「社会福祉施設等調査 １４年」 15年９月発表
〔社会福祉施設等の状況〕
平成14年10月１日現在における全国の社会福祉施設等の総数は82,270施設で、前年に比べ3,130施設（4.0％）増加している。前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」2,382施設（7.7％）、「知的障害者援護施設」286施設（8.5％）等となっている。
定員は2,943,060人で、前年に比べ66,743人（2.3％）増加している。前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」28,459人（5.6％）、「保育所」20,822人（1.1％）等となっている。
在所者数は2,850,115人で、前年に比べ95,424人（3.5％）増加している。前年に比べ増加した施設は、「保育所」55,103人（2.8％）、「老人福祉施設」21,726人（5.0％）等となっている。
常勤換算従事者数は665,723人となっている。
〔保育所の状況〕
保育所の定員は、1,959,889人で、前年に比べ20,822人（1.1％）増加している。
在所児数は、2,005,002人で前年に比べ55,103人（2.8％）増加し、昭和55年の1,996,082人を超えて、過去最高となった。在所率は102.3％となり、前年の100.6％より1.7ポイント上昇した。
「介護サービス施設・事業所調査 １４年」 15年10月発表
〔介護保険施設の状況〕
平成14年10月１日午前零時現在活動中の介護保険施設は11,645施設で、前年に比べ423施設（3.8％）増加している。
また、介護老人福祉施設は4,870施設で、前年に比べ219施設（4.7％）増加しており、介護老人保健施設は2,872施設で、前年に比べ93施設（3.3％）増加している。
定員（病床数）は723,802人で、前年に比べ44,561人（6.6％）増加している。
常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設が188,423人、介護老人保健施設が140,912人、介護療養型医療施設が110,770人となっている。
在所者を要介護度別にみると、「要介護５」の割合はいずれの施設においても、前年に比べ増加している。
〔居宅サービス事業所の状況〕
居宅サービス事業所を開設（経営）主体別にみると、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護事業所では「社会福祉法人」が多く、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護事業所では「医療法人」が多くなっている。
看護・介護職員の１事業所当たり常勤換算従事者数は、訪問介護事業所は9.2人、訪問看護ステーションは4.2人、通所介護事業所は6.7人となっている。
「賃金構造基本統計調査（初任給） １５年」 15年11月発表
平成15年の大卒の初任給は、男女計198,100円（対前年増減率1.5％増）となっており、男女別では、男201,300円（同1.4％増）、女192,500円（同2.0％増）となった。
高卒以上学歴別にみると、男女計では、大卒が前年を上回っており、高専・短大卒、高卒ともに前年を下回った。男女別にみると、大卒では男女とも対前年増減率がこの10年間で最も高い伸びとなり、男は初めて20万円台となった。高専・短大卒及び高卒では、男は概ね前年と同水準であり、女は前年を下回った。
初任給の分布をみると、大卒では男は19〜20万円台に51.4％と集中し、女は17万円台に20.4％、20万円台に23.1％と二つの階級に山がみられる。
「医師・歯科医師・薬剤師調査 １４年」 15年11月発表
平成14年12月31日現在における全国の届出医師数は262,687人で、平成12年に比べ6,895人（2.7％）増加し、医療施設従事者は249,574人、そのうち病院の従事者は159,131人、診療所の従事者は90,443人となっている。
全国の届出歯科医師数は92,874人で、平成12年に比べ2,017人（2.2％）増加し、医療施設従事者は90,499人、そのうち病院の従事者は11,674人、診療所の従事者は78,825人となっている。
全国の届出薬剤師数は229,744人で、平成12年に比べて12,267人（5.6％）増加し、薬局の従事者は106,892人、病院・診療所の従事者は47,536人となっている。
「平成１４年求職者総合実態調査（平成１５年１月調査分）の概況」 15年12月発表
