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少子化社会対策大綱
概要説明版

少子化の危機感が社会で共有されていない

少子化
 
├→
社会・経済の持続可能性を揺るがす
└→ 子どもにとって健全に育ちにくい社会に
  子どもが健康に育つ社会
  子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会

 への転換が喫緊の課題

今後5年程度で少子化の流れを変えるための取組
 └あと3、4年で人口減少時代へ

子育て家庭が安心をもって子育てに当たれるよう社会全体で応援
子どもの健やかな育ちや自立、親自身の育ち
国、地方公共団体、職域、地域、家庭、個人・・それぞれの責任と役割の自覚 、自主的・積極的な取組



少子化社会対策大綱 基本的な考え方

3つの視点

I  自立への希望と力

II  不安と障壁の除去

III  子育ての新たな支え合いと連帯
−家族のきずなと地域のきずな−
4つの重点課題

I  若者の自立とたくましい子どもの育ち

II  仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

III  生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

IV  子育ての新たな支え合いと連帯
重点課題に取り組むための28の行動
推進体制等

I  少子化社会対策会議(会長:総理)中心に内閣挙げて取組 (民間有識者の意見を反映)
II  具体的実施計画を年内策定
III  「少子化への対応を推進する国民会議」を通じた、国民的な理解と広がりをもった取組の推進
IV  施策の評価を行い、その結果を公表。毎年フォローアップ (おおむね5年後を目途に見直し)



3つの視点

I  自立への希望と力 (若者の自立が難しくなっている状況を変えていく)
 ・ 若者の社会的な自立の支援
 ・ 子どもが自然や人とふれあいたくましく育つことの大切さ

II  不安と障壁の除去 (子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく)
 ・ 結婚・出産をためらわせる障壁や子育ての不安・負担を除去・軽減
 ・ 働き方の見直しが喫緊の課題

III  子育ての新たな支え合いと連帯 −家族のきずなと地域のきずな−


生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく。
子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。





4つの重点課題

I  若者の自立とたくましい子どもの育ち
 ・ 就業困難を解消するための取組、豊かな体験活動の機会の提供

II  仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
 ・ 企業の行動計画策定・目標達成の取組
 ・ 勤務時間の短縮等の措置、再就職支援

III  生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
 ・ 生命の尊さを実感し、社会とのかかわりなどを大切にすることへの理解を深める

IV  子育ての新たな支え合いと連帯
 ・ 子育て支援施策の効果的な実施、身近な地域でのきめ細かな子育て支援の取組
児童虐待など特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援
 ・ 妊娠、出産、子どもの育ちにかかわる保健医療



重点課題に取り組むための28の行動

〔若者の自立とたくましい子どもの育ち〕

(1) 若者の就労支援に取り組む
(2) 奨学金の充実を図る
(3) 体験を通じ豊かな人間性を育成する
(4) 子どもの学びを支援する
〔生命の大切さ、家庭の役割等についての理解〕

(11) 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
(12) 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
(13) 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
〔仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し〕

(5) 企業等におけるもう一段の取組を推進する
(6) 育児休業制度等についての取組を推進する
(7) 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
(8) 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
(9) 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
(10) 再就職等を促進する
〔子育ての新たな支え合いと連帯〕

(14) 就学前の児童の教育・保育を充実する
(15) 放課後対策を充実する
(16) 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
(17) 家庭教育の支援に取り組む
(18) 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
(19) 児童虐待防止対策を推進する
(20) 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
(21) 行政サービスの一元化を推進する
(22) 小児医療体制を充実する
(23) 子どもの健康を支援する
(24) 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
(25) 不妊治療への支援等に取り組む
(26) 良質な住宅・居住環境の確保を図る
(27) 子育てバリアフリーなどを推進する
(28) 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める


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