04/10/04 第１３回社会保障審議会年金数理部会議事録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３回 　　　　　　　　　　　　　 社会保障審議会年金数理部会 　　　　　　　　　　　　　 平成１６年１０月４日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省年金局 日時　　：平成16年10月4日（月）14:00〜15:38 場所　　：富国生命ビル28階会議室 出席委員：堀部会長、都村部会長代理、栗林委員、近藤委員、田村委員、林委員、 　　　　　山ｱ委員 　議事次第 　１．平成16年財政再計算に基づく財政検証について 　２．年金扶養比率について 開会 ○田村首席年金数理官 　定刻になりましたので、ただいまより、第13回社会保障審議会年金数理部会を開催さ せていただきます。 　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。 　座席図、議事次第のほか次のとおりでございます。 　資料１は、「平成16年財政再計算に基づく財政検証の在り方」でございます。 　資料２は、「平成16年財政再計算に基づく財政検証に必要な資料について（案）」で ございます。 　資料３は、「年金扶養比率について」でございます。 　配布資料は以上です。 　次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は宮島委員と渡辺委員 が御都合により御欠席とのことでございます。御出席いただきました委員の方が３分の １を超えておりますので、会議は成立していることを御報告申し上げます。 　それでは、以降の進行につきましては、堀部会長にお願いいたします。 ○堀部会長 　雨の中、御足労いただきましてありがとうございます。今年は財政再計算が行われた わけですが、年金数理部会は財政再計算の財政検証を行うという役割が与えられていま す。そこで、第10回の年金数理部会で設置しました技術作業委員会におきまして、平成 16年の財政再計算に基づく財政検証の在り方、各制度にお願いする資料の案を検討して いただいたわけです。このたび、その案がまとまったということで、お集まりいただい て御検討していただくことにしました。 　この部会は、来年、今年の財政再計算結果のヒアリングを行うことにしております。 各制度所管省に資料の準備をしていただくのですが、資料はかなり膨大なものになる予 定です。そこで、事前に準備をいただくということで、本日の部会でどういった資料を 提出いただくかを決定することにしております。 　それでは、技術作業委員会で座長をしておられました田村委員から、その御報告をお 願いしたいと思います。よろしくお願いします。 議題 １．平成16年財政再計算に基づく財政検証について ○田村委員 　ただいま部会長からお話ございましたように、この春の第10回年金数理部会で技術作 業委員会を設置することになりました。そこでは、年金数理部会の審議事項の中で、特 に年金数理にかかわる技術的な事項を審議することになっておりまして、３月に設置し て、審議・議論を重ねてまいりました。そのなかで、平成16年財政再計算に基づく財政 検証の在り方、それに必要な資料、年金扶養比率、それから財政再計算と実績との乖離 分析の方法の３点について検討いたしました。 　その結果、財政検証の在り方、それに必要な資料、更に年金扶養比率、この３つにつ いて一応技術作業委員会としての案がまとまりましたのでご報告いたしたいと思いま す。資料を用意してございますが、かなり細かいことも入っておりますし、膨大なもの でございますので、詳細については事務局の方から報告させますので、よろしくお願い いたします。 ○田村首席年金数理官 　では、御報告いたします。技術作業委員会において御検討いただき、おまとめいただ いた内容について御説明したいと思います。若干、議論の内容、それから、私なりに理 解したことも入るかと思いますが、その辺は御容赦願いたいと思います。 　平成16年財政再計算に基づく財政検証の在り方につきましては、資料１にございます けれども、これは今回の財政検証をどのように行うかというような考え方を書いたもの でございまして、各制度に提出をお願いする資料のもとになるものです。 　資料１の構成といたしましては、Iとして「将来見通し推計方法の検証」、IIとして 「安定性の確保」、IIIとして「公平性の確保」となっております。 　後で詳しく御説明しますが、それをもとに、資料２になるわけですが、資料２の各制 度に提出をお願いする資料というのは、部会の決定として各制度にお願いしようとする ものでございます。 　では、資料１の御説明に入ります。 　資料１の１ページ、「Ｉ　将来見通し推計方法の検証」でございますけれども、年金 数理部会では、年金制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時に検証を行うこ とになっておりますけれども、１番の推計方法の検証は、後に続きます安定性、公平性 の議論の土台になる数値につきまして、その根拠、各制度同じような推計方法によって 作成されたものかどうか、また、例えば方法論は異なっているけれども、数理的に見る と結果は妥当なものかどうかといった点について検証しようとするものです。 　その検証の観点は、資料１の１ページの一番上にあるようなものでございまして、２ つございます。各制度の推計方法が明らかになるようにすること、それについて、年金 数理の観点から妥当かどうかというのを見ようというものでございます。 　では、それについて何をするかという内容でございますが、まず推計のもととなる基 礎数、基礎率についての検証です。まず、それぞれの制度でどんな基礎数、基礎率を使 っているかを一覧にいたしまして、それらの作成のもととなった統計がどんなもので、 それから、どういう推計しているか、その他のデータを使用している場合はどのように 加味しているかといった点について検証してみたいと思っています。そこの、マル１、 マル２、マル３です。マル１が、どういう基礎率、基礎数を使ったかということ。マル ２、マル３が、それぞれについてのもともとの統計が何で、つくり方がどうかというこ とです。 　特に基礎率につきましては、財政に影響のありそうな項目、今回の制度改正で導入さ れた項目などについて詳しく調べたいと思います。その一例としては、経済的要素や被 保険者数、加入者数の見込み等々があろうかと思います。 　また、マル３にもありますけれども、各基礎率間での整合性も見る必要があると考え ております。例えば、ある２つの基礎率の間に必然的に相関があると考えられる場合 に、それらの関係を保った状態で設定されるかどうかというような整合性という意味で ございます。 　スタートの基礎数と動かすための基礎率がわかった段階で、次は将来見通しの、そこ に（２）アルゴリズム（計算過程）と書いてございますけれども、将来推計の方法につ いてでございます。 　ここではまず将来推計の方法について、マル１のところで、全体像をつかんでいただ いた上で、実際にシミュレーションで行われている１年分更新する、１年転がす方法に ついて、被保険者、待期者、年金受給者のそれぞれについて推計の式を示してもらおう と思っています。これによって、この式を見れば、大体どういう推計をしているかとい うのがわかることになります。 　その算定式というのがマル２にございますけれども、その例が資料１の一番最後の６ ページに書いてございます。一例としてはこんな形で出していただければわかるかと思 います。この例を御説明しますと、これは遺族年金の受給者数の推計に関するもので す。計算式の中ではかなり複雑な部類の中に入ると思われます。いろいろアルファベッ トがありますけれども、その辺はおおむね無視していただければいいかと思いますけれ ども、簡単に御説明しますと、一番上にあります遺族年金受給者数（SI,TJ,M,K)とあり ますけれども、SIというのが上の文章にありますように、SI年度末ということで、ある 年度末の数という意味です。