が事前講習を実施する場合の外部講師謝金にかかわる支 援等々、若干の拡充策は今回の概算要求にも織り込んでいるところです。 　先ほど税制という非常に具体的な話がありました。広い意味での企業の人材育成を税 制面からも支援していこうということに関しては、私ども関係省庁が中心となって、こ れは先ほどの話にそのまま答える話というよりは、それぞれの企業の現在抱えている従 業員の人材育成策にかかわる、税制面での優遇措置ということでの税制要求というの は、今回の要求の中にも盛り込んでいるところです。 　いずれにしても、こういったインターンシップの取組の必要性については、今日の産 業界、学校側、双方のご意見からしても、必要性がますます高まっていくことは間違い ないと思います。それに対応する我々役所側の施策についても、一時にすべて十分なも のにはならないと思うのですが、いま申し上げたような、現在要求に盛り込んでいるこ との実現、それが不十分であるとするならばその拡充について、さらにこういった場で の皆様のご意見を踏まえ、対応していきたいと思っています。 　ジョブサポーター等についてのご要望と課題、両面から話をいただきました。ジョブ サポーターについては、例えば企業の人事関係業務を経験されたＯＢの方、学校教員の ＯＢの方等、基本的には即戦力になり得る方を全国のハローワークで委嘱するという考 え方です。ただ、全国600名ということで、見た場合に一人ひとりの資質なり、活動の 状況について、若干のばらつきがあるとご指摘いただけば、おそらくそのとおりではな いかと思っています。 　現在、各労働局でも、例えばジョブサポーターの方々、それに職員を含めてのいろい ろな連絡会議を開催したり、本格的な研修まではまだ至っていないのですが、ジョブサ ポーターの方が活動上必要なさまざまな情報をきちんと持っていただくための取組を、 それぞれの労働局の立場で進めているところです。正規職員と同様に本格的な研修とい うことになると、原則１年１年の委嘱ということとの関係で難しい部分もありますが、 今日の会議でもジョブサポーターに対する期待が非常に強いということを私どもも再確 認させていただいたところですので、全体としてのジョブサポーター機能の底上げにつ いては、数の問題のみならず、質的な面も含めてさらに工夫を講じていきたいと思って いますし、引き続きジョブサポーターを受け入れていただく学校の立場でご意見があれ ば、いろいろなご提言をいただければありがたいと思います。 ○事務局 　他に何かご意見はありますか。特にないようでしたら意見交換を終わらせていただき ます。本日皆様からさまざまなご意見をいただいたところですが、高等学校関係団体か らご感想を含め、ご挨拶をお願いいたします。 ○高等学校関係団体 　本日こういう貴重な機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。お話 を伺っていまして、高校卒業生の就職状況も少しずつ好転をしているということで、我 々のほうとしても安心をしております。 　ちょっと私個人として心配しているところがあるのですが、経済産業省の分野である と思うのですが、仲間に東京都の中に山林を持っている者がいますが、いま下草刈もで きないという状況のようです。やればやるほど赤字になるということで、とてもじゃな いけど山林は無理よという話を聞いて、これは山の問題だけじゃないと思うのです。特 に第一次産業の分野で、いろいろなところでそういう話を聞きます。ただ、去年辺りか ら少し希望者が戻ってきたという話も伺うのですけれども、まだまだそういう面で、本 当にこのままの施策でいいのかなという部分は、私個人としては考えています。第二次 産業の空洞化に関しては以前から盛んに言われていることですので、それは置くとして も、ちょっとこういう産業構造が日本の将来にとってこのままでいいのかという議論は 、我々も関心が強い分野でありますので、ぜひお考えをお聞きいただきたいと思いま す。 　先ほどいろいろお話が出ていましたキャリア教育の問題ですけれども、特に普通科で のキャリア教育に関しましては、我々としても非常に興味を持っておりますし、必要性 も感じております。いまの生徒たちはなかなか自分自身を見つめません。そういう場の 設定をしてやらないと、なかなか自分を見つめないというところがございます。ですか ら我々のほうとしても、盛んにそういう刺激を与えようと努力をしているのですが、普 通科高校の場合には、なかなか時間がないというのが正直なところでございます。５日 制の問題も絡みまして、総合的な学習の時間等の中で何とか実施していこうと思ってい るのですが、正直そこまでなかなか時間が取れないというのが現状でございます。 　特に先ほどお話ありましたけれども、人間関係力を付けていくには、部活動であると か、行事等の中で、つくっていくというのが本来の姿であるわけですけれども、逆に小 ・中・高を含めて、いま行事がどんどん減っております。これはなぜかというと授業時 間が確保できないからなんです。この流れの中で、本当に人間関係力が付けられていく のかというのは、心配な部分が多いところがございます。 　それの大もとが、実は保護者の意識にございまして、先ほどお話がありましたよう に、就職のときにはコミュニケーション能力が絶対に必要なんだということをお話いた だいたんですが、これは保護者はほとんど知りません。そういうことが必要なことは理 解しておりません。何が必要かというと、まずは学力だと思っています。高校生が書い たこういう川柳があるんです。「学校のこと話せと母言うが、成績以外喜びもせず」と いうのがあるんですが、実によく表しているなと、ほとんどの保護者はこの状態です。 ですから、部活動や行事をやる暇があったら勉強しなさいというのが、いまの保護者の 現状であります。 　この保護者の現状をどうやって崩していくかということなんですが、学校のほうも保 護者にこういうような現状を伝えていきますけれども、皆さんも含めて、ぜひこの表の 内容を外部に知らしめていただきたい。つまり、就職活動をやるときには、学業成績な んていうのは20番目、30番目なんですよと。