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参考資料

建設業におけるメリット増減幅の拡大の影響(推計)


(百万円、1/1,000)
  平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
単独有期 全事業 確定保険料 217,114 181,836 156,864 147,917 130,805 125,275
メリット適用事業 確定保険料(1) 210,883 174,640 150,953 143,639 127,046 121,735
保険料増減(2) -54,199 -44,804 -39,331 -36,648 -33,894 -33,641
(平成12年度基準)  
保険料増減(3)       -30,541 -28,475 -28,507
a = (2) - (3)       -6,107 -5,420 -5,133
 
一括有期 全事業 確定保険料 184,864 187,130 189,413 177,732 162,552 142,521
メリット適用事業 確定保険料(4) 97,186 97,600 97,053 88,335 75,503 65,826
保険料増減(5) -23,272 -23,031 -22,881 -21,023 -22,774 -20,219
(平成13年度基準)  
保険料増減(6)         -17,853 -15,869
b = (5) - (6)         -4,921 -4,350
 
  料率等への影響
(百万円、1/1,000)
建設業
賦課額(a+b)       6,107 10,341 9,483
料率換算       0.43 0.81 0.70
(1/1,000)
水力発電施設、隧道等新設事業       5.99 6.01 5.73
道路新設事業       1.12 1.26 1.06
舗装工事業       0.17 0.71 0.70
鉄道又は軌道新設事業       1.50 1.35 1.22
建築事業       0.32 0.66 0.57
機械装置の組立て又は据付けの事業       0.40 0.88 0.72
その他の建設事業       0.31 0.90 0.80
既設建築物設備工事業       0.16 0.45 0.44


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