平成13年12月に公共職業安定所に新規求職申込みを行った求職者について、第２回調査時現在の就業者の割合は61.8％、平成14年６月の第１回調査時（49.4％）と比べると上昇しており、これを年齢階級別にみると、40〜54歳層で大きく上昇している。
また、求職申込み時以降現在まで１度も就業していない者の割合を年齢階級別にみると、50〜54歳では26.5％、55〜59歳では39.0％、60〜64歳では53.2％となっており、45歳以上ではおおむね年齢が高くなるほど高くなっている。
全求職者のうち、第２回調査時現在就業しておらず求職活動を行っている者の割合は24.4％、求職活動を行っていない者の割合は12.8％となっている。
就職の時期（早期・後期）別に現在の仕事に対する満足度をみると、早期就職者の方が後期就職者に比べて「満足の者」の割合が高くなっている。
「第２回２１世紀出生児縦断調査」 15年12月公表
平成14年度に実施した第2回調査の回収数は43,920で、調査時点（平成14年8月、15年2月）の対象児の月齢は1歳6ヶ月である。
調査の結果、次のことがわかった。(1)第１回調査時に無職でそれ以降職に就いた母は12.7％、そのうち64.9％はパート・アルバイトである。(2)保育者では保育所の保育士が大幅に増えている。(3)父が子どもと過ごす時間は平日は「2〜4時間未満」が約3割。休日は「6時間以上」が約7割。(4)同居を含め、祖父母との行き来が週2回以上行われているのは半数以上。(5)午後10時より前に寝る子は約6割。「兄姉あり」の方が早く寝る。(6)父の育児は、第1回調査に比べて「いつもする」が増えている。(7)「子どもとのふれあいが楽しい」8割。(8)「自分の自由時間が持てない」、母が無職で特に高い。(9)子育ての不安や悩みは、「ほとんどない」が第1回調査より増えている 等。
「毎月勤労統計調査 特別調査 １５年」 15年12月発表
平成15年７月における１〜４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は193,570円、前年比0.1％減となった。
平成14年８月１日から平成15年７月31日までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は241,577円で前年比3.7％減となった。
女性労働者の割合は55.0％で前年より1.6ポイント低下した。短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者）の割合は25.5％で前年より0.5ポイント上昇した。
「受療行動調査 １４年」 15年12月発表
平成14年10月における外来患者の診察前の待ち時間をみると、「15分未満」22.7％、「15分〜30分未満」22.3％、「30分〜1時間未満」20.7％で、「30分未満」では45.0％となっている。
外来患者の医師による診察時間をみると、「3分未満」18.1％、「3分〜10分未満」49.9％となっており、「10分未満」では68.0％となっている。
今日診察を受けた病気や症状について、「説明を受けた」は、外来80.2％、入院87.2％となっている。
「病院の全体的な満足度」をみると、外来では「満足」が48.4％、「不満」が7.5％となっており、入院では「満足」が54.3％、「不満」が7.1％となっている。
「労働組合基礎調査 １５年」 15年12月発表
平成15年６月30日現在における労働組合員数は1,053万１千人で、前年に比べ26万9千人減少（-2.5％）した。推定組織率は19.6％（前年20.2％）で低下傾向が続いており、初めて２割を下回った。
「賃金引上げ等の実態に関する調査 １５年」 15年12月発表
企業規模100人以上の企業のうち、平成15年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は62.7％、引き下げる企業割合は7.2％、賃金の改定を実施しない企業割合は24.1％で、引き下げる企業割合は「引き上げ」と「引き下げ」を区別した平成11年以降最高となっている。
平成15年の１人当たり平均の賃金改定額は3,064円、賃金改定率は1.0％と、額・率ともに現行の集計を実施している昭和55年以降最低の水準となっている。うち、１人当たり平均賃金を引き上げた企業の引上げ額は4,720円、引上げ率は1.6％、引き下げた企業の引下げ額は13,611円、引下げ率は4.4％となっている。
平成15年中に賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、管理職の「定昇制度あり」の企業割合は59.2％で、定昇を「行った・行う」企業割合は42.0％、定昇を「行わなかった・行わない」企業割合は16.6％であり、一般職の「定昇制度あり」の企業割合は67.5％で、定昇を「行った・行う」企業割合は52.9％、定昇を「行わなかった・行わない」企業割合は14.3％となっている。
賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業割合が77.7％、「世間相場」をあげた企業割合が7.1％となっている。
「雇用動向調査 １５年上半期」 15年12月発表
平成15年上半期の労働移動者は入職者が約366万人（前年同期約363万人）、離職者が約387万人（同約384万人）で、延べ労働移動者は約753万人（同約747万人）、延べ労働移動率は18.4％（同18.1％）となった。入職率は8.9％（同8.8％）、離職率は9.4％（同9.3％）で、入職率・離職率ともに上昇したが、前年同期に続き２年連続で離職超過となった。
「第１回２１世紀成年者縦断調査」 15年12月発表
この調査は、平成14年10月末日現在で20〜34歳であった男女及びその配偶者を対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化を継続的に観察するものである。
独身者の結婚意欲をみると、「絶対したい」のは、男25.7％、女32.2％となっている。年齢階級別にみると、女では、年齢階級が高くなるに従って、「絶対したい」割合が少なくなっている。また、仕事の有無別にみると、「仕事あり」の方が「仕事なし」よりも「絶対したい」割合が多くなっている。
仕事ありの独身女性が現在の仕事を続ける意欲をみると、「結婚した後も続ける」36.9％、「出産した後も続ける」21.3％となっている。正規の職員・従業員では、「会社に結婚後働き続けにくい雰囲気がある」「結婚を考えている相手や家族が結婚後退職することを望んでいる」ということがない場合には、「結婚した後も続ける」が「結婚を機にやめる」より多い。
「患者調査 １４年」 15年12月発表
平成14年10月の調査日に全国の医療施設（病院、一般診療所及び歯科診療所）で受療した推計患者数は、入院145万1千人、外来647万8千人であり、受療率（人口10万対）でみると、入院1,139、外来5,083である。これは、調査日に人口の1.1％が入院し、5.1％が外来を受療していることを示している。
入院患者を傷病分類別にみると、「精神及び行動の障害」32万9千人（入院患者の22.7％）、「循環器系の疾患」31万3千人（同21.6％）、「新生物」16万7千人（同11.5％）の順となっている。
また、外来患者については、「消化器系の疾患」121万2千人（外来患者の18.7％）、「循環器系の疾患」89万7千人（同13.8％）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」88万3千人（同13.6％）の順となっている。
「人口動態統計 １５年推計」 16年１月発表
出生数は112万1000人で、平成14年の115万4000人より3万3000人減と推計される。
出生率（人口千対）は8.9となり、平成14年の9.2を下回る。
死亡数は102万5000人で、平成14年の98万2000人より4万3000人増と推計される。
死亡率（人口千対）は8.1となり、平成14年の7.8を上回る。
なお、３大死因の死亡数は、第１位が悪性新生物で30万9000人、第２位心疾患16万3000人、第３位脳血管疾患13万5000人と推計される。
また、死産数は3万5000胎、死産率（出産千対）は30.3と推計される。
婚姻件数は73万7000組で、平成14年の75万7000組より2万組減と推計される。
婚姻率（人口千対）は5.8となり、平成14年の6.0を下回る。
また、離婚件数は28万6000組で、平成14年の29万組より4000組減と推計され、離婚率（人口千対）は2.27となり、平成14年の2.30を下回る。
「屋外労働者職種別賃金調査 １５年」 16年２月発表
建設業における技能職種の１人１日平均きまって支給する現金給与額は、技能職種計で14,060円となっている。主要職種別には、電気工が１万５千円台、機械運転工、溶接工が１万４千円台、大工、配管工、左官、塗装工、とび工が１万３千円台となっている。
「毎月勤労統計調査 全国調査 １５年」 16年２月発表
（毎月実施）
事業所規模５人以上の平均月間現金給与総額は341,898円、前年比0.8％減（規模30人以上389,664円、前年比0.1％減）であった。また、総実労働時間は152.3時間、前年と同水準（同153.8時間、前年比0.2％増）であった。
なお、月間の平均時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,828時間（同1,846時間）であった。