コミュニケーション能力、それから基本的 な生活習慣、チャレンジ精神を何よりも見ますということを、ぜひ声を大きくして、外 へ向かって発信をしていただきたいと思います。我々もやります。我々もやりますけれ ども、なかなか学校の関係者の言うことは保護者は信じません。少なくとも就職に関し ましては、当事者が言っていただかないとなかなか信じてくれない。そんなこと言った って我が息子が就職できなくなったらどうしてくれるんですかっていうような口調でい きますので、まず学力のほうにいってしまいがちです。 　もっともコミュニケーション能力が絶対に必要だということを言いますと、コミュニ ケーション能力を付ける塾というのが流行りそうな感じもするんですけれども、いまの 社会状況はそういう状況です。ですから、本当にその塾に行かせて、コミュニケーショ ン能力はこうですよって学んできた者が、今度は面接で通るようになるのかなと、非常 に寂しい感じもするんですけれども、現状はそうであることをご認識いただきたいとい うふうに思います。我々も努力しますけれども、ぜひ皆様方でこういう世論と言います か、世間の常識を少し覆していきたいというふうに思っております。本日はどうもあり がとうございました。 ○事務局 　ありがとうございました。 ○行政機関 　行政機関を代表して一言ご挨拶、御礼申し上げたいと思います。本日は高校生の採用 就職問題全般について、それぞれのお立場から貴重なご意見をいただきまして、本当に ありがとうございます。最後に高等学校関係団体のほうから、高校生に求められる能 力、これを特に保護者にしっかり発信すべしと、これは私ども行政機関に対しても投げ かけられた大きな課題ではないかというふうに思います。 　実は保護者にかかわる問題点、我々も省内でも随分議論をしています。ただ、なかな か高校生、生徒本人とは違いまして、日常的な業務運営の中でその方々をつかまえてア プローチをするということは非常に難しい部分もございます。そういう中でまだまだ部 分的な取組ではございますけれども、本日現行の取組の代表例として申し上げました、 各都道府県におけるジョブ・カフェなどでも、とかくフリーターの方等を対象にした窓 口というように見られがちですけれども、地域の高校からいろいろリクエストも受ける 中で、保護者の方を対象としたセミナーなどで相当実績を挙げているような部分もござ います。 　そういった個別事業プラス現在考えている国民運動も、いろいろな観点から保護者の 方、その他若者本人だけではなくて、若者を取り囲む方々にも、若年者の就職に向けた いろいろな目標設定、その他のメーセージ、我々役所の立場でもこれから一生懸命発信 していきたいと、そんなことも再認識をしたところでございます。 　本日私どものほうからは新規高卒者、特に来春卒業者にかかわる現状等もご報告をさ せていただいたわけでございますが、我々のさまざまなデータ把握というのは、網羅的 ではございますけれども、総じて奥行きに欠けたり、あるいは先々の見通しというもの まではなかなか持てない特異性がございますけれども、今日経済団体の側、また学校の 側、それぞれのお立場から、いま申し上げました我々の分析に欠けている奥行き、ある いは今後の展望という観点も含めて、非常に貴重な示唆をいただいたというように思っ ております。今日の会議の中でも、この高校生の就職問題について目指すところ、それ ぞれのお立場で非常に的確なご表現をいただいたのかなと思います。経済団体の側から は、例えば早期即戦力が可能な人材を求めているという話、高校の側からは体験に基づ く実践的な働く意識の醸成が必要なんだといった話をいただきました。 　目指すところは概ね共通しているのかなと思います。ただ、同時に現実的にはいろい ろな制約についてのお話もございました。それを一つひとつ解決をする手助けをできる ような、そういう政策展開が求められているというように思っております。来春卒業者 の就職促進という観点からも、今日申し上げましたように、これから正念場でございま すし、もうちょっと広い意味での学校在学中からの意識啓発という意味では、これから まさに社会的な要請、期待に応えて、それぞれの立場で本格的な展開が求められている と、そういう局面ではないのかなと。 　申し上げましたような問題意識に立ちまして、それぞれの有する事業資源を最大限に 活用した就職支援、あるいは意識啓発の取組が必要なんだということは、本日の会議の 中でも再度共通認識として形成できたのかなというように思っております。あとは各論 ということになってくるわけでございますが、我々本日の会議の中でいただいたご議 論、ご提言も踏まえて、当面の対策にさらに力を入れていきたいと、卒業までに１人で も多くの高校生が就職できるような取組を進めていきたいと思っておりますし、来年度 の事業計画の具体化に向けましても、今日の議論を大いに反映させていただきたいとい うように思っています。その際の皆様方のご協力を再度お願いを申し上げまして、簡単 でございますけれども、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきたいと思いま す。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ○事務局 　以上をもちまして第５回高等学校就職問題検討会議を終了いたします。次回は平成17 年２月頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、ど うもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先：職業安定局若年者雇用対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若年者就職援助係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5253-1111（内線5375） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX :03-3502-2278