社保審―医療保険部会 | 資料3-(1) |
第11回(H16.11.30) |
平成 9年12月 | 介護保険法成立 (法附則において施行後5年後の見直しを規定) |
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平成12年 4月 | 介護保険法施行 |
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平成15年 4月 | 第2期事業計画期間開始(〜17年度) 1号保険料の見直し、介護報酬改定 |
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平成16年 | 制度見直し案作成作業
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平成17年 | 制度改正法案を通常国会に提出(予定) ↓ |
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平成18年 4月 | 第3期事業計画期間開始 1号保険料の見直し 介護報酬・診療報酬の改定(予定) |
平成12年4月の介護保険スタートから4年間で
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被保険者数の推移(13%増)![]() |
要介護認定者数の推移(79%増)![]() |
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○ | 要支援・要介護1といった軽度者が大幅に増加し、要介護認定者数のおよそ半分を占めるように。 |
○ | 要介護度が高いほど、施設の利用割合が高い。 |
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○ 総費用の伸び![]() ○ 1号保険料〔全国平均(月額・加重平均)〕
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○平成12年度と平成15年度の給付費(年額)を比較![]() |
関連する事項 | |||||||
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介護保険制度における給付費及び第1号保険料の見通し−ごく粗い試算− |
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1. | 介護給付費の見通し
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※ | 上記の試算は、制度改革を平成18年4月から実施するケースとして試算しているが、居住費用・食費の見直しを平成17年度中に実施した場合には、平成17年度における給付費の縮減が一定程度(例えば、平成17年10月実施で約1,300億円)見込まれる。 |
2. | 第1号保険料(全国平均)の見通し
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(1) モデル的な市町村の保険料の見通し(月額,円)![]() |
(2) 各市町村の第III期の保険料が制度改正(ケースI)で減少する割合![]() |
(参考)施設利用率と給付費水準の関係 |
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出典: | 介護保険事業状況報告(平成15年10月) |