SI年度末の遺族年金の受給者数をどうやって推計するかと いいますと、そこにありますように、年齢、制度加入期間、性別に分かれますけれど も、その次の行、２行目が前年度末の受給者数、そこでSI−1となっていますけれども、 それから、その年次での死亡等による失権を除くのが同じく２行目の式です。これで、 前年いた人が今年に何人いますかという形になります。 　あと、考えられるのが、新たに遺族年金の受給者となる人です。それが下の５つの 「＋」に続く２行ずつであります。 　まず１つ目の＋の後が、今、現役の被保険者の方が死亡して遺族年金が出る場合。そ の次の＋は待期者の方が同じように死亡した場合の式。３つ目と４つ目の＋、これは老 齢年金をもらっている方について、その方が死んだ場合に遺族年金がどう出てくるかと いうのも推計で出てくるものですけれども、そういう形の式で出てくるということにな ります。 　一番最後の＋は、障害年金を今もらっている受給者がいらっしゃいますけれども、そ の方が亡くなった場合に遺族年金がどう発生するかというような考え方を書いた式でご ざいます。 　こういう式によりまして、遺族年金の受給者数の推計方法がわかる。これらの計算式 を各年金種別とか、被保険者、待期者ごとにいただくことによって、将来推計の方法 の、もし違いがあれば、各制度の違い、特徴、結果への影響がある程度わかるというこ とになります。 　このような算定式を示していただくわけですけれども、この示していただく対象とな る事項、ここで御説明したのは遺族年金の受給者数ですけれども、これにつきまして は、後の、資料２の各制度にお願いする財政検証に必要な資料の説明の中でやや詳しめ に御説明したいと思います。 　なお、この推計方法の検証につきましては、もとへ戻りまして、資料１の２ページの 上のマル３にありますが、ここでも、今回の制度改正で変わった点、新たに導入された 点について、特にどう対応されているかを調べていきたいと思っております。 　そこにありますように、ア．保険料水準固定方式の導入へどう対応したか、イ．有限 均衡方式が導入されましたけど、それにどう対応しているか、ウ．再評価率と年金額の 改定も、これまでとやや変わっておりますけれども、これは計算式上変わっております けれども、どう対応されているか、エ．マクロ経済スライドの導入をどう対応されてい るか、オ．国共済・地共済につきましては、年金制度の一元化の前段階として、財政調 整を導入されておりますけれども、その算定をどうされているか、カ．基礎年金の国庫 負担割合が２分の１に今後引上げられますけれども、それへの対応をどうされている か、キ．その他として、前回というか、この前の決算のヒアリングで御指摘があった点 ですけれども、前回、再計算と実績を比較すると、受給者数と待期者数の推計でかなり 乖離が大きかった制度があるので、そういう制度につきましては、どのような配慮をさ れているかというようなことなどについて調べたいと思っております。この辺がわかる ような計算式をお願いしたいと思っております。 　それから、最後に４でございますけれども、再計算結果そのものについて比較をした いと考えております。 　再計算年度までの実績、制度改正後の実際の再計算結果、改正後と書いてあるもので す。それから、制度改正前の制度で基礎数、基礎率は新しいものというベースで推計し た将来推計見通しを比較して、その影響度合いを見ていくということでどうかというこ とでございます。 　それが推計方法の検証になります。 　３ページが「II　安定性の確保」、年金制度の安定性の確保のためにきちんとなって いるかというようなあたりを検証する内容でございます。 　これは前回の平成11年の検証時に行なわれておりますけれども、ちょっと様子が変わ りまして、今回の制度改正で、厚生年金、国民年金につきまして、保険料率、保険料が 先に決められるということになりました。したがって、安定性の観点として２通りにな るということになっております。前回（平成11年）の旧年金数理部会での財政検証のと きには、「年金制度の安定性とは、各制度の保険料率が急激に引き上げられたり、負担 可能な水準を超えることなく保険料収入が確保され、各制度の年金給付が将来にわたり 確実に支払われることである」とされております。 　３ページに観点のＡ、Ｂとございますけれども、Ａの方は、今申し上げた前回と同様 でございまして、給付水準が先に決まる共済制度を念頭に置いてあります。Ｂは保険料 水準がまず決まるという保険料水準固定方式の場合でございまして、厚生年金、国民年 金についてでございます。文の意味としては、Ａの「保険料率」を「給付水準」にする など、ちょうど逆の形で書いてございます。これらの観点をもとに、各年金制度の財政 運営の安定性を検証していくことになろうかと思います。 　検証項目と具体的な検証方法ですが、それが２のところで書いてございます。 　まず再計算の結果の単純なものから始めますけれども、一番最初が給付水準の将来見 通しでございます。厚生年金ではこれはかなり議論になったと思いますけれども、共済 制度では３階部分があることもあり、50％というような法定はされてないというふうに 聞いております。この辺の給付水準について見ていきたいと思います。 　次にマル２のマクロ経済スライドですけれども、その調整の状況、スライド調整がど う行われるか。算定のもとになりました公的年金被保険者数の見通しについて見ておき たいと考えております。 　マル３でございますけれども、各制度の将来の保険料率の見通しです。保険料率の引 上げ幅、最終保険料率、その到達年度を比較したいと思っています。 　また、２つ目の「○」でございますけれども、基礎年金拠出金のウエイトがかなり高 くなっておりますので、この拠出金に相当する、それに必要な保険料率がどのぐらいか というのも把握したいと思っております。それがまず第一歩です。 　次に（2)でございますけれども、次の評価は各財政指標を用いるものでございます。 　年金数理部会では、旧数理部会から総合費用率を始めとする５つの財政指標で年金財 政を評価しておりました。今回も同様のものについて、今回の再計算結果に基づいて制 度間で比較したいと思います。そのうち積立比率は次の（3)の項目に回してございま す。 　また、本日、２つ目の議題となっております年金扶養比率について関連して指標を設 けたらどうかということにしておりますけれども、その指標につきましても、ここに含 めておきたいと思ってございます。 　次の（3)積立水準ですけれども、今回の制度改正で、例えば厚生年金の場合は2100年 で積立度合が１となる程度まで積立金を使ってしまうというか、取り崩すということに されてございます。したがって、運用による収入以外に取り崩しというようなことで、 積立金の役割はちょっと変わってきているのかと思っております。 　そのため、ここでは、まず積立比率の将来見通しについて比較をしますけれども、そ れだけはなく、今回、積立金の取り崩し分とか、運用収入ではどのぐらい保険料率が下 がっているかというのを見てみたいと思っております。 　また、ちょっと毛色が変わりますけれども、保険料や国庫負担の収入といったもの、 年金の給付といった支出を一時金に換算いたしました現価、積立金をある時点で比較し てそのバランスを見るという、マル３にあります年金の財源と給付の内訳につきまして も、前回同様、制度ごとに比較して見ていきたいと思ってございます。 　１ページめくっていただきまして４ページでございます。 　（4)財政再計算で用いられた前提を変更した場合の影響です。 　最初に御説明いたしましたように、年金の再計算というのは、いくつかの基礎数と基 礎率、その一例を後で資料２のところで見ていただきますけれども、それらを用いて計 算されております。その基礎率の推計は、将来起こり得るであろう最も可能性が高いと 考えられるものとして設定されております。しかし、中にはそれらが変動しますと、財 政に大きく影響するというような基礎率などがあります。そこでこれらの基礎率のうち いくつかを、再計算で用いたものと変更して計算を行っていただいて、その基礎率など が変化した場合の影響を見るということは、年金財政の安定性の検証に非常に重要なも のと考えられます。