表１ |
| ※ | 「第１号」「第２号」は、法第６２条第１項の該当号であり、国民年金の被保険者種別に相当する。 |
| 確定拠出年金 連絡会議 |
第１１回 平成16年10月28日 |
資料７ |
| １ | 新規加入の状況 平成１５年度において、個人型確定拠出年金に新たに加入した者は、１４，９９０人であり、前年度に比べて１，３３２人（９．８％）の増となった。平成１４年１月の業務開始以来の累計は、２９，０９１人である。 |
| 表１ |
| ※ | 「第１号」「第２号」は、法第６２条第１項の該当号であり、国民年金の被保険者種別に相当する。 |
| ２ | 加入者の現状等 |
| (1) | 概況 新規加入の累計から、転職、拠出の停止、６０歳到達等の理由により加入者資格を喪失した者を差し引いた現存加入者は、１６年３月末で２８，２２５人である。このうち第１号加入者が、４７．３％、第２号加入者が５２．７％となっている。 掛金を拠出せずに資産の運用だけを行う運用指図者は、５，７８３人である。
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| (2) | 男女別加入者数 加入者を男女別に見ると、男性が約３分の２を占めている。
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| (3) | 年齢別加入者数 加入者を年齢別にみると、１号、２号とも５０代前半が最も多く、ついで４０歳代後半または５０歳代後半となっている。 |
| (4) | 地域別加入者数 運営管理機関が受け付けた加入申出を処理する国民年金基金別の加入者数は、別表のとおりであり、東京都（２，３８７人）、石川県（２，１８６人）、栃木県（２，１３３人）等の順となっている。 |
| (5) | 事業所登録の状況 第２号被保険者が個人型年金の加入者になるに当たっては、予め事業所登録を行うこととされており、登録事業所においては、加入者の希望により掛金を源泉控除して納付し、また、各種の証明業務を行う等の協力を行っている。 １５年度末現在の登録事業所は、１３，６７２事業所であり、前年度末から６，１９１事業所増加した。 |
| ３ | 企業型確定拠出年金からの資産の移換等 |
| (1) | 個人別管理資産の資産移換依頼の状況 企業型確定拠出年金の加入者であった者で転職・退職等により企業型年金加入者としての資格を喪失したために、個人型年金にその資産の移換依頼をした者は、１５年度末までに７，０８７件であった。 企業型確定拠出年金の普及・拡大とともに、企業型の資格を喪失する者も増加しているとみられ、個人型への移換も急速に拡大している。 |
| (2) | 個人別管理資産の自動移換（法第８３条） 企業型年金の加入者資格を喪失し、６月以内に資産の移換等の手続きを行わなかった場合には、「その他の者」として国民年金基金連合会にその資産及び記録が自動的に移換されることとされている。 １５年度においてこの自動移換の件数は、７，６５５件であった。これは、自動移換の受入が始まったのは１５年８月以降であることから単純な比較はできないが、前年度の２，３５６件の３倍近い件数となっており、また、１５年度中に個人型へ移換の依頼が行われた件数（(1)参照）を上回っている。 一方で、「その他の者」となってから、１５年度中に個人型・企業型への移換手続きを行い、あるいは死亡一時金又は脱退一時金の支給により「その他の者」でなくなった者は、５２８件（受入件数の６．９％）に止まり、その余は「その他の者」として滞留している。これら「その他の者」の実人数は、１６年３月末現在で９，３２５人、これらの者に係る資産額は、３１億８７百万円となっている。 |
| (3) | 企業型年金への移換 個人型年金の加入者または運用指図者が、企業型年金を実施している事業所に就職する等により、企業型年金へ資産を移換した件数は、１５年度中に５９件であった。 |
| ４ | 掛金・運用の状況 |
| (1) | 掛金の拠出状況 掛金月額は、拠出上限（１号68,000円 ２号15,000円）を反映して、１号の方が高くなっている。第１号においては、14,000円以下で５９．３％と全体の６割を占めるが、上限近くの65,000円以上拠出する者も９．７％ある。第２号では、上限近く拠出する者が４７．７％とほぼ半数になっている。これらの状況については、前年度とほぼ同様の状況である。
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| (2) | 資産の運用状況
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| ５ | 給付の状況 |
| (1) | 給付の種類別給付件数
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| (2) | 脱退一時金
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| ６ | 運営管理機関 |
| (1) | 運営管理機関数 連合会と契約している運営管理機関数は、１５年度末現在で１６２社である。 これらの運営管理機関からの再委託を受けて個人型記録関連業務を行う機関は３社あり、すべての運営管理機関が３社のいずれかに記録関連業務を再委託している。 |
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運営管理機関当たりの商品提示数は、元本確保型３．４商品、元本確保型以外の商品８．８商品であり、合計約１２商品が提示されているのが平均的な姿である。（下図参照）。 また、最大数は３６商品、最小数は４商品であった。 |
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| (3) | 加入の募集等
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| (4) | 情報の提供 ・・・３月末現在で加入者・運用指図者のいる運営管理機関（134社）の状況 |
| (5) | 手数料 運営管理機関が加入者等から、記録の管理その他に要する費用に充てるために 徴収する手数料（年額）の平均は以下のとおりである。
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