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IV　指針の見直し等

１．必要に応じた見直し
　個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。
　また、法に対する国会の附帯決議において、法の全面施行後３年を目途として、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。このため、法及び本指針や「診療情報の提供等に関する指針」の運用状況等も踏まえながら、本指針についても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

２．本指針を補完する事例集等の作成・公開
　厚生労働省は、医療・介護関係事業者における個人情報の保護を推進し、医療・介護関係事業者における円滑な対応が図られるよう、本指針を補完する事例集の作成等を行い、公表するものとする。


別表１　医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例

（医療機関等（医療従事者を含む））
(1)病院・診療所
　・診療録【医師法第２４条、歯科医師法第２３条】
　・処方せん【医師法第２２条、歯科医師法第２１条、医療法第２１条】
　・助産録【保健師助産師看護師法第４２条】
　・照射録【診療放射線技師法第２８条】
　・手術記録、検査所見記録、エックス線写真【医療法第２１条】

(2)助産所
　・助産録【保健師助産師看護師法第４２条】

(3)薬局
　・処方せん（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第２６条、第２７条】
　・調剤録【薬剤師法第２８条】

(4)衛生検査所
　・委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師、衛生検査技師法施行規則第１２条第１５項、第１２条の３】

（介護関係事業者）
(1)　指定訪問介護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１６条】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１９条】
　・訪問介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第２３条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第３６条第２項】

(2)　指定訪問入浴介護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第５４条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第５４条（準用：第１９条）】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第５４条（準用：第３６条第２項）】

(3)　指定訪問看護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７４条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７４条（準用：第１９条）】
　・主治の医師からの指示書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第６９条第２項】
　・訪問看護計画書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７０条第１項】
　・訪問看護報告書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７０条第５項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第７４条（準用：第３６条第２項）】

(4)　指定訪問リハビリテーション事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８３条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８３条（準用：第１９条）】
　・診療記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８０条第１項第４号】
　・訪問リハビリテーション計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８１条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第８３条（準用：第３６条第２項）】

(5)　指定居宅管理指導事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第９１条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第９１条（準用：第１９条）】
　・診療記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８９条第１項第４号、第２項第４号】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第９１条（準用：第３６条第２項）】

(6)　指定通所介護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１０５条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１０５条（準用：第１９条）】
　・通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第９９条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１０５条（準用：第３６条第２項）】

(7)　指定通所リハビリテーション事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１１９条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１１９条（準用：第１９条）】
　・通所リハビリテーション計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１１５条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１１９条（準用：第３６条第２項）】

(8)　指定短期入所生活介護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１４０条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１４０条（準用：第１９条）】
　・身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１２８条第５項】
　・短期入所生活介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１２９条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１４０条（準用：第３６条第２項）】

(9)　指定短期入所療養介護事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１５５条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１５５条（準用：第１９条）】
　・身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１４６条第５項】
　・短期入所療養介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１４７条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１５５条（準用：第３６条第２項）】

(10)　指定痴呆対応型共同生活介護事業者
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１６１条第２項】
　・身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１６３条第６項】
　・痴呆対応型共同生活介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１６４条第３項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１７３条（準用：第３６条第２項）】

(11)　指定特定施設入所者生活介護事業者
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１８１条第２項】
　・身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１８３条第５項】
　・特定施設サービス計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１８４条第３項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第１９２条（準用：第３６条第２項）】

(12)　指定福祉用具貸与事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第２０５条（準用：第１６条）】
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第２０５条（準用：第１９条）】
　・通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第９９条第１項】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第２０５条（準用：第３６条第２項）】

(13)　指定居宅介護支援事業者
　・居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１３条】
　・アセスメントの結果の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１３条第７号】
　・サービス担当者会議等の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１３条９号】
　・モニタリングの結果の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１３条第１３号】
　・苦情の内容等の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第２６条第２項】

(14)　指定介護老人福祉施設
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第８条第２項】
　・身体的拘束等に係る記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１１条第５項】
　・施設サービス計画【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１２条】
　・アセスメントの結果の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１２条第４項】
　・モニタリングの結果の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１２条第１０項第２号】
　・苦情の内容等の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３３条第２項】

(15)　特別養護老人ホーム
　・行った具体的な処遇の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第９条第２項第２項号】
　・入所者の処遇に関する計画【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第１４条】
　・身体的拘束等に係る記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第１５条第５項】
　・苦情の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第２９条】

(16)　介護老人保健施設
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第９条】
　・身体的拘束等に係る記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第１３条第５条】
　・施設サービス計画【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第１４条】
　・アセスメントの結果の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第１４条第４項】
　・モニタリングの結果の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第１４条第１０項第２号】
　・苦情の内容等の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第３４条第２項】

(17)　指定介護療養型施設
　・サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第１０条第２項】
　・身体的拘束等に係る記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第１４条第５項】
　・施設サービス計画【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第１５条】
　・アセスメントの結果の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第１５条第４項】
　・モニタリングの結果の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第１５条第１０項第２項】
　・苦情の内容等の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第３２条第２項】

(18)　養護老人ホーム
　・入所者の処遇の状況に関する帳簿の整備【養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第９条】
　・苦情の内容等の記録【養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第１８条】】


