〈現行〉		〈見直し後〉
以下の障害者を対象に、個別給付によりサービスを実施 　・ 身体障害者 （視覚、全身性） 　・ 知的障害者 　・ 障害児 ※ 精神障害者については、サービスを未実施。		行動援護 　自己判断能力が制限されている者が危険等を回避するための援護（移動の場合も可） ・ 自閉症、てんかん等を有する重度の知的障害者(児)又は統合失調症等を有する重度の精神障害者であって、危険回避ができない,自傷,異食,徘徊等の行動障害に対する援護を必要とする者 日常生活支援 　現行の日常生活支援＋外出時における介護 ・ 重度の要介護状態にあって、かつ、四肢マヒのある身体障害者	↑ ｜ ｜ ｜ ｜ 個別給付 ｜ ｜ ｜ ｜ ↓
		移動支援事業 　上記以外の移動支援（具体的な支援の範囲は市町村ごとに決定） ・ 身体障害者支 ・ 知的障害者・障害児援 ・ 精神障害者 　※ 一定程度以上の障害の状態にある者	地域生活支援事業
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（参考） 　○ 身体介護サービスでの通院 　○ リフト付福祉バス事業等	変更なし 　―→	○ 身体介護サービスでの通院　（個別給付） ○ リフト付福祉バス事業等　　（地域生活支援事業）

【現行】
補装具給付事業 　・ 身体機能の補完・代替 　→ 義肢、装具、座位保持装置　等 　・ 移動の確保 　→ 車いす、電動車いす、盲人安全つえ　等 　・ コミュニケーションの確保 　→ 点字器、補聴器、人工喉頭　等 　・ 衛生の確保 　→ 収尿器、ストマ用装具　等 日常生活用具給付事業 　・ 介護支援 　→ 浴槽、体位変換器、移動用リフト　等 　・ コミュニケーション支援 　→ 視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読書器、聴覚障害者用情報受信装置　等 　・ 在宅療養支援 　→ ネブライザー、電気式たん吸引器、透析液加湿器 　・ その他 　→ 電磁調理器、火災警報機　等 利用者負担（応能負担）
○ 「福祉用具給付制度等検討会報告」（平成１１年２月）に基づき、次のような視点で、現行給付品目の見直しを行い、入替（補装具→日生具、日生具→補装具）等を検討する。 　・補装具 　→ 　(1) 　身体機能を補完・代替し、身体に装着（装用）して常用し、かつ、給付や利用等に際して専門的な知見が求められるもの 　(2) 　極めて重度の障害者のコミュニケーションの確保に資するものであって、費用対効果が高いもの 　(3) 　(1)又は(2)を満たした上で、安価でかつ一般的に普及しているものではないこと 　・日常生活用具 　→ 　補装具以外の機器で、日常生活を便利又は容易ならしめるもの ○ その上で、補装具給付を「個別給付」に、日常生活用具給付を「地域生活支援事業」に位置づける。
【見直し後】
個別給付 ○利用者負担 → 応益負担（定率）＋　一定の負担上限 一定所得以上者は給付対象外 ○公費 → 負担実績に応じて支弁	地域生活支援事業（市町村基本事業） ○利用者負担 → 市町村が決定 ○公費 → 利用実績に応じて一定額を交付

身体・知的・精神障害者及び障害児にかかるホームヘルプ、デイ、ショート、グループホーム、施設（入所・通所）給付費の総計

○	居宅サービス
○	施設サービス （＊）　賃金上昇率は、見込まない
○	補装具を含む
○	福祉ホーム（身・知・精神Ａ）、地域生活支援センター、日常生活用具、社会参加総合推進事業、訪問入浴などは除く

※　地域生活支援事業は、平成１５年度実績に基づき件数を伸ばしている。