したがって、ここで財政再計算で用いられた前提を変更した場合の 影響を見てみたいと思います。 　ただ、考えられる基礎率等をやみくもに変えて試算するのは、各制度ともかなりの計 算量になりますので、大きな負担になるということが１つございますし、また、今、年 金制度についての関心が非常に高いという段階で、どういう項目について変更し、どの 範囲について変更していただくかということについてもできるだけわかりやすいものに しないと、何か変えたからこうなったよということで、変な議論に結びつくとよくない ということで、今回の検証では、技術作業委員会での御議論をいただきまして、次の４ つの要素、そこに《変更する前提》と書いて、(1)から(4)までございますけれども、そ れについて行ってはどうかということになりました。 　まずマル１でございますけれども、加入者数の見通しを変更した場合です。各制度と も今回の財政再計算での加入者数、これは将来の加入者がどうなるかというものです が、その設定に関しましてはおおむね将来推計人口の中位推計を基本として設定されて いると聞いております。したがって、ここでは加入者数の見通しを変える場合に、その ベースになる中位推計をそれ以外に変えるということを考えたいと思います。具体的に は、例えばですけれども、中位推計に基づいている、今設定されているものと同じ方法 を使うことにして、推計のベースを少子化が改善した場合や少子化が進んだ場合のケー スについてお願いするということが考えられようかと思っております。 　それから、マル２の基礎年金拠出金単価を変更した場合ですけれども、この単価は全 体の負担者、つまり将来推計人口というか、人口に大きく影響されます。厚生年金とか 国民年金の被保険者数につきましては、この人口とかけ離れて動くのではなくて、おお むね、パラレルに動くと考えられますので、人口の少子化が進めば同じように進んだケ ースにしかならないということで、マル１と対応した変更となることと思います。 　一方、共済制度につきましては、所帯が小さいですから、別の要因でいくらか将来の 加入者数が変動するということも考えられます。その際、拠出金単価が別の要因によら ず変わらない場合、先ほどウエイトが増えていて料率も見てみたいと御説明しましたけ れども、当該制度の拠出金の財政への影響は大分大きいと考えられます。したがって、 この影響をある程度見たいと思いまして、ここで考えましたのは、共済制度につきまし て、その加入者数の見込みに使用した推計人口、マル１で御説明した３通りになります けれども、そういった違ったバリエーションの推計人口、例えば加入者数の見込みを、 少子化が進んだ場合にし、基礎年金拠出金の見通しを中位推計に基づく基礎年金拠出金 の推計で試算することやその逆のケースなどで、そこが違っている場合にどれぐらい影 響してくるかというようなあたりを見てみたいと思っております。 　それから、マル３の死亡率を変更した場合ですが、死亡率は上の加入者数と対応する もう一つの人口的要因と言えるかと思います。将来推計人口の推定では、今後、死亡率 が改善していくというのを見込んでおります。今回の再計算では定かには聞いておりま せんけれども、それに準じて改善していく死亡率、失権率を算定の前提として使用され ているというふうに考えられます。そこでこの死亡率の改善の影響を見るため、あまり 影響ないところまでやると作業量が増えますので、老齢、遺族年金に関して失権率の改 善を見込む場合と改善を見込まない場合の計算を比較してはどうかということを考えて おります。 　マル４の経済的要素、そこにあります運用利回り、賃金上昇率等でございますけれど も、それを変更した場合でございます。経済状況につきましては、今後の動きを的確に 推計することは困難だと思います。特に現在の低成長、不況が今後長期的に継続すると いう設定はあまり妥当ではないというふうに考えております。また、経済的要素には、 運用利回り、賃金上昇率、物価上昇率というのが挙げられますけれども、それぞれの間 の整合性というのも考慮する必要がございます。そのため、ここでは、社会保障審議会 に年金資金運用分科会というのがございますけれども、そこで今回の制度改正という か、財政再計算に先んじまして、この辺の経済的要素が今後どうなるかを見込まれてお りますので、その辺のデータを用いて、この影響を見ればどうかということになりまし た。 　その具体的な内容につきましては、これから申し上げますのはすべて名目値になりま すけれども、厚生年金の将来見通しでは、運用利回りが3.2％、賃金上昇率が2.1％、物 価上昇率が1.0％というのが、今回の厚生年金の将来見通しの設定値です。各制度とも、 おおむねこれを横に見ながら再計算を行われていると思いますけれども、具体的には今 申しました数字を変動させてはどうかということで、先ほどの年金資金運用分科会の結 果から提示されましたもので、具体的には経済が悪い場合といたしましては、運用利回 りを3.1％、賃金上昇率を1.8％、物価上昇率を1.0％。経済が好転するという場合は、 運用利回りが3.3％、賃金上昇率が2.5％、物価上昇率が1.0％というようなものでどう かと考えております。 　なお、この変更する前提につきまして、前回、平成11年の財政検証では、加入者数を 変更した場合、運用利回りのみを変更した場合という２通りを行ってございます。 　それから、４ページの下の（5)でございますけれども、制度改正の影響と書いてござ います。今回の制度改正では、何回か申しますけれども、財政運営に関する項目がいく つか追加、変更されております。そこでそれらの影響について観察してみたいと思うも のでございます。影響が大きそうな項目については、マル１にありますけれども、保険 料率の上限を固定しているかどうかということ、マクロ経済スライドを入れているかど うかということ、給付の下限を設けているかどうかということ、財政の均衡期間を有限 にしているか、永久にしているかということ、国庫負担についても、３分の１から２分 の１にしているかどうかというような組み合わせが考えられます。これらを１つずつ変 えて組み合わせますと、かなりの組み合わせができますけれども、そのうち試算する意 味のある、また、試算できる組み合わせというのはあまりありません。試算すると、将 来、保険料が入らないのに給付がどんどん出て行ってパンクするというような可能性も ありますので、そういうやって意味のないようなものを除いて、ここでは、これらの項 目のうち変更の影響がわかるいくつかの組み合わせについて計算をやっていただこうと いうものでございます。今のところ、厚生年金関係では５通り、改正後の正しい財政再 計算も含めて５通り。共済では４通りぐらいになるかと思っております。それだけ見 て、これらの要因を動かした結果を比較することによって、ここに書きました財政への 影響が測定できると思っております。 　それから、１ページめくっていただきまして、次が「III　公平性の確保」の検証で ございます。公平性が各制度ごとに確保されているかどうかという検証でございますけ れども、これは前回（平成11年）とほぼ同様の考え方でやっていったらどうかというこ とでして、そこに２に「○」が２つありますけれども、給付設計を合わせた場合、共済 は職域部分がありますので、それを除いた場合に保険料率を制度間で比較をしまして、 その制度間で差があるかどうかを比較したいと考えております。 　ただ、その際には、その観点１の中ほどに書いてございますけれども、過去の財政運 営によってはその辺を考慮しておく必要が当然あろうかと思っております。これまで十 分に保険料を集めてうまく運用できたところ。その逆のケースがもしあった場合には、 ある地点で切って、同一給付だったら同一保険料でなければいけないというふうに主張 するのが果たして適当かどうかというようなことでございます。もちろんこれらの公平 性の観点も同様でありまして、構造的な要因、その制度の本来持っている構造的な要因 による差というのは公平性の対象となるというふうに思ってございます。 　そこで、２の２つ目の「○」にありますように、職域部分を除いた場合の保険料を制 度間で比較するということで公平性を見たいと思ってございます。 　