| 船員保険制度の在り方検討会 | 資料２−１ |
| 平成１６年１１月２９日 |
| １．試算の基本的な枠組み |
| （１） | 平成１７年度末における積立必要額及び積立不足額、並びに積立不足を平成１７年度から一定の期間内に償却するために必要となる保険料率について、一定の前提の下に試算を実施した。 |
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| （２） | 保険料率は、「今後発生する給付に係る費用を賄うために必要な部分」と、「積立不足の償却に充てられる部分」とに区分して試算を行った。 |
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| （３） | 平成１７年度末における積立必要額については、労災保険における積立金の積算と基本的に同じ手法によって推計した。積立不足額は、積立必要額から平成１７年度末の積立金残高見込額を差し引くことによって試算した。 |
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| （４） | 今後発生する給付に係る費用を賄うために必要な保険料率は、労災保険で採用している「充足賦課方式」（＝将来給付分も含めた年金給付に要する費用を全額徴収する方式）により試算した（以下「充足賦課料率」という）。 |
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| （５） | 積立不足償却料率は、償却期間において「一定の料率」となるように試算を行った。
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| ２．試算に当たっての前提 |
| （１） | 償却期間について 積立不足の償却期間については、「１５年（＝平成３２年に償却完了）」と「２０年（＝平成３７年に償却完了）」の２とおりについて、試算を実施した。 |
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| （２） | 被保険者数の推移について 被保険者数の推移については、以下の２とおりの仮定に基づいて試算を実施した。
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| （３） | 経済前提について 労災保険に合わせて、賃金上昇率は１．０％（平成18年度以降）、運用利回りは２．０％（平成18年度以降）としている。 |
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| （４） | その他の留意点 今回の試算は、特別支給金を考慮に入れていないものであることに留意が必要。 |
| ３．積立必要額・積立不足額の試算の結果 |
| （１） | 労災保険と基本的に同じ方式で積立必要額を計算するとした場合の、平成１７年度末における積立必要額は、約２，２００億円と試算された。 |
| （２） | 労災保険と基本的に同じ方式で積立不足額を計算するとした場合の、平成１７年度末における積立不足額は、約１，４００億円と試算された。 |
| ４．保険料率の試算の結果 |
| ケース | １５年償却 | ２０年償却 | ||
| ４万人下げ止まり | 被保険者数下げ止まらず | ４万人下げ止まり | 被保険者数下げ止まらず | |
| 充足賦課料率 | １１．６‰ | １１．６‰ | １１．６‰ | １１．６‰ |
| 積立不足償却料率 | ４５．７‰ | ４９．６‰ | ３６．２‰ | ４２．５‰ |
| 保険料率合計 | ５７．３‰ | ６１．２‰ | ４７．８‰ | ５４．１‰ |
| ５．償却完了までの収支等の推移の見込み |
| 積立不足の償却が完了するまでの期間に係る、職務上年金部門の収支及び積立金額の推移については、別紙を参照。 |
○被保険者数：平成２５年度に４万人で下げ止まり ○過去期間債務：１５年償却
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○被保険者数：平成３２年度に２万７千人 ○過去期間債務：１５年償却
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○被保険者数：平成２５年度に４万人で下げ止まり ○過去期間債務：２０年償却
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○被保険者数：平成３７年度に２万人 ○過去期間債務：２０年償却
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