別表２１　医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

（病院、診療所の場合）
【患者への医療の提供に必要な利用目的】
〔病院等の内部での利用に係る事例〕
　・当該病院等が患者等に提供する医療サービス
　・医療保険事務
　・患者に係る病院等の管理運営業務のうち、
−入退院等の病棟管理
−会計・経理
−医療事故等の報告
−当該患者の医療サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
　・当該病院等が患者等に提供する医療サービスのうち、
−他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
−他の医療機関からの照会への回答
−患者の診療に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
−検体検査業務の委託その他の業務委託
−家族等への病状説明
　・医療保険事務のうち、
−保険事務の委託
−審査支払機関へのレセプトの提出
−審査支払機関又は保険者からの照会への回答
　・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
【上記以外の利用目的】
〔病院等の内部での利用に係る事例〕
　・病院等の管理運営業務のうち、
−医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
−院内において行われる学生の実習への協力
−院内において行われる症例研究

（介護関係事業者の場合）
【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
　・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
　・介護保険事務
　・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
−入退所等の事業所等管理
−会計・経理
−介護事故等の報告
−当該介護サービスの利用者の介護サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
　・当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、
−当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
−その他の業務委託
−家族等への心身の状況説明
　・介護保険事務のうち、
−保険事務の委託
−審査支払機関へのレセプトの提出
−審査支払機関又は保険者からの照会への回答
【上記以外の利用目的】
〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
　・介護関係事業者の管理運営業務のうち、
−介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
−介護保険施設等において行われる学生の実習への協力


別表３２　医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）

（医療機関等の場合）
○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
・医師が感染症の患者を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）
・特定生物由来製品の承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（薬事法第６８条の９）
・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（薬事法第７７条の３）
・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（薬事法第７７条の４の２）
・医師等による特定医療用具の承認取得者等への当該製品利用者等の記録の提供（薬事法第７７条の５）
・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（薬事法第８０条の２）
・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第５８条の２）
・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第７６条等）
・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１０条等）
・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１６条の２等）
・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第１９条の４）
・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１９条の４等）
・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第７条）
・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第２５条）
・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）
・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２５条）
・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第２５条）
・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第３７条等）
・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第９９条）
・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第１１０条・第１１１条）
・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院者等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第３８条の２）
○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの
・配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第６条）
○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第２５条及び第６３条、薬事法第６９条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の５等）
・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第２５条及び第６３条、薬事法第６９条、健康保険法第６０条、第７８条及び第９４条等）
・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第９０条）
・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第１０１条）
・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第１０８条）
・政府等が実施する指定統計調査の申告（統計法第５条）
・社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支払基金法第１８条）
・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第３７条）

（介護関係事業者の場合）
○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。））
・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）
・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）
・利用者に病状の急変が生じた場合等の主事の医師への連絡等（指定基準）
○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第２３条）
・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第２４条）
・都道府県知事による立入検査等への対応（介護保険法第７６条、第８３条、第９０条、第１００条、第１１２条、老人福祉法第１８条）
・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）
・事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）


別表４３　医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

（医療関係資格）
資格名 根拠法
医師 刑法第１３４条第１項
歯科医師 刑法第１３４条第１項
薬剤師 刑法第１３４条第１項
保健師 保健師助産師看護師法第４２条の２
助産師 刑法第１３４条第１項
看護師 保健師助産師看護師法第４２条の２
准看護師 保健師助産師看護師法第４２条の２
診療放射線技師 診療放射線技師法第２９条
臨床検査技師 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第１９条
衛生検査技師 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第１９条
理学療法士 理学療法士及び作業療法士法第１６条
作業療法士 理学療法士及び作業療法士法第１６条
視能訓練士 視能訓練士法第１９条
臨床工学技士 臨床工学技士法第４０条
義肢装具士 義肢装具士法第４０条
救急救命士 救急救命士法第４７条
言語聴覚士 言語聴覚士法第４４条
歯科衛生士 歯科衛生士法第１３条の５
歯科技工士 歯科技工士法第２０条の２
あん摩マッサージ指圧師 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第７条の２
はり師 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第７条の２
きゆう師 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第７条の２
柔道整復師 柔道整復師法第１７条の２
精神保健福祉士 精神保健福祉士法第４０条

[守秘義務に係る法令の規定例]
○刑法第百三十四条
　医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

○保健師助産師看護師法第４２条の２
　保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。

（介護サービス事業者等）
事業者等 根拠法
市町村の委託を受けて要介護認定を行う者 介護保険法第２７条第４項
指定訪問介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第３３条第1項、第２項
指定訪問入浴介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第５４条
指定訪問看護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７４条
指定訪問リハビリテーション事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第８３条
指定居宅療養管理指導事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第９１条
指定通所介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１０５条
指定通所リハビリテーション事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１１９条
指定短期入所生活介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１４０条
指定短期入所療養介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１５５条
指定痴呆対応型共同生活介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１７３条
指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第１９２条
指定福祉用具貸与事業所の従業者 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第２０５条
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業員 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第23条第1項、第２項
指定介護老人福祉施設の従業者 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第30条第1項、第２項
介護老人保健施設の従業者 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第32条第1項、第２項
指定介護療養型医療施設の従業者 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第１項、第２項
特別養護老人ホームの職員 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第２８条第１項、第２項

[守秘義務に係る法令の規定例]
○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
第３３条　指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。


別表５４　医学研究分野における関連指針

○「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成１３年３月２９日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）

○「遺伝子治療臨床研究に関する指針」（平成１４年３月２７日文部科学省・厚生労働省告示第１号）

○「疫学研究に関する倫理指針」（平成１４年６月１７日文部科学省・厚生労働省告示第２号）

○「臨床研究に関する倫理指針」（平成１５年７月３０日厚生労働省告示第２５５号）

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