続きまして資料２でございます。 　資料２は、今まで御説明した財政検証を行うのに必要となる資料でございます。本 日、御了解いただきまして、各制度に作成、提出、ヒアリングのときの説明方をお願い するものでございまして、内容的にはおおむね資料１に沿ったものとなってございま す。 　１ページ目、これは財政再計算を行うに当たりましての基本方針、基本的考え方をお 聞きするもので、形としては文書の形になろうかと思っております。 　その内容はそこに項目と内容の例示をしておりますけれども、１．（1)制度改正の概 要、(2)経済前提の考え方、(3)被保険者数（組合員数）の前提について、(4)財政方式 について、(5)給付水準や保険料率設定の考え方、(6)その他、財政再計算に当たって前 提とした考え方（特記すべき事項）等について記述をお願いしたいと思います。 　それから、次の２ページでございますけれども、ここは資料１で御説明した将来見通 しの推計方法の検証に対応するものです。おおむね対応するように書いてございます。 まず（1)でございますけれども、再計算で使用した基礎数、基礎率の一覧をつくってい ただき、各制度ごとにどういう基礎数、基礎率を使っていて、どこが違うかというよう なことをチェックしたいと思っております。 　その例示が資料２の７ページに書いてございます。このような形の一覧表をいただけ れば、どういう数字を使っていて、どのようにそれを用いているかというのが見えてく るかと思ってございます。個々には御説明しませんけれども、こういう基礎率、基礎数 を使っているということです。各制度によって若干入り繰りがあろうかと思います。 　２ページに戻りまして（2)ですが、先ほどの資料１でも御説明しましたが、基礎数、 基礎率を、どういう統計からどのようにつくっているかという内容です。また、（2)の マル２のア．以下にありますように、基礎率につきましては、そのデータ、もともとの データをどのように、どこに使ったか。各制度以外のデータをどういうふうに使ってい るかというようなことについても伺いたいと思っています。また、先ほど死亡率のとこ ろでもちょっと御説明しましたけれども、２のオ．年度等により用いる率を変えている 場合等につきましては、死亡率のように将来変わっていくことが予想されているものに ついてどうしているかいうようなものでございます。 　それから（3)ですけれども、それぞれについて、具体的にどういう数値ですかという ことを書いてございます。マル１基礎数・基礎率の具体的な数値、それをまとめたのが マル２です。かなりのボリュームになりますので、マル３でグラフ化したものもつくっ ていただきたいと思っております。 　それから、２ページの一番下（4)基礎数・基礎率の設定について、何か特記すべき事 項があれば記載をしていただきたいと思っています。基礎数・基礎率設定の基本的な考 え方、死亡率の改善の状況。それから、今回の制度改正で在職支給停止の仕組みの変更 等々ございますので、その辺について示していただければと思ってございます。 　次に、３ページの「３．将来見通しの推計方法に関する資料」でございます。これは 先ほど御説明した資料１とほぼ同じ内容です。（1)がフローチャート、（2)が算定式の 内容です。算定式の内容の具体的な中身が別紙２ということで、８ページ、９ページに 載っています。８ページの真ん中より上あたり、《算定式を示す対象とする事項》とい うことで、被保険者数の推計、待期者数の推計、年金の種類ごとの受給者数及び給付費 の推計。次のページに行きまして、基礎年金拠出金等の推計から財政見通しの作成方法 まで、各項目の個々の内容について、こういったものを推計する計算式を示していただ ければ、どういう計算をしているかというのがわかるのではないかと思ってございま す。 　９ページは、おおむね８ページの結果から算定されるものですけれども、８ページの 数字の計算方法によって直接計算している場合もあるかもしれませんので、その辺がち ょっと違ってくるかと思います。また、制度の特徴によっては違ってくるところがあろ うかと思います。適宜その辺をお願いしていきたいと思っております。 　４ページへ戻りまして、次が将来見通しの推計結果です。これが財政再計算の結果に なりますけれども、ここでは先ほど申しましたように、財政再計算結果と制度改正の前 のものについて、そこにあります、（1)被保険者数、３号の数、報酬総額、（2)年金種 別別の受給者数等、（3)財政見通し、財政見通しもそこにありますように、詳細にお願 いしています。（4)区分別年金給付について、年金の種類別というか区分別の見通し、 （5)給付水準の見通し、（6)基礎年金拠出金等の見通し、（7)公的年金被保険者数の見 通し等々につきまして、数値をお願いをするものでございます。（6)と（7)というの は、厚年、国年がメインとなろうかと思っています。 　次の５ページが安定性の検証にかかわるものでございます。これも資料１と対応して いるものですけれども、（1)財政指標の見通しにつきまして、そこにありますような財 政指標について見通しをお願いしたいと思います。マル１年金扶養比率、マル２年金種 別費用率、これは後で御説明します年金扶養比率に追加するものです。マル３総合費用 率、マル４独自給付費用率、マル５収支比率、マル６積立比率の見通しです。 　（2)はマクロ経済スライドのスライド調整率です。 　（3)基礎年金拠出金に相当する保険料率の見通し等々についてもいただきたいと思っ ています。（4)、（5)、これも先ほど御説明しました積立金関連での将来見通しの数値 になります。 　５ページの「６．前提等を変更した場合の試算に関する資料」につきましても、先ほ ど資料１の最後の方で御説明した、その下の（1)のマル１からマル４のそれぞれにつき まして、例えばこのようなものではどうか、というふうに御説明した内容について試算 をしていただきたいと思ってございます。 　（2)の制度改正の影響を検証するための組み合わせを変えた場合の結果についても同 じでございます。 　それから、５ページの一番下「７．公平性の検証に関する資料」でございます。公平 性につきましては、先ほどのように、職域部分を除いた同一給付というところで見よう ということになりましたので、共済制度から職域部分を除いた場合の保険料率の今後の 推移というのを見ていくということで、これをお願いしたいと思っております。 　最後に６ページですけれども、「８．年金数理担当者の所見」、そこに例示で書いて あるような内容についてお願いしたいのと、「９．情報公開について」どうしているか というような御説明をお願いたいと思っております。 　以上が、年金数理部会として、各公的年金に報告をお願いする資料として、技術作業 委員会でおまとめいただいた内容でございます。 　以上です。 ○堀部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの説明に関しまして、何か御質問、御意見があればお願いしま す。 ○栗林委員 　１つ、お聞きしたいのですが、いろいろな前提で係数が推計されるわけですけれど も、各制度で共通に設定している前提と、制度ごとに異なる前提、いろいろ変えている 前提と、できれば、それがはっきりわかるようなまとめ方をしていただくと非常に評価 しやすいのではないかと思うのですが、その点について何かありますでしょうか。 ○田村首席年金数理官 　まとめ方なので、御指摘のような方向でやりたいと思いますが、今、各制度でどこま でが一致していて、どこまでが違っているかというのを我々はつかんでおりませんの で、これから資料をつくっていただきまして、それを見てということになろうかと思い ます。例えば経済的要素は、従来の年金数理部会でもできるだけ合わせなさいというふ うに言っていますので、恐らくそういうふうになろうかと思いますが、その辺、差があ るところは差がある。その差が合理的な差かどうかというあたりについても検証してい ただきたいと思ってございます。それがわかるような形で最終的には報告書ないし資料 をつくっていきたいと思っております。 ○栗林委員 　もう一点、お願いします。被保険者数を推計するときに、全体として労働力率という のは表に出てきているのですが、基本的にはいわゆる就業率が重要な要素になると思う のですが、再計算の際に失業率の見通しみたいなものはどのようになっているのか、も しわかりましたら教えてもらいたいのですが。 ○田村首席年金数理官 　資料２の７ページにお示ししたのは、これは各制度で、こんな例で使っているのを書 いていただければということで書きましたので、必ずしもこのまま各制度、使われてい るというものではございません。特に共済につきましては、国民全体ではないので、各 制度の特徴を加味した中位推計をもとにしているとはいえ、そこはまだつかんでおりま せん。 ○山崎数理課長 　将来の被保険者数の見通しにおきまして、失業率というのがどう扱われているかとい うお尋ねでございますけれども、現在、性別、年齢別の人口見通しに対しまして、労働 力率の将来推計の値を乗ずることによりまして、将来の労働力人口を推計するというこ とがまずあるわけでございますが、一方、労働力人口の中で、いわゆる被用者年金、厚 生年金と共済組合と合わせました被用者年金の加入者の割合が、今現在どういうふうに なっているのかということを出しまして、そちらの比率を基本的には将来にわたって保 たれるというような見方によりまして、将来の被保険者数を推計するというやり方にな っておりますので、明示的には失業率は将来推計には入ってこないということになって いるわけでございますが、足元で失業率が最近少し改善しておりますが、以前より少し 失業率が上がって、それも反映いたしまして、厚生年金の被保険者数、最近減少してい るわけでございまして、それは労働力人口に占める被用者保険の被用者数の割合が実際 足元で減少しているというところに反映しているわけでございまして、その状況を将来 に投影するというような形で間接的に現在の雇用情勢というものが将来に向けて反映さ れると、こういう形で推計を行っているところでございます。 ○堀部会長 　よろしいでしょうか。都村委員。 ○都村部会長代理 　財政再計算におきまして、前回、実績と推計値の乖離の大きかった要因そのものにつ いて、詳しく検討する必要があると思うのです。乖離が大きかったのは経済的要素と加 入者数の見通しでした。それに関連しまして、例えば、被扶養配偶者数の見通しについ てです。女性の年齢階級別の労働力率を見ますと、相変わらずＭ字型なのですけれど も、非労働力人口のうち、就業希望者数を足し上げた潜在的な労働力率を見ますと、そ れはＭ字で下がっている部分の年齢階級でも上方へシフトします。潜在的には就労した いという希望が大きいわけです。国の子育て支援策が拡充されると、被扶養配偶者数は 減少することが予想されます。特に厚生年金の給付と負担に影響を及ぼすと考えられま す。どういう要因によって、どれだけ減少すると見込んだかという推計内容を示してほ しいと思います。 　それとも関連するのですけれども、前回と今回で、特にかなり大きな年金改正があっ たわけですけれども、将来見通しを推計するときに、年金改正をどう織り込むかという 点で、細かい部分で影響を及ぼしてくるのではないかと思います。例えば厚生年金で は、標準賞与額の上限が設定されておりまして、支給ごとに150万円を超える額の標準 賞与額は、すべて150万円として取り扱われます。年間の支給回数が２回とか３回であ ったところが、１回にまとめることが、特に私学共済で、また、厚生年金においても行 われています。そういう影響もあるのではないかということと、それから改正の中で、 国民年金関係では、30歳未満の納付特例制度が導入されるとか、あるいは３号被保険者 の届出の特例が設けられるとか、保険料の段階的な免除制度とか、あるいは保険料収納 対策がさらにもっと強化されるとか、それから厚生年金では、働く高齢者の年金の見直 しがされるというようなことで、そういう細かいといえば細かいのですけれども、そう いう部分が給付と負担の関係を推計する場合に影響してくるのではないかと思うのです けれども、それはいかがでしょうか。 　それともう一つは、モデル年金というのが今の御説明でも何回がありましたが、検証 の場合、モデル年金の考え方というのは、従来どおりのモデルによるのかどうか、その 点もお尋ねしたいと思います。 　以上です。 ○田村首席年金数理官 　最後から申しますと、我々が考えているモデルは、今回、厚生年金で給付水準という のを出された、あのモデルというのが一応念頭にございました。それから、今、先生が おっしゃいましたいろいろな点でございますが、できるだけ各制度にはお願いをいたし まして見られるようにはしていきたいと思います。ただ、今おっしゃいました中には、 今回の財政再計算で加味されている部分もあろうかと思います。例えば、高齢者の労働 力率の向上などは加味されているというふうに聞いてございます。また、その辺が見ら れるような形の資料をつくっていただくようにお願いしたいと思います。 ○堀部会長 　今の都村委員の御質問、御意見で、各制度にお願いする資料は変わってはこないので すか。 ○都村部会長代理 　例えば先ほど申しました標準賞与額の３回支給していたのが１回にするというような ところが増えているわけですけれども、そういうのは、将来の給付と現在の保険料に影 響を及ぼしますよね。 ○山崎数理課長 　いわゆるボーナスの支給割合というのは、実際150万円というような上限があるとい うようなことです。そういうことも踏まえて、基本的には実績として月例給与と、どち らも上限のついたもので月々の標準報酬とボーナスとでどのぐらいの比率で実際保険料 の賦課対象になっているのかと。基本的にはその実績に基づいて比率を出しまして、将 来、それが特にこういうふうに変わっていくという見込みなかなか難しゅうございます ので、基本的には直近の実績をもとに将来もその比率で動いていくという形で投影して いくというようなことが再計算の基本というふうに考えておりまして、ある意味で制度 の仕組みを、何と申しますか、抜け穴を抜けるような形で、例えば３回のものを１回に するというようなところが確かに相当数出てくれば、影響を生じるのは事実でございま すけど、そういう形で人為的に何らかの形で対応されるものをあらかじめ見込んで、こ ういう形というのは、数理計算の中に織り込むのはなかなか難しいという面ございまし て、私どもは基本的に、ある意味で自然体でと申しますか、基本的にボーナスがどのぐ らい払われているのかという実績に基づきまして、将来のボーナス比率というのは投影 して計算するということをやっておりまして、行動を予測してというところは技術的に もなかなか難しいのかなというふうに思っておるところでございます。 ○都村部会長代理 　昨年の私学共済のヒアリングのときに、その点についてお尋ねしましたら、私学共済 の担当の方が、今、調査中で、ちょうど夏のボーナスが支給された頃でしたので、その 点を織り込んで、給付と負担を推計するとお答えになっていました。各制度で年金改正 を織り込んで今後考えていこうとしていらっしゃるかのかなというふうにそのときは感 じたのです。 ○田村首席年金数理官 　今の話は、その辺は失念しておりましたけれども、私学共済は民間なのでやれるかも しれませんけれども、公務員は決まっていますので、それはないと思います。厚年につ きましては、今、数理課長が御説明しましたように、傾向があるかないかもわかりませ んし、マクロで見て、傾向があるかないかというのもありますし、それをどこまで取り 込むかということもあろうかと思います。部会長からも御指摘ございましたけれども、 どこに書いてあるのかということですけれども、一応基礎数、基礎率の設定のところ で、やや詳し目に聞こうかと思っておりますので、その辺、前回との変更点とか、あの あたりで、今のも込みでお聞きをすればどうかと思ってございます。 ○堀部会長 　今の都村委員の御質問、御意見で、財政的にある程度大きな影響を及ぼす、これは年 金財政の安定性へのところですか、そこは一番効くのは女性の就労率とか、加入者数が どう変わるかというところですかね。そこは基礎率のところで大体出てくるのですか。 