常用雇用は、前年比0.5％減（同1.3％減）、一般労働者は2.5％減（同2.0％減）、パートタイム労働者は6.6％増（同3.0％増）であった。
「出生前後の就業変化に関する統計」（人口動態統計特殊報告） 16年３月発表
本報告は「平成１２年度人口動態職業・産業別統計」と「２１世紀出生児縦断調査」（第１回・第２回）の共通の調査客体について、両調査のデータリンケージを行うことにより個人ベースで追跡し、「出生時点を中心としたその前後での母の就業状況の変化」という観点から分析したものである。
母の就業変化パターンを「I就業継続型(16.2%)」「II一時離職型(9.3%)」「III出産前離職型(22.8%)」「IV出産後離職型(4.1%)」「V無職継続型(37.5%)」「VI就業開始型(4.9%)」の６通りに分類した。第１子では母の約４割が「III出産前離職型」、第２子以上では約５割が「V無職継続型」である。
出生１年前に有職の母についてみると、第１子では「III出産前離職型」が52.5%、「IV出産後離職型」が8.6%で６割が離職し、そのタイミングは出産前が９割弱である。第２子以上では、「III出産前離職型」が20.7%と大きく減り、「I就業継続型」が43.7%と多くなっている。
「賃金構造基本統計調査 全国結果 １５年」 16年３月発表
一般労働者の賃金については、男女計は302,100円、対前年増減率0.2％減と前年に引き続き減少となっている。これを男女別にみると、男では335,500円、対前年増減率0.2％減、女では224,200円、同0.3％増となっている。
年齢階級別にみると、男では、賃金のピークは45〜49歳及び50〜54歳で411,900円となっており、年齢階級別には20〜24歳、45〜49歳を除き前年を下回っている。女は、賃金のピークは35〜39歳で248,800円となっており、年齢階級別には35〜39歳以下の階級で前年を下回っている。
学歴別にみると、男は大卒399,800円、高専・短大卒305,800円、高卒305,100円、中卒290,100円となっている。女は、大卒277,600円、高専・短大卒238,100円、高卒205,200円、中卒180,300円となっている。
企業規模別にみると、男は大企業394,900円、対前年増減率0.9％増、中企業326,200円、同0.8％減、小企業292,900円、同0.0％増となっており、大企業では前年を上回り、中企業では前年を下回っている。女は大企業252,600円、対前年増減率0.4％増、中企業225,700円、同0.3％増、小企業203,600円、同0.5％増となっており、各企業規模とも前年を上回っている。
パートタイム労働者の1時間当たりの賃金は、男では1,003円（対前年増減率1.2％増）で、25歳以上の各年齢階級で1,000円を超えている。女では893円（同0.2％増）で、20歳以上のどの年齢階級でも900円前後で、年齢による差はほとんどない。
「平成10年〜平成14年人口動態保健所・市区町村別統計」（人口動態統計特殊報告） 16年５月発表
〔出生〕
平成10年〜平成14年の平均の合計特殊出生率は、全国でみると1.36であり、市区町村別にみると1.40〜1.59を中心に分布している。沖縄県多良間村が3.14で最も高く、次いで鹿児島県天城町（2.81）、東京都神津島村（2.51）となっている。
また、低い方をみると東京都渋谷区が0.75と最も低く、次いで東京都目黒区（0.76）、東京都中野区（0.77）となっている。合計特殊出生率の最も高い市区町村と最も低い市区町村の差は、2.39となっている。
〔死亡〕
標準化死亡比を市区町村別にみると、男では、北海道洞爺村が71.1で最も低く、次いで岐阜県明宝村（75.1）、島根県瑞穂町（75.3）となっている。女では、北海道大滝村が50.0で最も低く、次いで北海道壮瞥町（56.5）、北海道洞爺村（64.3）となっている。
また、高い方をみると、男では、大阪府大阪市西成区が172.8で最も高く、次いで横浜市中区（142.9）、東京都奥多摩町（141.5）となっている。女では、北海道泊村が152.6で最も高く、次いで東京都奥多摩町（149.6）、大分県弥生町（142.0）となっている。
「林業労働者職種別賃金調査 １５年」 16年５月発表
１人１日平均きまって支給する現金給与額は、調査職種計で12,330円となっている。職種別には、機械伐木造材作業者が13,360円で最も高く、チェンソー伐木作業者（自己所有）、機械集運材作業者、伐木造材作業者、チェンソー伐木作業者（会社所有）が１万２千円台となっている。
「労働災害動向調査（甲調査） １５年」 16年５月発表
