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確定拠出年金
連絡会議		 第１１回
平成16年10月28日		 資料３

米国４０１（ｋ）プランの最新動向


JETROニューヨーク
年金福祉部長
三石　博之

平成16年10月28日
確定拠出年金連絡会議（第１１回）


アジェンダ


・ 401(k)市場の状況
・ 401(k)加入者の実態と意識
・ エンロン・投信スキャンダルの影響と反応
・ わが国への示唆


高齢者の退職後所得の源泉


・ 米国の退職後の所得保障は「三本脚の椅子」に喩えられる
・ 現時点では、社会保障年金の占める比重が大きく、DCの占める比重は小さい


高齢者の年間収入源内訳（2000年）
高齢者の年間収入源内訳（2000年）のグラフ

出典： 企業福祉研究所, FACTS from EBRI, June 2002, p.1:
　http://www.ebri.org/facts/0602fact.pdf
高齢者の収入源トップ（2002年）
高齢者の収入源トップ（2002年）のグラフ

　　出典： EBRI, Retirement Confidence Survey, 2002


401(k)プラン加入者数の推移


・ 2002年（推計値）の加入者は、1984年の５倍
・ DCプランに占める401(k)プラン加入者の割合が３倍
（1984年　23％→2002年　67%）
401(k)プラン加入者数の推移のグラフ

401(k)プラン資産量推移


・ 1999年にピークに達し、その後微減
・ 2000年にBull MarketからBear Marketに転化

401(k)プラン資産量推移のグラフ

　注： 1999年以降の数値は推定値
　出典： US Department of Labor, Pension and Welfare Benefits Administration,
Private Pension Plan Bulletin (Winter 2001-2002).


401(k)資産の投資先

401(k)資産の投資先の表
　出典： PSCA, 46th Annual Survey of Profit Sharing and 401(k) Plans, Figure 44 “Average asset allocation of plans,” 2003.


401(k)純フローの推移


純フロー額は、将来増加すると予測
（理由）1. 拠出限度額の引き上げとキャッチ・アップ拠出の承認
2. 拠出額に占める給付額の割合が相対的に低い

401(k)純フローの推移のグラフ

*予測値
出典： Department of Labor, Employee Benefits Research Institute, Cerulli Associates.


2004年1月1日からの各種上限


2004年1月1日からの各種上限の表

　出典： 401k Helpcenter “Pension Plan Limits for the Tax Year 2004.”


借入金制度の利用状況


借入金制度の利用状況の表

　出典： PSCA, 46th Annual Survey of Profit Sharing and 401(k) Plans, Figure 67
“Plan loan usage comparison 1998-2002,” 2003.


401(k)プロバイダー


プロバイダー

・ 　プランの設置・運営を開始する際に必要な書類を準備
・ 　内国歳入庁に毎年提出するレポート（Form 5500）を作成
・ 　非差別検証（高所得者が規定を上回る拠出を行っていないか確認する）を実施
・ 　エリサ法に基づき、プラン加入者への定期的な情報公開を実施（これに掛かる費用はスポンサー、または加入者、または両者が支払う）
・ 　オンライン・サービスを複数の言語で提供
・ 　加入者に対する教育
・ 　日常的なプランの運用管理


スポンサー

・ 　加入者が決める拠出額にマッチング拠出を実施
・ 　場合によっては401(k)プランににローン機能を追加
・ 　口座残高を毎日報告・評価
・ 　プラン加入者に対して教育・情報を提供
・ 　必要に応じて複数の投資先オプションに資金の転送を実施
・ 　加入者のためのコール・センターを設置
・ 　投資アドバイスなどのためのパートナーシップを形成


プラン加入者

・ 　給与の何%をプランに拠出するか決定
・ 　毎月給与の一部を拠出
・ 　スポンサー、またはプロバイダーによって必要な手数料などの支払い


プロバイダーの手数料と関連の規制について

−401(k)プロバイダーの手数料に関するガイドライン（連邦労働省）−


(1) コミュニケーション手数料（Communication Fees）
(2) 投資管理手数料（Investment Management Fees）
(3) 分配ネットワーク・コミッション料（Distribution Fees and Commissions）
(4) 死亡時リスク料＊（Mortality & Expense Risk Fees: M&E Fees）
(5) インボイス料（Invoice Fees）
(6) 経費率（Expense Ratios）
(7) 年間総合手数料（Wrap Fees）
(8) 手数料込み純資産価値（Net Asset Value Computations）

＊ 死亡時リスク料とは、保険の機能を持つプランにかかる手数料のことを指す。


401(k)プラン加入者の投資先内訳


・ 株式投資が高いシェア
・ 1996-2000年にかけて、株式/自社株投資が微減し、ステーブル・バリューや国際ファンドが微増

401(k)プラン加入者の投資先内訳のグラフ

出典： Investment Company Institute, Perspective Figure 2
“401(k) Plan Average Asset Allocation, 1996-2002,”September 2003, p. 4.


年齢層別401(k)投資先内訳（2002年）


・ 退職年齢に近い世代ほど、株式投資のシェアは減少、逆にステーブル・バリューの シェアが増加

年齢層別401(k)投資先内訳（2002年）のグラフ

出典： Investment Company Institute, Perspective Figure 6
“Average Asset Allocation of 401(k) Accounts by Participant Age, 2002,”
September 2003, p. 4.


401(k)資産の給付状況


・ 保有額が低い場合に一括払い、保有額が高い場合にはIRAにロールオーバーの傾向
・ 平均57%が一括払いを選択

401(k)資産の給付状況のグラフ

出典： John DeStefano, “Defined Contribution Plan Distribution Trends,”
Fidelity Investments, December 1, 1999.


401(k)プラン改革関連法（案）


・ 大幅減税法
　- 年間拠出金額の引き上げ、キャッチアップ拠出の承認

・ 米国企業改革法
　- 監査法人への規制強化、企業内監査体制の強化、罰則の強化

・ 2003年年金保障法案
　- 過度な自社株投資の抑制、投資に関する専門的なアドバイスの提供

・ 議会の懸念事項
　- 自社株集中投資（資金の38%を自社株投資）から分散投資へ
　- 401(k)プランとDBプランの両制度への加入促進
　- 従業員に対する投資教育の促進


投資教育を提供するプロバイダー


・ 96%のプロバイダーは、投資教育を提供、およそ半数は投資アドバイスを提供
・ 今後のキーワードは、「カスタマイズ」と「シンプル」

プロバイダーが提供するサービス各種
プロバイダーが提供するサービス各種の表
　出典： Plansponsor: Industry Statistics 2003

加入者数別投資アドバイスを提供しているプランの割合
加入者数別投資アドバイスを提供しているプランの割合の表
　出典： PSCA, 46th Annual Survey of Profit Sharing and 401(k) Plans, Figure 84,
“Percent of plans offering investment advice” 2003


投信スキャンダル後の各界の反応


・ プロバイダー
　- 事件関与の有無にかかわらず、手数料の大幅引下げ

・ スポンサー
　- ファンドのモニタリングを行っても、特定ファンドの取り扱い停17止はわずか

・ 加入者
　- 加入者の懸念は深刻ではない

・ 議会・政府
　- 2004年投資信託改正法案（投信のコストを隠すソフトダラーの禁止）その他
　- SECの新ルール（ファンドのガバナンス強化）

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