被保険者数とか、あまりボーナスの上限とか、そういうところは財政的にあまり影響が ないのでしょうか。私の考えですけれども、それは大体今のお願いしている資料でとれ るということで理解してよろしいのでしょうか。 ○田村首席年金数理官 　それで出していただけると思っています。影響の大きいのは、前提等を変更した場合 の試算を御説明しましたけど、そこの内容がかなりあるのですが、それにつきまして も、基礎数、基礎率等々で作成方法について伺いますので、その辺でいけるかなと思っ てございます。 ○堀部会長 　まとめられた田村委員、何か御意見ございませんか。 ○田村委員 　年金制度を巡る状況がいろいろ変わっていくことは事実です。それが年金財政に影響 するということも事実なのですけれども、一番影響が大きい要素は何かというと、財政 運営が賦課方式ベースになっておりますから、被保険者数の動向だと思うのです。だか ら、それについてはかなり配慮しているはずでございます。先ほど都村委員から３号被 保険者について、潜在的な労働力率が変わってきたときにどうなるかという話ありまし た。これは先ほど数理課長からお話があった失業率と同じような性質があって、それが 将来どうなるかという予測はほとんど不可能に近い話です。だから現時点における労働 力率で将来に向かって投影するしかないというふうに思います。変わったときに、５年 ごとに、今度は再計算ではなくて、収支見通しの見直しということになりますけれど も、そのときに変化を取り入れていくということで対応するということになるのではな いかと思います。そういうことですから、必ずしも将来推計ではなくて後追いだという ことになるかもしれませんが、そういう形で分析していくということではないかなとい うふうに思います。 　そのほかの点も、確かに財政的な影響があることは事実なのですが、それを全部取り 込むのは、今の計算システムではちょっと無理があるのです。実績が出てきたときに、 それをどういうふうに取り込むかということは、その都度考えていくということで対応 するしかないと思っております。実際に作業やっている方はどう考えているかわかりま せんが、私はそんなふうに思っております。 ○堀部会長 　都村委員自身は、例えば具体的に財政検証のあり方、あるいは各制度に求める資料の 変更についての御意見ございますでしょうか。 ○都村部会長代理 　現行のこの検討項目でかなりカバーされるのであれば、私はそれでも結構でございま すけれども。もう一つ、よろしいですか。この安定性の確保というのにも関連するかと 思うのですけれども、いろいろな経済前提について、一定の仮定のもとに設定して、そ れで年金財政の将来見通しが推計されています。安定性という場合、各制度間とか、制 度としての安定性というのがあると思うのですけれども、もう一つ、年金制度全体とし ての給付総額の経済の規模に対する安定性というのがあると思います。財政検証は各制 度間の報告に基づいてということですので、ちょっと違うかもしれないのですけれど も。将来の給付総額というのが出てくるわけです。それを例えば国際比較という視点で 見たときにどの程度であるかということです。今年の５月に今度の年金改革を織り込ん だ形で、社会保障の給付と負担の見直しが公表されたわけですけれども、それによりま すと、年金総額の対国民所得比というのが、2004年に12.5％で、改革が行われたために 2025年には12％というふうに非常に安定して推移しています。 　外国ではどうなのかというのをＯＥＣＤのデータで見ますと、年金給付費の対国民所 得比というのは1998年に14〜18％なので、日本の2025年でも12％というのはかなり安定 しているわけです。安定性という場合に、経済全体の規模に対する年金給付総額がどう いうふうに時系列で推移していくかというようなことを考慮に入れる必要はないのかど うかということでございます。 ○田村首席年金数理官 　すごく難しい御質問なのですが、ここの安定性というのは、各制度が安定的に動くか どうかというのを検証するということで考えてございます。今、先生がおっしゃいまし た日本全体となりますと、共済制度は日本全体を影響するようなオーダーではないの で、特に厚生年金で左右されるということで、その辺は、先生、数字についてのお話あ りましたけれども、そういうのでうまくセットされているのかなと思います。 　そこまでいきますと、制度論に近づくのかなという感じもいたします。 ○堀部会長 　部会長として意見を言うのもどうかと思うのですが、基本的に安定性というのは、次 のようなことが背景にあったのではないかと思います。一部の共済年金とか船員保険の 財政が破綻して、厚生年金に統合するというようなことがありました。そのため、個別 の制度で、財政再計算をし、制度改正をやっても、それで将来にわたって制度が破綻し ないかという観点から、年金財政の安定性の検証をする、というふうに私は理解してお ります。年金数理部会として財政検証を行うのは、そういう意味での安定性だと私は思 っています。 　したがって、今回、財政再計算を行った各制度が、将来とも財政的に維持できるか、 そういう意味での安定性を検証していくということではないか、というふうに私は思っ ています。それでよろしいでしょうか。 ○都村部会長代理 　はい。 ○堀部会長 　ほかはいかがでしょうか。栗林委員。 ○栗林委員 　前提を変更するときの、前提の変更の仕方というのはいろいろなケースが出てしまっ て大変だと思うのですが、こういう考え方は基本的に当てはまりますか。それは、例え ば運用利回りの場合ですけれども、ほかにも全部同じことが言えると思うのですが、運 用利回り、例えば3.2としていたのを3.5とか、3.6とかいろいろなケースが考えられま すけど、もし、そうだとすれば、運用利回りを例えば0.1％変えたときに、各ケースに どのくらいの影響が出てくるのか。0.1で小さすぎるのであれば、もっと大きくてもい いと思うのですが、そうすると、外で判断する人は経済の情勢が変わって運用利回り が、例えばもっと大きく変わったようなときは安定性がどっちに振れるのかというのが 非常に理解しやすくなると思うのです。その辺のところを比例的に考えていいのか、そ うはいかないのかという問題が出てくると思うのですけれども、多分比例的に考えられ るケースが非常に多いのではないかと思います。もうそうだとすれば、プレゼンテーシ ョンをするときに、比例的に考えて、何％変われば、どの程度の比率の変わり方をする という公表の仕方の方が、国民一般に理解してもらえるのではないかという気がするの ですが、その辺はどう考えられているのでしょうか。 ○田村首席年金数理官 　そこは実は悩みまして、今、先生がおっしゃったような形というのが一番わかりやす いというか、やりやすいのですけれども、一方、経済の話になりますと、運用利回りだ けを動かすのではちょっとおかしいという御意見も出てくると思います。というのは、 先ほど申しましたように、運用利回り、賃金上昇率、物価上昇率というのは全部ペアで 動くものだというふうになっておりますので、運用利回りだけ0.1でも１でも動かして 云々というのは、中途半端になるのではないかということで、先ほど御説明したよう に、運用利回りは、今、3.2と使っているのを、経済が悪い場合は3.1、好転する場合は 3.3ということでやってみたらどうかと思っております。それぞれ運用利回り、賃金上 昇率、物価上昇率の３つをペアで、今の状況から上下させたらどうかというのを計算し ていただこうと思っています。単独にやりますと、また、変な御指摘を受けることにも なりかねないので、そういうふうにしたらどうかなというふうに思っております。 ○栗林委員 　各係数の整合性ということからいえば、おっしゃるとおりだと思うのですが、したが って、我々がプレゼンテーションしたのが、変なふうに理解されると確かに困るのです けれども、ただ、一つひとつが、例えば組み合わせたときに非常に相乗効果が大きく て、組み合わせた結果、単独で考えたものを加法的に考えたのでは大きな誤りがあると いうのであれば、確かにそのとおりだと思うのですけれども、もしその辺がそんなに大 きな誤りがないのであれば、むしろ、そうやって示しておいた方が各係数に対して、経 済が動いたときはおっしゃるとおり、整合的に動く場合とそうでない場合ありますけれ ども、長期に考えれば、多分整合的に動くと思いますので、その点はおっしゃるとおり だと思うのです。