労働災害の動向について労働災害率を調査産業計（事業所規模 100人以上、総合工事業を除く。）でみると、平成15年の度数率（労働災害の発生頻度を表す。）は1.78（前年1.77）、強度率（労働災害の重さの程度を表す。）は0.12（同0.12)となり、死傷者１人平均労働損失日数は、65.1日（同67.2日）となっている。前年と比較すると、度数率は0.01ポイント上昇、強度率は前年と変わらず、死傷者１人平均労働損失日数は2.1日減少している。
なお、無災害事業所の割合は、62.8％となっている。
総合工事業についてみると、度数率は1.61（前年1.04）、強度率は0.25（同0.28）となり、死傷者１人平均労働損失日数は156.1日（同272.7日）となっている。
「国民生活基礎調査 １５年」 16年５月発表
平成15年６月５日現在における我が国の世帯総数は4580万世帯で、平均世帯人員は2.76人となっている。
世帯数を世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1490万世帯（全世帯の32.5％）で最も多く、次いで「単独世帯」1067万3千世帯（同23.3％）、「夫婦のみの世帯」978万1千世帯 （同21.4％）の順となっている。
世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は725万世帯（全世帯の15.8％）、「母子世帯」は56万9千世帯（同1.2％）、「父子世帯」7万3千世帯（同0.2％）となっている。
「65歳以上の者のいる世帯」は1727万3千世帯（全世帯の37.7％）と増加している一方、「児童のいる世帯」は1294万7千世帯（同28.3％）で全世帯の３割を下回っている。
「児童のいる世帯」では、半数以上（52.6％）が「母に仕事有り」となっており、児童の年齢が高くなるに従って「母に仕事有り」の割合も増加している。
平成14年の１世帯当たり平均所得金額は589.3万円となっているが、所得金額階級別世帯数の分布では、「300万〜400万円未満」が12.0％、「100〜200万円未満」が11.9％と多くなっている。
高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は304万6千円であり、所得の種類別金額の構成割合でみると、「公的年金・恩給」が67.0％と多くなっている。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が53.9％、「普通」が41.8％となっている。高齢者世帯では「苦しい」と答えた世帯は47.6％となっている。
「保健福祉動向調査 １５年」 16年６月発表
平成１５年は、「アレルギー様症状」をテーマとし、近年、日常生活において社会的関心のあるアレルギー様症状について、主に皮膚、呼吸器、目鼻（以下、「３症状」という。）の症状で、どのくらいの国民がどのような影響を受けているかなど、その実態と意識を把握した。
この１年間に、３症状のいずれかのアレルギー様症状があった者は全体の35.9％であり、これを性別にみると、男は34.3％、女は37.4％となっており、女の方が多くなっている。
また、大都市と郡部別を比較すると、大都市では39.4％に対し、郡部では31.1％となっており、大都市の方が多くなっている。
「平成１５年人口動態統計月報年計（概数）の概況」 16年６月発表
※内容については、「人口動態統計 １５年確定数」 16年９月発表を参照
「平成１６年雇用管理調査」 16年７月発表
新規高卒者を採用内定した企業は16.7%で、企業規模が大きいほど多くなっている。新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業は19.6％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。
中途採用を行った企業割合を職種別にみると、管理職13.7%、事務職27.5％、技術・研究職18.4％、現業職50.8％となっている。フリーターを正社員として採用した企業は11.8％となっており、その理由として「即戦力として期待できたから」とする企業が最も多く49.6％となっている。
定年年齢を60歳以上とする企業は一律定年制を定めている企業の99.3％、65歳以上とする企業は6.5％となっている。勤務延長制度又は再雇用制度がある企業は、一律定年制を定めている企業の73.8％で、対象者の範囲を「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業が最も多く、勤務延長制度、再雇用制度でそれぞれ58.2％、59.8％となっている。
「産業労働事情調査 １５年」（事業活動と雇用創出に関する調査） 16年７月発表
