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【市町村国保の現状】
| ○ |
保険財政が不安定
（赤字保険者数２，０１２（平成１３年度）） |
| ○ |
保険者機能が十分発揮されていない |
↓
これら課題を解決するため、保険運営の広域化が不可欠
【広域化されると】
| ○ |
保険運営がより安定化 |
| ○ |
保険者の役割を適切に果たせるようになる
（保険料の賦課徴収、適切な給付、被保険者の健康の増進等） |
↓
↓
| 抜本的な医療保険制度改革を実施するための土台が構築 |
|
| ◇ |
高齢化の進展
| ・ |
平均年齢 ５２．５歳 |
| ・ |
老人加入率（７０歳以上） ２７．０％ |
|
| ◇ |
被用者保険に比べ低い所得水準
１世帯当たり所得は健保組合の４割、政管健保の６割 |
| ◇ |
小規模保険者の増加
被保険者数3,000人未満が１／３超（１，１６０市町村）
| ・ |
高額医療費の発生に対応できない |
| ・ |
担当職員が１人、かつ他と兼任というところも多い |
| ・ |
事務処理経費が割高で非効率 |
| ・ |
保険料賦課徴収、医療費適正化、保健事業等
本来保険者としてしっかり取り組むべき活動が
十分取り組めない。 |
|
|
|
|
【市町村国保の現状】
| ○ |
医療費の増大
|
| ○ |
医療費の地域格差
| → |
医療費の高い地域において適正化の取組が一層求められる。また、地域格差は保険料の地域格差の要因であり、広域化を進める際の阻害要因。 |
|
↓ |
| ◇ |
医療費の増嵩
| 国保医療費 |
Ｈ２年度 |
５．３兆円 |
→ |
Ｈ１４年度 |
７．７兆円 |
| 国民所得 |
Ｈ２年度 |
３４８兆円 |
→ |
Ｈ１４年度 |
３６３兆円 |
|
|
これら課題を解決するため、医療費の適正化、地域差の縮小が不可欠
【医療費が適正化されると】
| ○ |
健全な保険運営に寄与
市町村にとって、医療費の適正化により一般会計からの赤字繰入れの縮小が期待できる |
| ○ |
医療費の地域差の縮小による保険料の平準化により、広域化が促進される |
↓
↓
| 抜本的な医療保険制度改革を実施するための土台が構築 |
|
| ◇ |
医療費・保険料の地域格差
| |
全国市町村間 |
県内市町村間 |
都道府県間 |
| 医療費 |
４．０倍 |
２倍前後 |
１．７倍 |
| 保険料 |
５．４倍 |
２倍前後 |
１．６倍 |
| |
全国市町村間 |
都道府県間 |
全国平均 |
１人当たり
医療費 |
|
|
３５．８万円 |
１人当たり
保険料 |
|
|
７．９万円 |
|
|
| ３． |
保険運営の広域化、医療費の適正化の推進のための都道府県の役割の強化 |
|
|
|
| （１） |
医療費適正化における都道府県の役割強化
| ・ |
都道府県が中心となった生活習慣病予防対策を進める体制を整備 |
┌
│
└ |
糖尿病予防に重点を置いた栄養指導等の
事後指導の徹底など |
┐
│
┘ |
| ・ |
医療計画において急性期から回復期、在宅療養へという流れを確立し、医療の効率化を推進 |
┌
│
│
│
└ |
地域の診療所と中核的な病院とのつながりを
よくし、安心して治療が受けられるとともに、
入院期間を短縮など |
┐
│
│
│
┘ |
| ・ |
医療計画と連携して退院後の受け皿に係る計画を策定し、地域における介護・福祉サービス基盤整備を推進 |
|
|
| ◇ |
総合的な医療費適正化の推進
| ・ |
予防段階 |
健康増進計画
┌
│
└ |
健康づくり、発達予防
重症化・合併症予防 |
┐
│
┘ |
|
| ・ |
急性期
〜慢性期 |
医療計画
┌
│
└ |
効率化（医療機関間の連携
平均在院日数の減） |
┐
│
┘ |
|
| ・ |
介護段階 |
介護保険事業支援計画
┌
│
└ |
介護との連携、在宅医療の
推進等による受け皿整備 |
┐
│
┘ |
|
|
┐
│
│
│
│
│
│
├
│
│
│
│
│
┘ |
いずれも
都道府県が
作成主体
↓
都道府県の
役割の強化が
必要 |
|
|
| （２） |
国保における都道府県の財政調整の実施と都道府県負担の導入
| ・ |
国保において新たに都道府県が財政調整を実施し、保険運営の広域化や医療費の適正化を促すよう市町村に配分。併せて、財政調整交付金の枠を拡大 |
| ・ |
都道府県による財政調整と併せ、適切な税源移譲の下、都道府県負担を導入（７０００億円程度） |
|
↓
↓
| 保険運営の健全化（赤字保険目的の一般会計繰入の縮減等）、安定化が期待 |
|
| ◇ |
生活の質の維持向上を主眼に置いた医療費の伸びの適正化 |
|
|
|
| (1) |
保険運営の広域化、医療費の適正化、財政調整交付金の配分方法の見直し、都道府県の役割の強化については、既に平成１５年３月の基本方針で閣議決定済み。 |
| (2) |
当審議会でも、昨年夏以降議論を行ってきたところ。 |
| (3) |
積年の課題となっていたもので、決して唐突ではない。 |
|
| ◇ |
医療保険制度改革に関する基本方針
（平成１５年３月２８日閣議決定）
┌
│
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└ |
都道府県単位での安定した保険運営
財政調整交付金の配分方法の見直し
都道府県の役割強化
医療費の適正化 |
┐
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│
│
┘ |
|
|
