| 社保審―医療保険部会 | 資料３ |
| 第10回（Ｈ16.10.22） |
| （１） | 近年の急速な高齢化の進展の中で老人医療費は増大し続けており、その国民医療費全体に占める割合は、年々上昇する傾向にある。 |
| （２） | こうした中で、医療保険制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担が過重なものとならないよう、老人医療費を中心として医療費の伸びの適正化を図っていくことが重要である。 |
| （３） | 医療費の水準は、地域における疾病の発生状況及び患者の受診動向のほか、地域における医療提供体制の状況、保健事業及び介護サービスの実施状況等とも関連があり、これらは都道府県ごとに格差が大きい。こうした状況を踏まえ、都道府県単位で関係者が連携して医療費の適正化に取り組んでいく。 |
| （４） | 医療の地域特性に応じて、若齢期からの健康づくりや高齢者の生活機能を重視した医療・介護サービスの提供等に取り組み、国民のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることを通じて、医療費の適正化の実現を目指す。 |
| （１） | 都道府県が、保険者・医療機関・市町村等の関係者による協議の場を設け、地域の医療特性を把握・分析した上で、医療費の適正化に向けて取り組むための計画（以下、「医療費適正化計画」という。）を策定する。 |
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| （２） | 医療費適正化計画の策定に当たっては、まず地域の医療特性を把握・分析し、当該地域における課題を明らかにした上で、具体的取組の在り方を検討する。 |
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| （３） | 医療費適正化計画では、特に次の視点を重視し、都道府県ごとの取組の目標を設定した上で、実効性ある取組を推進していく。
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| （４） | 医療費適正化計画については、同じく都道府県が策定する健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画と相互に整合性を確保する。 |
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| （５） | 国は、都道府県が策定する医療費適正化計画に関し、指針の策定などの技術的支援を行うとともに、計画の実効性ある推進のため、各種方策を総合的に実施する。 |
| （１） | 生活習慣病予防を中心とする保健事業の推進 |
| (1) | 基本的考え方 保険者が地域保健と連携しながら、若齢期からの保健事業に積極的に取り組むことにより、生活習慣病の発症を抑制し、加入者の健康度やＱＯＬを向上させるとともに、中長期的な観点から医療費の適正化を図る。 |
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| (2) | 具体策
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| （２） | 急性期医療の質の向上と効率化 |
| (1) | 基本的考え方 若年期・壮年期はもとより高齢期においても、疾病の特性や重症度に応じた質の高い急性期医療がより効率的に提供されることを目指す。 | ||||||||||
| (2) | 具体策
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| （３） | 地域における高齢者の生活機能の重視（介護サービスと連携した在宅医療の充実） |
| (1) | 基本的考え方
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| (2) | 具体策
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| （参考） | その他これまで議論されてきた医療費の適正化対策の例
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