過去３年間に新規事業の開始・拡大等を行い、現在もその事業を行っている事業所割合は、13.5％となっており、事業分野をみると「医療・福祉関連分野」（2.2％）が最も高く、次いで「環境関連分野」及び「流通・物流関連分野」（それぞれ1.1％）の順となっている。
今後３年以内に新規事業の開始・拡大等を行う希望がある事業所割合は、9.6％となっており、事業分野を見ると「医療・福祉関連分野」（2.1％）が最も高く、次いで「環境関連分野」及び「流通・物流関連分野」（それぞれ1.0％）の順となっている。
現在行っている事業で過去１年間に常用労働者が増えた職種があるとした事業所割合は、32.4％となっており、職種別にみると、「専門的・技術的職業」（12.3％）が最も高く、次いで「管理・事務的職業」（7.6％）、「製造・制作の職業」（6.1％）の順となっている。
今後３年以内に新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる職種がある事業所割合は、5.6％となっており、職種別にみると、「専門的・技術的職業」（3.1％）が最も高く、次いで「管理・事務的職業」（0.9％）、「サービスの職業」（0.8％）の順となっている。
「平成１５年簡易生命表」 16年７月発表
平成15年簡易生命表では、平均寿命は男78.36年、女85.33年で、前年を男は0.04年、女は0.10年上回った。また、男女の平均寿命の差は、6.97年で前年より0.06年拡大した。
その年に生まれた者のうち半数が生存すると期待される年数（寿命中位数）は男では81.35年、女では88.09年となっている。また、80歳まで生存すると予想される者の割合は男では54.5％、女では76.3％となっている。
３大死因が同時に克服されたと仮定した場合の平均寿命の延びは男8.71年、女7.90年となっている。
「平成１５年就業形態の多様化に関する総合実態調査」 16年７月発表
就業形態別労働者割合は、正社員が65.4％、非正社員が34.6％で非正社員のうちパートタイム労働者は23.0％、契約社員は2.3％、派遣労働者は2.0％、出向社員は1.5％、嘱託社員は1.4％であった。
３年前と比べ非正社員比率が上昇した事業所は19.1％、今後非正社員比率が上昇すると予測する事業所は19.8％となっている。
非正社員を雇用する理由は「賃金の節約のため」（51.7％）、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（28.0％）、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」（26.5％）、「即戦力・能力のある人材を確保するため」（26.3％）となっている。
「国民医療費 1４年度」 16年８月発表
国民医療費は31兆1240億円であり、前年度の31兆3234億円に比べ1994億円、0.6％の減少となっている。
国民一人当たりの医療費は24万4200円であり、前年度の24万6100円に比べ0.8％の減少となっている。
国民医療費の国民所得に対する割合は8.58％（前年度8.52％）となっている。
制度区分別にみると、医療保険等給付分は13兆9855億円（構成割合44.9％）、老人保健給付分10兆6652億円（34.3％）、公費負担医療給付分１兆7218億円（5.5％）となっている。
また、患者負担分は４兆7515億円（15.3％）となっている。
財源別にみると、国民医療費31兆1240億円のうち、「保険料」は16兆762億円（51.7％）となっており、「国庫」は７兆8113億円（25.1％）、「地方」は２兆4614億円（7.9％）となっている。
「雇用動向調査 １５年」 16年８月発表
平成15年の１年間の労働移動者は入職者605万人（前年597万人）、離職者662万人（同682万人）で延べ労働移動者は1,267万人（同1,279万人）となった。また、労働移動率は30.9％（同31.0％）、入職率は14.7％（同14.5％）、離職率は16.1％（同16.6％）で1.4ポイントの離職超過となったが前年と比べ超過幅は縮小した。
入職者のうち転職入職者は362万人（同363万人）、未就業入職者は242万人（同234万人）で転職入職率は8.8％（同8.8％）、未就業入職率は5.9％（同5.7％）となった。
離職者の離職理由は「個人的理由」が69.3％（同65.0％）、「経営上の都合」が9.8％（同12.3％）で「経営上の都合」は３年ぶりに低下した。
「技術革新と労働に関する実態調査 １５年」 16年８月発表
