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障害保健福祉の改革の基本的な視点


●障害者本人を中心にした個別の支援を、より効果的・効率的に進められる基盤づくり

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必要となる法的整備


●障害者の地域生活と就労を支援するため次期通常国会に関連法案を提出予定
●各障害共通の枠組みについては、新たな法律について検討。

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●介護保険との関係については、年内に結論を得て、必要な法改正等を実施。
●厚生労働省試案に示された各項目については、さらに具体的な施行スケジュールを検討し、平成１７年度以降、段階的に実施。

障害のある人が普通に暮らせる地域づくり


（目指す方向）
・できるだけ身近なところにサービス拠点
・NPO、空き教室、小規模作業所、民間住宅など地域の社会資源を活かす
・施設入所者も選べる日中活動
・重度の障害者も地域で暮らせる基盤づくり
（主な具体的な改正内容）
・障害種別を超えた法体系を整備
・施設・事業体系を抜本的に見直すとともに、通所関係　事業について、NPO法人等でも運営できるように規制緩和
・地域に住める環境を整備するとともに、入所施設も居住機能と日中活動支援機能に分化
・極めて重度な障害者に対して包括的にサービスを提　供する仕組みの創設

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障害のある人のニーズや適性に応じた自立支援


（目指す方向）
・一人ひとりのニーズや適性に応じた自立支援の徹底
・ライフステージに応じた支援
・制度は共通に、支援は個別に
（主な具体的な改正内容）
・障害種別を超えた法体系を整備
・施設・事業体系を機能に着目して再編
・一人ひとりに合った就労、自立訓練等の支援目標と支援プログラム

（既存の通所施設が新体系に移行する場合のイメージ）

良質な精神医療の効率的な提供


（目指す方向）

・新規の入院患者は、医療の質等の向上を図り、できる限り１年以内の退院を目指す

・既に長期に入院している患者については、本人の病状や意向を踏まえ医療と福祉の連携のもと、段階的・計画的に地域生活に移行促進する

・精神医療の処遇の改善と透明性の向上
（主な具体的な改正内容）

・患者の病態に応じた精神病床の機能分化

・精神科救急の整備

・措置入院患者を受け入れる病棟の看護職員配置の改善

・国公立病院について、患者の利用実態や機能等に関する評価とその結果の公表

・既存の第三者による評価の推進

市町村を中心とするサービス提供体制の
確立と国、都道府県による支援


（目指す方向）
・市町村を中心とする障害保健福祉サービス提供体制の確立
・国及び都道府県による重層的な支援
（具体的な改正内容）
・サービス提供に係る都道府県事務の市町村への移譲
・数値目標のある障害保健福祉計画の策定の義務化
・国、都道府県の財政の義務負担化と調整機能の強化

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効果的・効率的なサービス利用の推進


（目指す方向）

・ケアマネジメントの制度化

・限られた社会資源の中で、障害者のニーズや適性に合った、より効果的・効率的なサービス提供が行える仕組み

・障害者本人の意向を踏まえながらより公平で透明な支給決定
（主な具体的な改正内容）

・保健福祉にとどまらない総合的な相談支援体制の確立

・審査会の設置等による支給決定の透明化

・必要な人には個別の支援計画を策定

・支援の必要度に関する尺度の開発

費用の公平な負担と資源配分の確保


（目指す方向）
・受けたサービス量に応じた負担
・入所施設と地域生活の均衡ある負担
・医療費の負担軽減措置の見直し
・在宅サービスに関する国及び都道府県の財政責任の明確化
・地域間格差の調整
（具体的な改正内容）
・福祉サービスについて他制度と均衡する応益的な負担の導入（扶養義務者負担は廃止）と負担上限の設定
・施設入所者について、在宅とのバランスから食費や医療費を自己負担
・負担能力の乏しい者への適切な配慮
・障害者に係る公費負担医療の対象者を低所得者や重度で継続的な治療が必要な者等に重点化等
・国及び都道府県の財政の義務負担化と調整機能の強化

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介護保険との関係の整理


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