資料5 |
(1) | 執行体制の適正化 |
○ | 執行体制の改善の基本的考え方は、目標・成果の管理(成果評価・結果の公開、重点課題の明示、等)、研究過程の管理(評価指針、倫理指針等の策定、等)、および実施体制の改革(PO/PDの配置・研修、等)に整理できる。 |
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○ | 執行体制改善の考え方を踏まえ、具体的には次のような措置を実施。
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(2) | 戦略研究 |
○ | 国民にとって大局的、国家的な視点から取り組むべき課題となっている疾患・障害等については、研究開始後5年程度の成果目標を設定した大規模研究に対して戦略的な資金配分を行い、確実に課題解決を図ることが必要。 |
○ | このような研究をモデル的に実施するため、厚生科学審議会第20回科学技術部会(平成16年6月1日)において、疾患・障害ターゲット毎のストラテジー研究(成果契約型)の創設が了承された。 |
○ | これを受けて、厚生科学審議会第21回科学技術部会(平成16年7月12日)において、健康フロンティアにおける取り組みのひとつとして、働き盛り層を中心とする「糖尿病予防対策」並びに「うつ予防対策」について戦略研究を開始することが決定された。 |
○ | 更に、厚生科学審議会第22回科学技術部会(平成16年10月6日)では、戦略研究として最優先すべき5年後の成果目標を科学的妥当性に基づき精査し、それを達成する発症予防・効果的治療に関する研究戦略の骨格をまとめる特別研究班(黒川班、樋口班)の設置が了承された。 |
健康フロンティアにおける戦略研究(仮称)への取り組み | |||||||||||||||||||||
○戦略研究の進め方のイメージ | |||||||||||||||||||||
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○具体的な戦略研究課題のイメージ | |||||||||||||||||||||
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○一般公募課題と戦略研究の比較(イメージ) | |||||||||||||||||||||
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