コンピュータ機器を使用している事業所のうち、ＶＤＴ作業時間管理対策を実施している事業所の割合は１１．１％で、その具体的な対策の内容（複数回答）としては、「ＶＤＴ作業の途中に他の作業を組み込んだり、他の作業とのローテーションを実施している」５３．５％、「１連続作業時間と次の作業時間との間に１０〜１５分程度の作業休止時間を設けている」４３．４％をあげる事業所の割合が多くなっている。
コンピュータ機器を使用している事業所のうち、過去１年間にＶＤＴ健康診断を実施した事業所の割合は全体として１２．９％で、事業所規模が小さいほど実施率は少なくなっているが、５００人以上規模では４割を超えている。また、検査項目をみると、「視力検査」が９７．７％とほとんどの事業所で実施されている。
コンピュータ機器を使用している労働者のうち、仕事でのＶＤＴ作業で、身体的な疲労・症状を感じている労働者の割合は７８．０％で、そのうち「目の疲れ・痛みがある」とする労働者の割合が最も多く９１．６％となっている。
「人口動態統計 １５年確定数」 16年９月発表
出生数は112万3610人で、前年の115万3855人より3万245人減少し、出生率（人口千対）は8.9で、前年の9.2を下回った。
合計特殊出生率（平成15年における15〜49歳の女性の年齢別出生率の合計）は1.29で、前年の1.32を下回った。
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平成15年における「35〜39歳」世代について、これまでのコーホート合計特殊出生率（この世代の女性の出生率を過去から積み上げたもの）は約1.55で、実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」は1.55を上回る見込み。 | ┐ ｜ ｜ ┘ |
「労働組合実態調査 １５年」 16年９月発表
３年前（平成12年６月。以下同じ）と比べた組合員数の変化の状況は、「減少した」が68.8％と多く、減少理由をみると、「正規労働者の採用の手控え」73.1％、組合員の「定年退職」65.5％などとなっている。また、３年前と比べた組織率の変化の状況は、「変わらない」59.1％、「低下した」31.5％、「上昇した」8.4％となっている。
組合活動の重点課題として組織拡大に取り組んでいる単位労働組合は24.8％であり、その取組対象としている労働者の種類は、「新卒・中途採用の正規労働者」54.0％などとなっている。
１組合あたりの平均執行委員数は9.9人であり、組合費の１人あたり月額は3,927円であった。
３年前と比べた財政状況の変化は、「苦しくなった」が53.7％と５割を超え、その理由をみると、「組合員の減少」90.0％が圧倒的に高くなっている。
組合活動における重点事項をみると、従来の重点事項は、「賃金・一時金」84.6％、「労働時間（いわゆるサービス残業を含む）・休日」59.5％など「労働条件」に関する事項が高く、今後の重点事項は、同様に「賃金・一時金」67.0％などが高いが、従来と今後の差をみると、「経営方針、事業計画、企業再編、その他の経営参加」などのプラス幅が大きい。
労働者の個別の労働問題に対する取組の状況をみると、「労使協議制度を通じて関与」69.3％、「各職場毎に担当の職場委員等を設置」57.2％などが高くなっている。
「地域児童福祉事業等調査 １５年」 16年９月発表
［保育所利用世帯の状況］
保育所利用世帯における父・母の就業状況をみると、父は「常勤」80.4%、母は「臨時・パート・アルバイト」42.6%、「常勤」35.7%となっている。
出産・子育てによる仕事への影響をみると、父は「変化があった」11.9%、「特に変化はない」76.9%となっている。母は「変化があった」64.4%、「特に変化はない」31.7%となっている。
保育所への入所時期の状況をみると、「希望する時期から入所できた」86.9%、「希望する時期より入所が遅れた」13.1%となっている。
［認可外保育施設の状況］
児童福祉法により届出された全国の認可外保育施設の施設数は、「事業所内保育施設」979施設、「ベビーホテル」1,438施設、「その他の認可外保育施設」4,439施設となっている。在所児数は、「事業所内保育施設」15,654人、「ベビーホテル」33,231人、「その他の認可外保育施設」135,614人となっている。
土曜日及び日・祝祭日の開所状況をみると、「土曜日」開所は、「事業所内保育施設」82.5％、「ベビーホテル」94.6％、「その他の認可外保育施設」85.0％となっている。「日・祝祭日」開所は、「事業所内保育施設」34.2％、「ベビーホテル」57.2％、「その他の認可外保育施設」11.4％となっている。
「社会医療診療行為別調査 １５年」 16年９月発表
〔診療行為：医科診療分〕
