| 新（平成１７年） |
旧（平成１４年） |
理由 |
 |
 |
変更
独立行政法人国立病院機構法、国立大学法人法及び独立行政法人労働者健康福祉機構法による平成１６年４月からの法人の設立に伴い、「０２ 独立行政法人国立病院機構」、「０３ 国立大学法人」、「０４ 独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し、「０２ 文部科学省」、「０３ 労働福祉事業団」を削除した。 |
 |
 |
変更
医療法の改正に伴う病床区分の変更。 平成１３年３月１日に施行された「医療法等の一部を改正する法律」による病床の種別に係る経過措置が平成１５年８月をもって満了したため削除した。 |
 |
 |
変更
記入者が記入しやすいよう、
面積の記入欄の小数点を網掛けにした。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう欄内に「９月中の外来患者のうち」を記載し、「９月中の新外来患者数(再掲)」を「初診の患者の数」、「９月中の診療時間外受診者延数（再掲）」を「診療時間外に受診した患者の延数」、に変更した。
また、「診療時間外に受診した患者のうち」を記載し、「緊急入院患者数（再掲）」を「緊急入院した患者の延数」、「乳幼児延数（再掲）」を「乳幼児（３歳未満）の延数」に変更した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう、「１３ 上記施設の該当なし」を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう、「８ 上記承認等の該当なし」を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう、「救急医療体制」に「４ 体制なし」を追加した。 |
 |
 |
変更
「１ 医療事故防止に関する委員会」を「（１４） 医療安全体制」の選択肢とした。
また、記入者が判断しやすいよう、「９ 上記委員会の設置該当なし」を追加した。 |
 |
 |
変更
厚生労働省では、医療事故防止のための体制整備について周知徹底を図っているところであり、医療機関における医療安全の体制整備の進捗状況を把握する必要があることから「安全管理のための職員研修」、「安全管理部門」、「患者のための相談窓口」の設問項目を追加した。
また、「（１３） 各種委員会の設置状況」の「１ 医療事故防止に関する委員会」を「安全管理のための委員会」として追加した。 |
 |
 |
変更
記入者負担の軽減の観点から、一般的な手術となり把握する必要性の低い手術「骨折観血手術」、「眼内レンズ挿入術」を削除した。 |
 |
 |
変更
一般的な検査となり、把握する必要性の低い検査「Ｘ線ＣＴ検査」、「骨塩量測定」を削除し、利用が増加しているより精密な結果が得られる「スパイラルＣＴ検査」を追加した。
また、「ポジトロンＣＴ検査」は、現在では「ＰＥＴ検査」の名称が一般的であることから、記入者が判断し易いように「ＰＥＴ（陽電子断層撮影）検査」とした。 |
 |
 |
変更
記入者負担の軽減の観点から、把握する必要性の低い装置「トレイ式沸化物塗布器」、「咬合音検査装置」、「患者固定用抑制帯」、「超音波根管拡大洗浄器」を削除した。 |
 |
 |
変更
概ね状況が把握できたので記入者負担の軽減の観点から、「食事開始時間」を削除した。 |
 |
 |
変更
医療関連分野におけるサービスの資質向上を図る上で医療法に定められている委託業務の状況を把握することは、政策評価において評価指標となることから、「患者の搬送」、「保守点検業務（医療ガス供給設備）」、「寝具類洗濯」の設問項目を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう「オーダリングシステムの導入状況」の「４ していない」を「４ 導入していない」とした。また、「ＩＣＤコードの利用状況」の「５ していない」を「５ 利用していない」とした。 |
 |
 |
変更
電子カルテシステムの導入については「医療制度改革大綱」及び「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」においてシステムの目標達成年次、国の講ずべき施策等が盛り込まれており、また、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４においても電子カルテの普及促進を掲げており、その導入状況や活用状況、目標達成状況を確認するための具体的なシステム導入時期を把握することは急速に進展する情報化社会に対応し、医療分野における情報化を確実に推進するための基礎資料として必要である。 |
 |
 |
変更
医療ニーズの高度化・多様化に対し、医療機関がホームページ上で提供している具体的な医療情報状況を把握するとともに、現在はホームページを開設していない医療機関の開設予定を把握することは、今後の医療情報提供推進のための基礎資料として必要である |
| |
 |
削除
他の医療機関との情報提供や通信はネットワーク化したものに移行しつつあり、電子カルテシステムの活用状況を新たに設置することから削除した。 |
 |
|
新規
「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、情報化推進の手段としており、また、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４においても遠隔医療の普及促進を掲げており、その整備状況を把握することは、今後の医療分野の情報化推進のために必要な項目である。 |
 |
 |
変更
記載を簡潔な表現とした。
記入者が判断しやすいよう「配置看護職員等の数」及び「看護単位数」の説明を記載した。 |
| |
 |
削除
平成１６年度から医師の臨床研修の義務化が実施にされており、集計に必要な情報が得られたことから削除した。 |
| |
 |
削除
概ね状況が把握できたので、記入者負担の軽減の観点から削除した。 |
| |
 |
削除
もはや特殊な検査ではなくなっており、記入者負担の軽減の観点から削除した。 |
 |
 |
変更
記入者が記入しやすいよう、「している」と「９月中の件数（件）」及び「９月中の死亡数（人）」の間を線でむすんだ。 |
 |
|
新規
健康増進法において、受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしており、保健衛生行政推進の基礎資料として必要である。 |
| 新（平成１７年） |
旧（平成１４年） |
