第２回船員保険制度の在り方に関する検討会配付資料

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船員保険制度の在り方検討会	資料１－５
平成１６年１１月２９日

船員保険福祉事業の主な内容

１．

特別支給金の支給

　職務上の事由（通勤災害を含む）による障害年金、障害手当金、遺族年金、遺族一時金の受給者に対し、一時金として一定の額の特別支給金（第一種）支給するほか、定率の特別支給金（第二種）を上乗せして支給している。また、職務上の事由による傷病手当金を４か月を超えて受けることになった者に対し傷病手当特別支給金を支給している。

２．

保養施設等の運営

・	保養所　船員の海上労働の疲れをいやし、家族との団らんの場としての施設であり、港や、温泉地等全国に１９か所、海外に１か所設置している。
・	福祉センター　宿泊、娯楽、研修、運動施設等を併せた総合施設であり、神戸、小樽、長野、久留米にそれぞれ１か所設置している。
・	健康管理センター　自動化された検査装置、検診車等により、病気の早期発見の検診活動や、健康指導を行っている施設であり、横浜、大阪及び福岡にそれぞれ１ヶ所設置している。
・	病院　船員等の医療施設であるほかに、海上医学の研究、海上で傷病にかかった船員のための医療助言、船舶衛生管理者講習会の開催等、他の医療機関にない医療活動を行っており、東京、横浜、大阪にそれぞれ１か所設置している。
・	診療所　船員等の医療施設として、室蘭、芝浦にそれぞれ１か所設置している。

３．	中高年齢者疾病予防検査の実施

　中高年齢者層を中心に生活習慣病等の早期発見のため、多項目の検査を船員保険病院、健康管理センター等指定医療機関で実施している。

４．

災害の防止

・	船員災害防止協会への補助　船員の労働災害を防止するための調査研究、安全衛生教育や広報活動を実施している船員災害防止協会への補助を行っている。
・	衛生担当者講習会の開催　医師や衛生管理者が乗り組んでいない漁船等に乗り組む衛生担当者を対象に、保健衛生思想の普及及び応急処置などの講習会を実施している。
・	無線医療センターの運営　医師の乗り組まない船舶で働く船員の健康を守り、生命の安全を図ることを目的として実施しているものであり、医療無線専用テレックスを設置し、洋上で患者が発生したときに適切かつ迅速な医療助言を当センターが行っている。
・	洋上救急医療の援護　航行中の船舶内で患者が発生したときに、海上保安庁の巡視船艇、航空機等により医師及び看護師を往診させる。

５．

遺族・障害者の援護

・	就学等援護費の支給　職務上の事由（通勤災害を含む）により死亡した船員の家族、及び重度の障害により障害年金を受けることになった船員又は家族の教育費、保育費の負担を軽減するために、遺族年金又は障害年金の受給者等に対し就学等援護費を支給している。
・	整形外科療養の実施　船員保険に加入していた期間の傷病により身体に障害を生じた者を対象として、義肢・義足・補聴器・補助車等の支給及び修理を行っている。
・	脊髄損傷患者の介護　他人の介護を必要とする脊髄損傷などの損傷を患っている船員で、介護者をつけた者には、介護料を支給している。

６．

船員の雇用安定

・	日本船員福利雇用促進センターへの補助　船員の職業及び生活の安定のために雇用促進事業を行っている日本船員福利雇用促進センターに対し、補助を行っている。
・	未払賃金立替払い　破産宣告その他一定の事由が生じた船舶所有者に雇用されていた船員で、一定の期間内に退職した者の賃金の全部又は一部が支払われていない場合には、船員の請求に基づいて未払賃金のうち一定の範囲内の額を船主に代って弁済している。
・	移転費の支給　失業保険を受けている船員が、地方運輸局等で紹介した職業につくため、又は職業補導を受けるため住所を変更する必要があるとき移転費を支給している。
・	就職促進手当の支給　失業保険給付を受給できない船員で一定の要件に該当する者が、就職のため特定の職業補導所で職業訓練を受けた場合、受けた期間について就職促進手当を支給している。

７．

相談、家族等の援護

・	巡回相談事業　船員の老後の生活設計を支援するため、年金受給者等を対象に、年金や健康などに関する適切なアドバイスを行う。
・	高額医療費貸付事業　被保険者とその被扶養者が負担すべき医療費が高額の場合その一時的な負担を軽減するため、高額療養費の支給が見込まれる被保険者に対し医療費の貸付を行う。
・	出産費貸付事業　出産に係る当座の費用に充てるため、出産育児一時金又は、配偶者出産育児一時金の支給が行われるまでの間、被保険者又は、被扶養者の出産に関して貸付を行う。

８．

広報活動

・	船員ほけん誌の配付　船員保険制度の円滑な発展と福祉の増進を図るため、船舶所有者、被保険者に船員ほけん誌を配付している。
・	船員保険講習会の開催　船員保険制度の円滑な推進を図るため、船舶所有者を対象に船員保険制度及び諸手続き等に関する講習会を行う。

船員保険福祉事業の経費の内訳（平成１６年度予算額ベース）

　※（　）内の保険料率は予算額を保険料率換算したもの

１．	特別支給金の支給（７．３‰、２，３３５，６９３千円）

２．	保養施設等の運営（２．６‰）

・	保養所、福祉センター（５４２，８０５千円）
・	病院、診療所、健康管理センター（２９８，６３５千円）

３．	中高年齢者疾病予防検査の実施（１．２‰、３９４，７３０千円）

４．	災害の防止（０．２‰）

・	船員災害防止協会への補助（５０，５７７千円）
・	衛生担当者講習会の開催（３，５２５千円）

５．	病気・けがの治療（０．１‰）

・	無線医療センターの運営（９，５８４千円）
・	洋上救急医療の援護（２１，６９２千円）

６．	遺族・障害者の援護（０．５‰）

・	就学等援護費の支給（１１７，８７３千円）
・	整形外科療養の実施、脊髄損傷患者の介護（２９，２７５千円）

７．	船員の雇用安定（１．１‰）

・	日本船員福利雇用促進センターへの補助（３０５，１４３千円）
・	未払賃金立替払い（２２，０００千円）
・	移転費の支給（１６，３８０千円）
・	就職促進手当の支給（１９９千円）

８．	相談、家族等の援護（０．６‰）

・	巡回相談事業（５，５１８千円）
・	高額医療費貸付事業（９，８２８千円）
・	出産費貸付事業（７９１千円）

９．	広報活動（０．１‰）

・	船員ほけん誌の配付（１，８４２千円）
・	船員保険講習会の開催（３０，９７８千円）

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