| 船員保険制度の在り方検討会 | 資料１ |
| 平成１６年１０月２８日 |
| ○ | 財政制度等審議会において特別会計の見直しが検討されている中で、「船員保険特別会計については、被保険者数（８年度：９９千人→１４年度：７０千人）等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討すべきである。」との指摘を受けており、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 ２００４」（平成１６年６月４日閣議決定）においても船員保険については「その存廃も含めて検討する。」とされている。 |
| ○ | これらを踏まえ、船員保険制度における受益と負担の当事者たる被保険者及び船舶所有者を代表する者等によって今後の船員保険制度の在り方について検討することとする。 |
| （１） | 職務上疾病・年金部門の在り方 |
| （２） | 失業部門の在り方 |
| （３） | 職務外疾病部門の在り方 |
| （４） | 福祉事業の在り方（福祉施設の在り方を含む） |
| （５） | これらを踏まえた保険制度としての在り方 |
| （１） | 検討会は、厚生労働省保険局長（以下「保険局長」という。）の懇談会として開催する。 |
| （２） | 検討会のメンバーについては、労使関係者及び学識経験者をもって構成する。また、保険局長は、必要に応じ、メンバー以外の関係者の出席を求めることができることとする。 |
| （３） | 検討会は、特に非公開とする旨の申し合わせを行った場合を除き、公開とする。 |
| （４） | 検討会は、本年１０月末より検討を開始し、おおむね１年を目途に方向性を示すことができるよう努める。 |
| （５） | 検討会の庶務は、社会保険庁運営部医療保険課の協力を得て、厚生労働省保険局保険課において行う。 |
（◎は座長、○は座長代理 順不同） |