まず、継続事業について保険料と保険給付額は、それぞれ、

保険料＝（労働者数）×（平均賃金）×（事務費・非業務災害を除く保険率）	…　(1)
保険給付額＝（労働者数）×（被災率）×（平均給付額）	…　(2)

と表すことができる。保険の収支均衡の原則から、保険料と保険給付額が等しい、つまり(1)＝(2)とすると、

被災率＝

｛（平均賃金）／（平均給付額）｝×（事務費・非業務災害を除く保険率）

…　(3)

という式が得られる。また、被災者数は

被災者数＝

（労働者数）×（被災率）

と表せるため、これと(3)式を用いて、１年間の被災者数が１(人)以上となるという前提より、

被災者数＝(労働者数)×｛（平均賃金）/(平均給付額)｝×（事務費・非業務災害を除く保険率）≧１

…　(4)

が得られ、この(4)式を変形すると、以下の関係式が導かれる。

（労働者数）	×	（非業務災害を除く保険率）
	≧	｛(平均給付額)/(平均賃金)｝×(非業務災害を除く保険率)/(事務費・非業務災害を除く保険率)

　ここで、最近の給付状況等から、
　　平均給付額＝861,687円
　　平均賃金＝2,990,881円
　　（非業務災害を除く保険率）／（事務費・非業務災害を除く保険率）＝1.42
であるため、

（労働者数）×（非業務災害を除く保険率）≧　0.409　≒　0.4

…　(5)

という、労働者数と保険率の関係式が導かれる。この0.4を災害度係数と呼んでおり、現在、この関係式によって業種別のメリット制の適用範囲を定めている。

　ところで、上記の「年に平均１件の災害が予想される事業」を考えた場合、事業によっては１年間に災害が０件のところもあり、１件、２件（又はそれ以上）のところもあり得るが、統計の理論からは、年に災害１件以上の事業割合は約63％、同時に災害が０件の事業割合は約37％と予想される。それを３年間でみた場合は、３年間で災害が１件以上発生する事業割合は約95％と予想され、偶然、無災害である事業割合は約5％に過ぎない。このため、メリット制においては３年間の災害防止努力の成果を評価することとしているところであり、また、この条件において(5)式を満たす労働者数の事業場は、災害防止努力の結果がほぼ適切に評価されうる規模であるとみなしている。