２．主な改正点

(1)

病院票 　独立行政法人国立病院機構法、国立大学法人法及び独立行政法人労働者健康福祉機構法による法人の設立に伴い、「(4)開設者」の選択肢に「02独立行政法人国立病院機構」、「03国立大学法人」、「04独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し「02文部科学省」、「03労働者福祉事業団」を削除する。 　病床の種別の変更に係る措置期間が満了したため「(5)許可病床数」の経過措置を削除する。 　医療事故防止の体制整備の状況を把握するため「(14)医療安全体制」の選択肢を追加する。 　記入者負担の軽減から、「(17)麻酔及び手術等の状況」について把握する必要性の低い手術について削除する。 　「(19)検査等の実施状況」について、把握する必要性の低い検査を削除し、より高度な検査を追加する。 　記入者負担の軽減から、「(20)歯科設備」について把握する必要性の低い装置について削除する。 　記入者負担の軽減から、「(21)夕食の状況」の「食事開始時間」について概ね状況が把握できたので削除する。 　医療関連サービスに関する評価の指標とするため、「(22)委託の状況」の設問項目を追加する。 　医療分野における情報化の推進について、その進捗状況を把握するため「(25)電子カルテシステムの導入状況」に「活用状況の範囲」、「導入予定時期」の事項を追加する。 　医療ニーズの高度化・多様化していることを踏まえ、医療の情報の状況を把握するため「(26)ホームページの開設」に「ホームページの掲載内容」、「開設予定の有無」の事項を追加する。 　急速に進展する情報化社会に対応した、より高度な情報通信技術の利用状況を把握するため「(27)他の医療機関との連携における情報通信機器等の利用状況」を削除し、「(27)遠隔医療システムの導入状況」の事項を追加する。 　平成１６年度から医師の臨床研修の義務化が実施されており、必要な情報が得られたので「(30)医師免許取得後２年以内の医師」を削除する。 　概ね状況が把握できたので「(31)職員のための院内保育サービスの実施状況」、「(33)特殊臨床検査の実施状況」を削除する。 　健康増進法に受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるようとしており、病院における状況を把握するため「(33)受動喫煙対策の状況」の事項を追加する。

(2)

一般診療所票 　病院票に合わせ「(4)開設者」の選択肢に「02独立行政法人国立病院機構」、「03国立大学法人」、「04独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し「02文部科学省」、「03労働者福祉事業団」を削除する。 　記入者負担の軽減から、「(16)麻酔及び手術等の状況」について把握する必要性の低い手術・装置について削除する。 　「(17)検査等の実施状況」について、診療所における検診目的での利用が増加している「ＰＥＴ（陽電子断層撮影）検査」を追加する。 　病院票に合わせ「(18)歯科設備」について把握する必要性の低い装置について削除する。 　病院票に合わせ「(20)電子カルテシステムの導入状況」に「活用状況の範囲」、「導入予定時期」の事項を追加する。 　病院票に合わせ「(22)ホームページの開設」に「ホームページの掲載内容」、「開設予定の有無」の事項を追加する。 　病院票に合わせ「(23)他の医療機関との連携における情報通信機器等の利用状況」を削除し、「(23)遠隔医療システムの導入状況」の事項を追加する。 　病院票に合わせ「(25)特殊臨床検査の実施状況」を削除する。 　病院票に合わせ「(25)受動喫煙対策の状況」の事項を追加する。

(3)

歯科診療所票 　病院票に合わせ「(4)開設者」の選択肢に「02独立行政法人国立病院機構」、「03国立大学法人」、「04独立行政法人労働者健康福祉機構」を追加し「02文部科学省」、「03労働者福祉事業団」を削除する。 　歯科保健医療の推進に必要な基礎資料を得るため「(14)手術等の状況」の「抜歯・歯周手術等」を「歯周外科手術」に変更する。 　病院票に合わせ「(15)歯科設備」について把握する必要性の低い装置について削除する。 　医療情報システムの推進に必要な基礎資料を得るため、「(20)レセプト処理用コンピューター」を「(20)医療情報システムの導入状況」に変更し、選択肢を「電子カルテシステム」「レセプト処理用コンピューター」「導入していない」に変更する。 　病院票に合わせ「(21)ホームページの開設」に「ホームページの掲載内容」、「開設予定の有無」の事項を追加する。 　病院票に合わせ「（23)受動喫煙対策の状況」の事項を追加する。