障害に係る公費負担医療制度の現状 ー費用推計ー |
1 | 制度上の財源構成
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2 | 利用者負担
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3 | 公費負担医療の財源構成(入院、通院)
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各制度の利用者負担の比較(公費負担医療等) |
精神障害者通院公費 (平成15年度月平均レセプト件数; 約76万件) |
更生医療 (平成14年度受給者; 約83万人) |
育成医療 (平成15年度受給者; 約5万人) |
健康保険制度 | 老人保健制度 | ||||||
2割又は3割(数字は上限額) +食費の標準負担額 |
1割又は2割(数字は上限額) +食費の標準負担額 |
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区分 | 金額(円) | 分布 (%)※1 |
金額(円) (下線は通院の場合) |
分布 (%) |
金額(円) (下線は通院の場合) |
分布 (%) |
金額(円) | 金額(円) | 分布 (%) |
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生活保護受給等 | 医療費の5% (月額負担は医療保険で対応) |
24.9 | 0 | 33.9 | 0 | 0.5 | 35,400 (24,600) + 500(650)×入院日数※2 |
15,000+ 300×入院日数 |
15 | |
市町村 民税 非課税 |
世帯非課税 | 63.3 | 2,200 (1,100) |
10.0 | ||||||
24,600+ 500(650)×入院日数※2 |
16 | |||||||||
本人非課税 | 40,200 + 780×入院日数 課税所得124万以上 72,300 + 医療費1% (※3) + 780×入院日数 (40,200) |
57 12 |
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所得税非課税 | 市町村民税のうち均等割のみ課税 | 11.8 | 4,500 (2,250) |
10.4 | 4,500 (2,250) |
5.9 | 72,300 + 医療費1% (※3) + 780×入院日数 (40,200) 月収56万以上 139,800 + 医療費1%(※3) + 780×入院日数(77,700) |
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市町村民税のうち所得割課税 | 5,800(2,900) | 5.2 | 5,800(2,900) | 7.0 | ||||||
課税 | 6,900 (3,450) 〜 全額 |
50.5 | 6,900 (3,450) 〜 全額 |
76.5 | ||||||
実効負担率 (平成15年度) |
5% | 0.8%(食費込・H14) | 13.5% (食費込・H15) | 20.6% (食費込・H13) ※4 |
8.7% (食費込・H14) ※4 |
※1 | 平成14年患者調査、平成14年度精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査をもとに精神保健福祉課にて推計。 |
※2 | 500円は直近1年間の入院期間が90日間超の場合であり、650円は直近1年間の入院期間が90日以下の場合である。 |
※3 | 医療費の1%については、制度別等に医療費から一定額を控除して計算。(老人保険制度 361,500円、健康保険制度 241,000円又は466,000円) |
※4 | 老人保健制度においては平成14年10月より負担上限を引き上げ、健康保険制度においては平成15年度より窓口負担を2割から3割に引き上げた。 |
対象件数 (直近の件数の伸びを基に推計) |
一件当たり医療費の伸び率 (直近の伸びを基に推計) |
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平成14年 | 平成22年 | ||
精神通院公費負担医療 | 約840万件 | 約1380万件 (年平均約6%増) |
年平均 △1% |
更生医療 | 約98万件 | 約195万件 (年平均約9%増) |
年平均 +1% |
育成医療 | 約14万件 | 約15万件 (年平均約1%増) |
年平均 +1% |
障害に係る公費負担医療制度の利用者負担の見直し ー費用推計ー |
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障害に係る公費負担医療の見直しの考え方 |
精神障害者通院公費、更生医療等について、医療保険制度を補完する仕組みとして、
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I 給付対象者
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II 利用者負担
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試算の前提 |
1. | 基本的考え方 対象疾病等の範囲は基本的に維持しながら医療負担軽減措置が真に必要な者に重点化し、費用負担額につい ても、新制度の基礎となる医療保険制度や障害者に係る福祉サービスの利用者負担との整合性のとれた仕組みとする。 | ||||||||||||||||||||||
2. | 給付対象者の考え方
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2. | 負担の考え方
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