ただ、一般の人が理解するときに一つひとつの動きでまとめて考えれ ばいいのだとすれば、そういうプレゼンテーションの仕方もあると思うのです。別に固 執はしませんが、出てきた結果でいいと思うのですけれども、その辺、一度検討してい ただけるとおもしろいのではないかというふうに思います。 ○田村首席年金数理官 　経済の観点は、先生の方が我々よりずっとよく御存じだと思いますが、例えば運用利 回りで0.1、今やっているのを動かすというようなのを見たいということです。ほかの 賃金上昇と物価上昇をとめておいて、運用利回りだけをプラスマイナス0.1動かすとい うようなケースについても、お願いできればお願いしたいと思います。 ○堀部会長 　前提を変更した場合というのは、各制度からヒアリングをして、その後で数理部会 が、先ほどの説明の中にあったような具体的な変更を検討する、ということではないか と思うのですが、どうなのでしょうか。 ○田村首席年金数理官 　具体的な検討方法などについては、また検討していただかなければいけませんけれど も、この計算自体は、運用利回りについてはある程度まではできないことはないのです けれども、その他の要素については各制度にお願いしないとできない中身です。計算の 中でお願いしていかないと、運用利回りはまだいいのですけれども、賃金上昇率とか物 価上昇率は年金額自体に組み込まれていますので、各制度でシステムを回していただか ないと事後では無理な中身です。 ○堀部会長 　そうすると、ここの表現だけでは十分ではないような感じがしますが。 ○田村首席年金数理官 　例えば、資料１の４ページですけれども、変更する前提、１から４まである中の４に なろうかと思います。資料２でも対応しているものですけれども、その中で、実は各制 度には、先ほど御説明した内容について、例えばということでお話をしましたけれど も、その中身をお願いしようかと思っていたのですけれども、それに今、栗林先生から の御指摘の内容を付け加えるということになろうかと思います。 ○堀部会長 　この問題、いかがでしょうか、ほかの委員は。近藤委員。 ○近藤委員 　ここで考えていることは、制度間の財政に歪みがないかを見るための比較をしようと いうことで、縦の関係では議論のベースとして厚生年金なり国民年金の財政状況を詳細 に検討する必要があります。 　経済要素は、今回の改正のなかでも大層重要なことで、決定にはそれなりの議論がさ れております。技術作業委員会のなかでも議論はされましたが、先程、田村首席年金数 理官の説明にありました利率以外のものを動かすことは、各共済に色々と作業をお願い しており、負荷も大変なものですからこの程度かなと思います。今回は結果を見て検討 しようということに加えて、プロセスについて整合性を検証することを考えておりま す。さらに色々なモデルを検証に加えることも考えられますが、今回はこの範囲で、後 はヒアリングの中で各制度での考えについて説明いただくということで良いのではない かと思います。 ○堀部会長 　栗林委員はよろしゅうございましょうか。それでは、そういう形で進めさせていきた いと思います。 ○栗林委員 　別にそう固執するわけではないのですが、計算の結果から、もしそういうことがわか るのであれば、できるだけ明示していただければいいのではないかというふうに思って います。 ○堀部会長 　それでは、そういった形でよろしいでしょうか。 　そのほか、御質問、御意見ございますでしょうか。 　それでは、平成16年の財政再計算に基づく財政検証について、資料１の考えで行うこ とと、資料２の内容で各制度に報告をお願いするということにしてはどうかと思います が、よろしゅうございましょうか。 （「異議なし」と声あり） ○堀部会長 　それでは、そのような方向で、各制度に報告をお願いするということにしたいと思い ます。 　次に、第２の議題の年金扶養比率について御説明をお願いします。 議題 ２．年金扶養比率について ○田村首席年金数理官 　御説明します。資料３でございますけれども、「年金扶養比率について」ということ で書いてございます。年金扶養比率は、従来より年金数理部会で他の４つの指標ととも に、年金財政を見る指標として用いられておりました。意味づけは、資料３の最初に書 いてございますように、一人の老齢・退年相当、つまり被保険者期間がある程度長かっ た人の受給者について、何人の被保険者で支えているかというのをあらわす指標でござ いまして、定義式はその下に書いてあるとおりでございます。 　ただ、新しい数理部会になりまして、各委員から遺族年金が増加している中、老齢年 金だけで見ていていいのかというような疑問が出されまして検討しておりました。 　今回、技術作業委員会で御議論いただきまして、方向をまとめていただきましたので 御報告いたしたいと思います。 　先に述べました年金数理部会での指標には、このほかに総合費用率、いわゆる賦課保 険料率をはじめといたしまして、独自給付費用率、収支比率、積立比率とございます。 これは先ほど見ていただいたとおりでございますけれども、これらの４つの指標という のは、ある時点での各制度の財政そのものの状況を見ようとするものです。 　一方、年金扶養比率というのは、古くはこの逆数をとって成熟度と言っておりました けれども、金額、財政ベースではなくて人数ベースでみようというようなもので、総合 費用率以下申しました４つとはちょっと毛色が変わったものかと思います。 　その意味合いの１つとしまして、何人で何人を支えていますかというようなこと以外 に、年金制度の成熟度合いを見ることがその１つの意味合いとして言えようかと思いま す。年金の財政状況というのは、その成熟により少しずつ変わっていきます。被保険者 が最初増えまして、その後、老齢年金の受給権者が増えまして、その後、遺族年金が増 えていきます。したがって、どの時点に各制度がいるかというのをはっきりつかまえて おかないと、ある時点だけで把握して物を言おうとするのは変な誤解、間違いになると いうことになります。かつ、日本の公的年金制度を見てみますと、制度開始時点がそれ ぞれ異なっておりますし、成熟状況もばらばらでございます。このような制度を横並び で比較する場合に、それぞれの制度がどのあたりにいるのかというのを見た上で財政指 標によって比較するということが考えられます。 　したがって、年金扶養比率というのは、そこにあります何人で何人を支えるといった 目安のほかに、このように、その制度が、今、成熟のどの辺にあるのかというのを見 て、それで総合費用率以下の指標を判断するというような役割を持っているのではない かと考えられます。 　そこで、今回、委員会で御議論いただきました結果でございますけれども、１ページ の真ん中あたりにございますように、今の年金扶養比率につきましては、そのまま使用 して、新たにその下の四角の中にありますけれども、年金種別費用率をつくってはどう かということになりました。具体的には四角の中にありますように、老齢、障害、遺族 に関する費用率をそれぞれ計算するものでございます。 　１ページの一番下に簡単に式がありまして、「総合費用率＝」というのがあります。 総合費用率はこれまでも使っている指標でございますけれども、それを老齢に関する費 用と障害に関する費用と遺族に関する費用に分ける。また、基礎年金拠出金をはじめと するいくつかの拠出金がありますけれども、これはその制度では分けられませんし、行 き先の制度で種類別に分けても意味がありませんので、それらの拠出金は拠出金として ひとまとめにするという４つに分けまして、そのうちの３つ、各年金種別ごとの費用率 というのを使ったらどうかという結果になってございます。その定義式が上の四角の中 にあるもので、例えば老齢費用率でいきますと、分子が「実質的な支出−国庫・公経済 負担」、したがって、これは制度が負担すべき額のうち老齢給付に相当する額になりま す。これを標準報酬総額で割るということになります。