入院における１件（診療報酬明細書１枚）当たり点数は34,538.5点、１日当たり点数は2,178.2点、１件当たり日数は15.86日となっており、入院外における１件当たり点数は1,251.8点、１日当たり点数は635.1点、１件当たり日数は1.97日となっている。
１日当たり点数を診療行為別にみると、入院では入院基本料等の「入院料等」1,295.5点（構成割合59.5％）が最も高く、次いで「手術」245.9点（11.3％）、「注射」158.2点（7.3％）の順となっており、入院外では「投薬」153.4点（構成割合24.1％）が最も高く、次いで「初・再診」121.0点（19.0％）、「検査」102.0点(16.1％)の順となっている。
〔診療行為：歯科診療分〕
１件当たり点数は1,452.6点、１日当たり点数は595.6点、１件当たり日数は2.44日となっている。
１日当たり点数を診療行為別にみると、「歯冠修復及び欠損補綴」284.5点（構成割合47.8％）が最も高く、次いで「処置」92.9点（15.6％）、「初・再診」77.2点（13.0％）の順となっている。
〔調剤行為：薬局調剤分〕
１件当たり点数は949.0点、処方せん受付１回当たり点数は617.2点、１件当たり受付回数は1.54回となっている。
〔薬剤料の比率〕
医科総点数に占める薬剤料の割合は、総数では22.2％であり、入院・入院外別では、入院12.0％、入院外34.5％となっている。
歯科総点数に占める薬剤料の割合は、総数で1.0％、薬局調剤総点数に占める薬剤料の割合は、総数で70.0％となっている。
「就労条件総合調査 １６年」 16年９月発表
週所定労働時間は、１企業平均39時間21分(前年39時間21分)、労働者１人平均38時間52分(同38時間45分)となっている。
平成15年（又は平成14会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年18.2日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.8日）で取得率は47.4％（同48.1％）となっている。
賃金形態別（複数回答）採用企業数割合は、「定額制」99.1％、「出来高払い制」6.4％となっている。「定額制」の内容をみると、「月給制」が95.3％と最も高く、次いで「時間給制」24.5％「日給制」21.1％、「年俸制」13.7％となっている。
定額制の適用労働者がいる企業について、個人業績を賃金（賞与を含む。以下同じ。）に反映する企業数割合は、管理職48.2％、管理職以外50.5％となっており、個人業績を賃金に反映させる企業で、業績評価制度がある企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が15.9％、「うまくいっているが一部手直しが必要」45.3％、「改善すべき点がかなりある」30.4％などとなっている。
転居を必要とする人事異動がある企業数割合は29.2％（前回10年28.1％）となっており、有配偶単身赴任者がいる企業数割合は19.6％（同19.1％）となっている。
平成16年1月末日現在の有配偶単身赴任者総数は317,000人（同314,100人）となっている。
「医療施設（動態）調査・病院報告 １５年」 16年９月発表
平成15年10月１日現在における病院は9,122施設で、前年に比べ65施設（0.7％）減少している。一般診療所は96,050施設で、前年に比べ1,231施設（1.3％）増加しており、昭和63年以来増加傾向にある。その中で有床一般診療所の割合は16.0％であり、年々減少する一方、無床一般診療所の割合が増加している。
歯科診療所は65,828施設で、前年に比べ755施設（1.2％）増加した。調査開始以来増加傾向にある。
病院の病床数は1,632,141床で、前年に比べ10,452床（0.6％）減少した。一般診療所の病床数は187,894床で、前年に比べ8,702床（4.4％）減少した。
療養病床数は367,183床で、前年に比べ41,452床(12.7％）増加した。
平成15年の病院の平均在院日数は36.4日で前年に比べ1.1日短くなっている。
病床利用率は84.9％で前年に比べ0.1ポイント減少している。
「労働経済動向調査 １６年８月調査」 16年９月発表
（毎年２，５，８，１１月実施）
平成16年8月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は、調査産業計で８ポイントの不足超過となり、前期（平成16年5月、6ポイント）と比べると不足超過幅がやや拡大している。
雇用調整を実施した事業所の割合（平成16年4〜6月期実績）は、調査産業計で15％と前期（平成16年1〜3月期実績、17％）と比べるとやや低下している。