| 平成１２年度 | 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 平成１６年度 | 目標値 | ||
| 低年齢児受入れの拡大 | (59.3万人) 59.8万人 |
(62.4万人) 61.8万人 |
(64.6万人) 64.4万人 |
(67.1万人) 67.4万人 |
70.4万人 |
16年度 |
68万人 |
| 延長保育の推進 | (8,052ヶ所) 8,000ヶ所 |
(9,431ヶ所) 9,000ヶ所 |
(10,600ヶ所) 10,000ヶ所 |
(11,702ヶ所) 11,500ヶ所 |
13,100ヶ所 |
16年度 |
10,000ヶ所 |
| 休日保育の推進 | (152ヶ所) 100ヶ所 |
(271ヶ所) 200ヶ所 |
(354ヶ所) 450ヶ所 |
(525ヶ所) 500ヶ所 |
750ヶ所 |
16年度 |
300ヶ所 |
| 乳幼児健康支援一時預かりの推進 | (132市町村) 200市町村 |
(206市町村) 275市町村 |
(251市町村) 350市町村 |
(307市町村) 425市町村 |
500市町村 |
16年度 |
500市町村 |
| 多機能保育所等の整備 | (333ヶ所) 305ヶ所 [11’補正88ヶ所] 計 393ヶ所 |
(291ヶ所) 298ヶ所 [12’補正88ヶ所] 累計 779ヶ所 |
(345ヶ所) 268ヶ所 [13’1次補正83ヶ所] [13’2次補正76ヶ所] 累計 1,206ヶ所 |
(372ヶ所) 268ヶ所 [14’補正48ヶ所] 累計 1,522ヶ所 |
268ヶ所 累計 1,790ヶ所 総計[2,180ヶ所] |
16年度 までに |
2,000ヶ所 |
| 地域子育て支援センターの整備 | (1,376ヶ所) 1,800ヶ所 |
(1,791ヶ所) 2,100ヶ所 |
(2,168ヶ所) 2,400ヶ所 |
(2,499ヶ所) 2,700ヶ所 |
3,000ヶ所 |
16年度 |
3,000ヶ所 |
| 一時保育の推進 | (1,700ヶ所) 1,800ヶ所 |
(3,068ヶ所) 2,500ヶ所 |
(4,178ヶ所) 3,500ヶ所 |
(4,959ヶ所) 4,500ヶ所 |
5,000ヶ所 |
16年度 |
3,000ヶ所 |
| ファミリー・サポート・センターの整備 | (116ヶ所) 82ヶ所 |
(193ヶ所) 182ヶ所 |
(262ヶ所) 286ヶ所 |
(301ヶ所) 355ヶ所 |
385ヶ所 |
16年度 |
180ヶ所 |
| 放課後児童クラブの推進 | (9,401ヶ所) 9,500ヶ所 |
(9,873ヶ所) 10,000ヶ所 |
(10,606ヶ所) 10,800ヶ所 |
(11,324ヶ所) 11,600ヶ所 |
12,400ヶ所 |
16年度 |
11,500ヶ所 |
| フレーフレー・テレフォン事業の整備 | (39都道府県) 39都道府県 |
(43都道府県) 43都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
47都道府県 |
16年度 |
47都道府県 |
| 再就職希望登録者支援事業の整備 | (24都道府県) 24都道府県 |
(33都道府県) 33都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
47都道府県 |
16年度 |
47都道府県 |
| 周産期医療ネットワークの整備 | (14都道府県) 13都道府県 |
(16都道府県) 20都道府県 |
(20都道府県) 28都道府県 |
(24都道府県) 37都道府県 |
47都道府県 |
16年度 |
47都道府県 |
| 小児救急医療支援事業の推進 | (51地区) 240地区 |
(74地区) 240地区 |
(112地区) 300地区 |
(158地区) 300地区 |
300地区 |
13年度 |
360地区 (２次医療圏) |
| 不妊専門相談センターの整備 | (18ヶ所) 24ヶ所 |
(24ヶ所) 30ヶ所 |
(28ヶ所) 36ヶ所 |
(36ヶ所) 42ヶ所 |
47ヶ所 |
16年度 |
47ヶ所 |
| 子どもセンターの全国展開※1 | (725ヶ所) 730ヶ所 |
(983ヶ所) 1,095ヶ所 |
― |
― |
― |
1,000ヶ所 程度 |
|
| 子ども放送局の推進※2 | (1,606ヶ所) | (1,894ヶ所) | (2,093ヶ所) | (2,212ヶ所) | 5,000ヶ所 程度 |
||
| 子ども２４時間電話相談の推進※4 | (21都道府県) 31都道府県 |
(14都道府県) 31都道府県 |
(6都道府県) 15都道府県 |
― |
― |
47都道府県 |
|
| 家庭教育２４時間電話相談の推進※4 | (35都道府県) 32都道府県 |
(25都道府県) 31都道府県 |
(7都道府県) 12都道府県 |
― |
― |
47都道府県 |
|
| 総合学科の設置促進※2 | (144校) | (163校) | (186校) | (220校) | 当面 |
500校程度 |
|
| 中高一貫教育校の設置促進※2 | (17校) | (51校) | (73校) | (118校) | 当面 |
500校程度 |
|
| 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 | (8,467校) | ― |
― |
― |
― |
12年度 までに |
5,234校を目途 |
| （注）１． | 平成１２年度、１３年度、１４年度及び１５年度の上段（ ）が実績、下段が予算。 |
| ２． | 待機児童ゼロ作戦を推進するため、１６年度においては、保育所の受入れ児童数を約５万人増加させることとしている。 |
| ３． | 多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所及び１６年度の総計［ ］については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。 |
| ４． | ※１子どもセンターの全国展開の目標値については、１１年度から１３年度までの「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）」において策定。 １３年度で新規の設置は終了。 |
| ５． | ※２子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。 |
| ６． | ※３「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。１３年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。 |
| ７． | ※４子ども２４時間電話相談の推進及び家庭教育２４時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。 |