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船員保険制度の在り方検討会 資料１−１
平成１６年１１月２９日

ＩＬＯ条約と船員法及び船員保険法の関係


【国際労働基準（ＩＬＯ条約）】
　 　ＩＬＯ条約は、労働者に関する労働条件を保護するための国際労働基準であり、船員に関しては陸上労働者とは別に条約が定められている。
　例えば、
・ 海員の疾病、傷痍又は死亡に於ける船舶所有者の責任に関する条約（第５５号）
・ 海員の為の疾病保険に関する条約（第５６号）
・ 商船における最低基準に関する条約（第１４７号）
・ 船員のための社会保障に関する条約（第１６５号）　等


【社会保障に関する条約について】
　 　社会保障に関する条約のうち、第５５号条約及び第５６号条約については批准していないが、我が国が批准している第１４７号条約（商船における最低基準に関する条約）の第２条において、
第２条　この条約を批准する加盟国は次のことを約束する。
　(a) 　自国の領域において登録される船舶に関し次の事項について定めた法令を制定すること及び附属書に掲げる条約を実施する義務を負っていない場合には当該法令が附属書に掲げる条約又は条約の条と実質的に同等であることを確認すること。
　 とされている。
　この条約の附属書に掲げる条約として、
　・ 　ＩＬＯ第５５号条約（海員の疾病、傷痍又は死亡の場合に於ける船舶所有者の責任に関する条約）
　・ 　ＩＬＯ第５６号条約（海員の為の疾病保険に関する条約）

が挙げられており国内法令が当該条約と実質的に同等であることが確認されなければならない。


【実質的同等性の説明】
　 　ＩＬＯ憲章第２２条に基づく報告のなかで、上記の社会保障に関する条約については、「各条約又は条約の特定の条項と国内法令との間に細部において差異があるものの、全体としては同等であり、実質的同等は確保されているといえる」と報告されているところ。（別添参照）


【ＩＬＯ第５５号条約、船員法、船員保険法の関係】

条約 船員法 船員保険法
○ 医療及び生活の維持
　疾病又は負傷に対し、治癒または永久的性質となるまでの間、医療の費用を支弁すること（第４条１）
　この船舶所有者の責任は、国内法令により負傷又は発病の日から１６週をくだらない期間に制限できる（第４条第２項）
○ 療養補償
・ 職務上　負傷又は疾病治癒まで
（第８９条第１項）
・ 職務外　下船後３箇月の範囲内
（第８９条第２項）
○ 療養の給付（第２８条）
・職務上 　負傷又は疾病の治癒まで１０割給付
・職務外 　負傷又は疾病の治癒まで７割給付
（ただし、下船後３箇月の範囲内において職務上の疾病等と同様の給付）
○ 医療及び生活の維持の内容
・ 医療並びに適当且充分なる薬剤及び治療材料の供給（第３条(a)）
・ 食糧及び宿泊（第３条(b)）
○ 療養の範囲（第９０条）
　診察、薬剤又は治療材料の支給、治療及び治療に必要な自宅以外の場所への収容（食糧の支給を含む。）等
○ 療養の給付の範囲（第２８条）
　診察、薬剤又は治療材料の支給、治療及び自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給等
○ 休業補償
職務上、職務外に関わらず疾病又は傷病により労務不能となった場合
・ 船内にいる間は給料を全額支払うこと（第５条第１項(a)）
・ 被扶養者を有する場合は治癒又は障害が永久的性質のものとなるまでの間給料の全額又は一部を支払うこと。ただし、国内法令により１６週をくだらない期間に限定できる（第５条第１項(b)、第２項）
○ 傷病手当（第９１条第１項）
職務上の疾病又は負傷に限り支給
・ ４箇月の範囲内は標準報酬月額相当額を支給
・ ４箇月後治癒まで標準報酬月額の６割を支給

○ 予後手当（第９１条第２項）
　負傷又は疾病が治癒後標準報酬月額の６割を支給
○ 傷病手当金（第３０条）
・ 職務上疾病又は負傷の場合４箇月の範囲内において標準報酬日額相当額を支給、４箇月後職務に服することができるまで標準報酬日額の６割を支給（第２項第１号）
・ 職務上疾病又は負傷の場合治癒後１箇月標準報酬日額の６割を支給（第２項第２号）
・ 職務外疾病又は負傷の場合労務に服することができるまで（３年を限度）標準報酬日額の６割を支給（第２項第３号）
○ 葬祭料
　海員が船内において死亡した場合または船舶所有者の責任において医療及び生活維持を受ける権利を有する者が死亡した場合は埋葬費を支払うこと（第７条）
○ 葬祭料（第９４条）
　船員が職務上死亡した場合標準報酬の月額の２箇月分に相当する金額を支払う
○ 葬祭料（第５０条ノ９）
　職務上、職務外に関わらず被保険者が死亡した場合に支給


【ＩＬＯ第５６号条約、船員法、船員保険法の関係】

条約 船員法 船員保険法
○ 適用対象者（第１条第１項）
　海洋航行又は海上漁業に従事する船舶に使用せらるる一切の者は、強制疾病保険制度に依り保険せらるべきものとす。
┌
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└		 船員第１条では総トン数５トン
未満の船舶、湖・川又は港のみ
を航行する船舶、総トン数３０
トン未満の漁船等は除かれて
いる。		 ┐
│
│
│
│
┘
○ 被保険者（第１７条）
　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者
・ 疾病の為労働不能と為り且給料の支払を停止せられたる被保険者は、２６週又は１８０日の労働不能期間、現金給付を受くる権利を有する。（第２条第１項）
・ 数日の待期を条件とすることができる。（第２条第２項）
　
○ 傷病手当金（職務外　第３０条）
・ 受給した日から３年までを限度に標準報酬日額の６割を支給
（第３０条第２項第３号、第３１条）
・ 待期期間　なし
　保険給付を受くる権利は、最後の雇入契約の終了後一定期間中に発生する疾病に付ても存続すること。（第７条）
┌
│
│
│
└		 ・雇入契約の終了後も船舶所有者
と雇用関係がある場合は、船員法
第１条の予備船員に該当。（第１条、
第２条第２項）		 ┐
│
│
│
┘
・ 船員法第１条の船員は保険給付の対象。（第１７条）
・ 船員法第１条の船員に該当しない場合は他の公的医療保険が強制適用される。

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