理由 |
 |
 |
変更
独立行政法人国立病院機構法、国立大学法人法及び独立行政法人労働者健康福祉機構法による平成１６年４月からの法人の設立に伴い、「０２ 独立行政法人国立病院機構」、「０３ 国立大学法人」、「０４ 独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し、「０２ 文部科学省」、「０３ 労働福祉事業団」を削除した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう「療養病床（再掲）」を「許可病床のうちの療養病床数」に変更した。また、「病室全面積」の小数点を網掛けにした。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう「主たる診療科目」に記入例を表記し、「二つ以上の科目を○で囲んだ場合、主たる科目の番号を一つ選び右欄に記入してください」とした。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう、「１３ 上記該当施設なし」を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう、
「５ 上記に該当する診療所ではない」を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう「９月中の新入院患者数」を「９月中に新たに入院した患者数」にした。
また、欄内に「９月中の外来患者のうち」を記載し、「新外来患者数（再掲）」を「初診の患者の数」、「９月中の診療時間外受診者延数（再掲）」を「診療時間外に受診した患者の延数」、「乳幼児延数（再掲）」を「診療時間外に受診した患者のうち、乳幼児（３歳未満）の延数」に変更した。 |
 |
 |
変更
記入者が記入しやすいよう点線を入れ、実人員と常勤換算の桁を揃えた。
また、小数点を網掛けにした。 |
 |
 |
変更
記入者負担の軽減の観点から、把握する必要性の低い手術「骨折観血手術」、「眼内レンズ挿入術」を削除した。また、「救急蘇生セット」、「人工呼吸器」、「心細動除去装置」も削除した。 |
 |
 |
変更
近年の傾向として、診療所における検診目的での利用が増加しており、病院のみの把握では不十分であることから、「ＰＥＴ（陽電子断層撮影）検査」（件数・台数）を追加した。 |
 |
 |
変更
記入者負担の軽減の観点から、把握する必要性の低い装置「トレイ式沸化物塗布器」、「咬合音検査装置」、「患者固定用抑制帯」、「超音波根管拡大洗浄器」を削除した。 |
 |
 |
変更
電子カルテシステムの導入については「医療制度改革大綱」及び「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」においてシステムの目標達成年次、国の講ずべき施策等が盛り込まれており、また、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４においても電子カルテの普及促進を掲げており、その導入状況や活用状況、目標達成状況を確認するための具体的なシステム導入時期を把握することは急速に進展する情報化社会に対応し、医療分野における情報化を確実に推進するための基礎資料として必要である。 |
 |
 |
変更
医療ニーズの高度化・多様化に対し、医療機関がホームページ上で提供している具体的な医療情報状況を把握するとともに、現在はホームページを開設していない医療機関の開設予定を把握することは、今後の医療情報提供推進のための基礎資料として必要である |
| |
 |
削除
他の医療機関との情報提供や通信はネットワーク化したものに移行しつつあり、電子カルテシステムの活用状況を新たに設置することから削除した。 |
 |
|
追加
「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、情報化推進の手段としており、また、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４においても遠隔医療の普及促進を掲げており、その整備状況を把握することは、今後の医療分野の情報化推進のために必要な項目である。 |
| |
 |
削除
もはや特殊な検査ではなくなっており、記入者負担の軽減の観点から削除した。 |
 |
|
新規
健康増進法において、受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしており、保健衛生行政推進の基礎資料として必要である。 |
| 新（平成１７年） |
旧（平成１４年） |
理由 |
 |
 |
変更
独立行政法人国立病院機構法、国立大学法人法及び独立行政法人労働者健康福祉機構法による平成１６年４月からの法人の設立に伴い、「０２ 独立行政法人国立病院機構」、「０３ 国立大学法人」、「０４ 独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し、「０２ 文部科学省」、「０３ 労働福祉事業団」を削除した。 |
 |
 |
変更
記入者が記入しやすいよう点線を入れ、
実人員と常勤換算の桁を揃えた。
また、小数点を網掛けにした。 |
 |
 |
変更
記入者が判断しやすいよう「新外来患者数(再掲)」を、「外来患者のうち、初診の患者の数」に変更した。 |
 |
 |
変更
歯科保健医療の推進に必要な詳細な基礎資料を得るため「抜歯・歯周手術等」を「歯周外科手術」に変更した。 |
 |
 |
変更
記入者負担の軽減の観点から、把握する必要性の低い装置「トレイ式沸化物塗布器」、「咬合音検査装置」、「患者固定用抑制帯」、「超音波根管拡大洗浄器」を削除した。 |
 |
 |
変更
医療情報システムの推進については、「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」において国が講ずべき施策が盛り込まれており、全診療所の約４割を占める歯科診療所も、電子カルテシステムの導入状況を把握することが必要である。 |
 |
 |
変更
医療ニーズの高度化・多様化に対し、医療機関がホームページ上で提供している具体的な医療情報状況を把握するとともに、現在はホームページを開設していない医療機関の開設予定を把握することは、今後の医療情報提供推進のための基礎資料として必要である。 |
 |
|
新規
健康増進法において、受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしており、保健衛生行政推進の基礎資料として必要である。 |