障害、遺族とともに同じような 形です。 　なお、「＊」がついておりますけれども、四角の一番下にありますように、標準報酬 総額というのが平成14年と15年で変わっていまして、14年までは標準報酬ベース、要は 月額ベースになりますが、15年以降は総報酬ベースでお願いをしたいと思っておりま す。 　この考え方に沿いまして試算をしたのが２ページにございます。これは平成14年の年 金種別につきまして費用率を計算したものでございます。一番上が厚生年金から各制 度、国共済、地共済、私学共済とありまして、欄が３行ほどありまして、欄外の上の方 に年金扶養比率がそれぞれございます。それから、欄の下の方には総合費用率がありま す。この総合費用率、例えば厚生年金でいきますと、19.8％、これを分けたのが太く囲 んだところ、年金種別費用率になります。総合費用率19.8のうち、老齢に関する費用が 11.7％、障害に関する費用が0.2％、遺族に関する費用が2.5％ということで、その他が 各拠出金関係になります。額的には老齢がほとんどで、障害はほとんどなくて、遺族が 少しあるという形です。 　それぞれの下には、参考までに年金種別費用率の構成割合と年度末の受給者の年金総 額の構成比を書いてございます。各制度ともにそんなに大きな違いはないかなと思って ございます。 　今後、遺族年金が増加していくというふうに考えられますけれども、年金種別費用率 を、今後年を追って観察することで、その変化の状況がわかるかなと思っております。 　次の３ページ、４ページですけれども、技術作業委員会ではこれだけしかやらなかっ たのかということになりますと困りますので、いろいろ議論・検討していただいた他の 案、ちょっといろいろ問題があるのではないかというふうになった案を書いてございま す。３ページから簡単に御説明しますと、案１、これは年金扶養比率を改良、修正しよ うというものでございます。 　年金扶養比率の分子、計算式は１ページで見ていただきましたけれども、分子は被保 険者数、加入者数ですので、今回、遺族年金が増えたけれど、それでどうしましょうか というような問題意識の下では変えるようなものではないということで、今回は分母で あります年度別の受給権者数をどうするかということで考えております。 　第１は、その受給権者の範囲を変えるということで、案１−１の下に２通りの視点が ありまして、１つは、あっさりと65歳で切って、それ以上の人は受給権者というふうに したらどうか。それ以上の人の受給権者をとってきたらどうかということが考えられま す。外国との比較等々はこちらの方がいいということもございましたけれども、60から 65歳までの特別支給の方がかなりいらっしゃるということがあり、実態を反映してない ということで没になりました。 　視点２、少しややこしいのですけれども、下の概念図を御覧いただきますと、年金の 給付を額の大きい、小さい等々で分けますと、上、下の年齢別は別にいたしまして、マ ル１からマル６に分けられるかと思います。老齢年金の老齢・退年相当と通老・通退相 当、障害年金も１・２級と３級、遺族年金も配偶者等にいくものと子どもにいくものと いうことになります。現在はそこのマル１だけをとっていることになります。 　さて、これからどれを選ぶかということが次です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、そこに案があ りますけど、それぞれに65以上で切るかどうかというのはまた別にあるのですけれど も、それは置いておきまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの可能性があろうかと思います。 　Ａというのは、全部入れようという案です。これは非常にすっきりするのですけれど も、例えば遺族年金で配偶者と子どもが２人という場合は、遺族年金の受給権者数は３ というふうに数えられます。また、子どもが２人だけの場合には２ということになりま すし、かつ年金額も半分になってしまうということで、これらはすべて１としてカウン トするのがいいのかというような御意見がございます。しからばということで、ある程 度、老齢相当に対応するものとしてカウントすることで、ＢとかＣ、Ｂが１、３、５で すから、老齢相当と障害の１・２級と、配偶者等に対する遺族年金ということ。Ｃが老 齢相当と配偶者等に対する遺族ということですけれども、その辺も考えられるのですけ れども、この辺はある程度の年金額になって、まあまあ１としてもいいのではないかと いうことですけれども、どうも中途半端なところだけを引っ張ってくるということにな りまして、説明がなかなかつらい、という話になってございます。 　それから、次の案１−２ですけれども、年金扶養比率を年金額で修正しようという案 です。老齢・退年相当の年金額を基準といたしまして、全体の年金総額はその何倍とな っているか。つまり老齢・退年相当に換算すると、全体での受給権者数は何人いるかと いうのを計算しまして、それをもって年金扶養比率にしようというものでございます。 しかし、これには１つは、先ほどから申します年金扶養比率というのは、人数で測って いるということにも若干意味があるので、その中に財政というか、年金額という金額の ファクターが入ってくるということが１つございます。 　それから、もう一つ、年金額で見るため、財政に近いのでいいのではないかというこ ともあるのですけれども、拠出金というか、交付金というか、特に共済の場合などは追 加費用というのがありまして、その辺で財政に対する影響というのも若干違ってくる。 また、基礎年金の把握も正確にはしづらいということがございまして、ちょっと難しい のではないかということになりました。 　ではということで考えたのが、４ページにあります年金扶養比率を補完する新しい指 標をつくってはどうかということです。今回の年金種別費用率もここに入ります。ここ に考えたのを案２として考えてございますけれども、１つは、年金種別の構成割合を使 うということです。それには年金受給権者数ベースと年金総額ベース、もう一つが、費 用率ベースになります。 　受給権者数ベースは、先ほどの案１−１と同様のことで、ちょっと問題があります。 年金総額ベースは、案１−２と同様の形で問題がありますので、もう一つの残りが今回 の案として残ったということになります。 　マル２も先ほどの案１−２と同じような形で、いろいろ別のファクターを考慮しない といけないので、これもやはり使えないということで、最終的に今回お示ししています 年金種別費用率というのを今後新しく追加していけばという結論になってございます。 　以上です。 ○堀部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの御説明に対して何か御意見、御質問があればお願いします。こ の問題は、都村委員が御提案されたのですが、よろしいでしょうか。 ○都村部会長代理 　はい。 ○堀部会長 　それでは、御質問がないようですので、この問題、年金扶養比率については、年金数 理部会では、これまでどおり用いるということにしまして、これを補完する指標とし て、年金種別費用率を用いるということにしたいと思います。こういった問題を、田村 委員には座長になってまとめていただきまして、どうも御苦労さまでした。 閉会 ○堀部会長 　これで、本日の議題は終了しました。 　次回の日程等について、事務局、よろしくお願いします。 ○田村首席年金数理官 　次回、第14回になりますけれども、年金数理部会の具体的な日程につきましては、事 務局から、各委員の御都合を伺いまして調整をさせていただきまして、その後、正式な 開催の御案内をお送り申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○堀部会長 　それでは、本日はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−了− （照会先） 　厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室 　（代）03-5253-1111（内線3382）