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船員保険制度の在り方検討会 資料1−3
平成16年11月29日

我が国の船員数の推移

(単位:人)
  昭和49年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
外航船員数 56,833 38,425 30,013 10,084 8,438 7,611 6,862 6,219 5,573 5,030 4,233 3,880 3,336
内航船員数 71,269 63,208 59,834 56,100 48,333 46,288 44,949 40,805 38,716 37,058 35,606 32,860 31,886
漁業船員数 128,831 113,630 93,278 69,486 44,342 42,538 41,805 38,873 37,192 35,857 34,267 32,897 31,185
その他 20,711 18,507 17,542 16,973 20,925 22,127 22,020 22,644 20,971 21,575 21,541 20,765 19,801
合計 277,644 233,770 200,667 152,643 122,038 118,564 115,636 108,541 102,452 99,520 95,647 90,402 86,208

我が国の船員数の推移のグラフ

  ○ 船員統計による。
  ○ 船員数は乗組員数と予備員数を合計したものであり、我が国の船舶所有者に雇用されている船員である。
  ○ その他は引船、はしけ、官公署船に乗り組む船員数である。
  ○ 船員数は外国人船員を除いた数字である。



船員雇用対策の概要


船員雇用対策の考え方
有能な技術を有している離職船員を再度船員としてその能力を発揮できるような職場をスムーズに提供していくことが必要→ミスマッチの解消を図るための各種の海上労働力の移動の円滑化を図るための施策を実施。
船員の高齢化の進展に対応し、海運の活性化を図る必要→若年船員の育成・確保対策を重点的に実施。

図

SECOJ: 財団法人日本船員福利雇用促進センター
『船員の雇用の促進に関する特別措置法』第7条に基づき国土交通大臣の指定を受けた法人
(国土交通省・厚生労働省共管)



主な国際減船の内容と離職者数

  漁業種類 減船隻数 離職者数 減船の理由
S.52、53、55、56、59〜H.4年度  北洋漁業
(沖合底びき網漁業等23業種)
2,294隻 11,358人  日ソ漁業交渉の結果、漁場、漁獲量の縮減等が決定されたこと等による減船
S.52、58、62  捕鯨業 19隻 601人  国際捕鯨委員会において漁獲割当頭数の削減等が決定されたことによる減船
S.53  ニュー・ジーランド周辺水域における漁業(底たてはえ縄漁業、遠洋底びき網) 50隻 61人  日・ニュー・ジーランド交渉において漁獲割当量の削減等が決定されたことによる減船
S.55  以西底びき網漁業 60隻 272人  日韓漁業交渉において済州島周辺水域の操業規制が決定されたことに伴う減船
S.57  遠洋底びき網漁業
(モーリタニア地先沖における南方トロール)
17隻 30人  日・モーリタニア漁業交渉が決裂したことによる減船
H.4、5  公海流し網漁業 232隻 947人  国連総会において、公海における流し網漁業が禁止されることが決定したことによる減船
H.10、11  遠洋まぐろはえ縄漁業 132隻 791人  FAOにおいて、世界全域におけるまぐろはえ縄漁業の漁獲能力の削減が決定されたことによる減船
H.13
 たら等はえ縄漁業 19隻 87人  日ロ地先沖合漁業交渉において、ロシア水域におけるマダラ等の漁獲割当量等の削減が決定されたことによる減船
注: 離職者数は、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づいた、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の漁業離職者求職手帳発給数である。
公共職業安定所長が発給した漁業離職者求職手帳については、漁業種類ごとに集計を取っていない。(昭和53年度から平成15年度までの発給数は1,418件である。)


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