最近の少子化をめぐる動向について |
平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 目標値 | |||
低年齢児受入れの拡大 | (59.3万人) 59.8万人 |
(62.4万人) 61.8万人 |
(64.6万人) 64.4万人 |
(67.1万人) 67.4万人 |
70.4万人 |
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延長保育の推進 | (8,052ヶ所) 8,000ヶ所 |
(9,431ヶ所) 9,000ヶ所 |
(10,600ヶ所) 10,000ヶ所 |
(11,702ヶ所) 11,500ヶ所 |
13,100ヶ所 |
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休日保育の推進 | (152ヶ所) 100ヶ所 |
(271ヶ所) 200ヶ所 |
(354ヶ所) 450ヶ所 |
(525ヶ所) 500ヶ所 |
750ヶ所 |
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乳幼児健康支援一時預かりの推進 | (132市町村) 200市町村 |
(206市町村) 275市町村 |
(251市町村) 350市町村 |
(307市町村) 425市町村 |
500市町村 |
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多機能保育所等の整備 | (333ヶ所) 305ヶ所 [11’補正88ヶ所] 計393ヶ所 |
(291ヶ所) 298ヶ所 [12’補正88ヶ所] 累計779ヶ所 |
(345ヶ所) 268ヶ所 [13’1次補正83ヶ所] [13’2次補正76ヶ所] 累計1,206ヶ所 |
(372ヶ所) 268ヶ所 [14’補正48ヶ所] 累計1,522ヶ所 |
268ヶ所 累計1,790ヶ所 総計[2,180ヶ所] |
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地域子育て支援センターの整備 | (1,376ヶ所) 1,800ヶ所 |
(1,791ヶ所) 2,100ヶ所 |
(2,168ヶ所) 2,400ヶ所 |
(2,499ヶ所) 2,700ヶ所 |
3,000ヶ所 |
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一時保育の推進 | (1,700ヶ所) 1,800ヶ所 |
(3,068ヶ所) 2,500ヶ所 |
(4,178ヶ所) 3,500ヶ所 |
(4,959ヶ所) 4,500ヶ所 |
5,000ヶ所 |
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ファミリー・サポート・センターの整備 | (116ヶ所) 82ヶ所 |
(193ヶ所) 182ヶ所 |
(262ヶ所) 286ヶ所 |
(301ヶ所) 355ヶ所 |
385ヶ所 |
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放課後児童クラブの推進 | (9,401ヶ所) 9,500ヶ所 |
(9,873ヶ所) 10,000ヶ所 |
(10,606ヶ所) 10,800ヶ所 |
(11,324ヶ所) 11,600ヶ所 |
12,400ヶ所 |
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フレーフレー・テレフォン事業の整備 | (39都道府県) 39都道府県 |
(43都道府県) 43都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
47都道府県 |
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再就職希望登録者支援事業の整備 | (24都道府県) 24都道府県 |
(33都道府県) 33都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
(47都道府県) 47都道府県 |
47都道府県 |
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周産期医療ネットワークの整備 | (14都道府県) 13都道府県 |
(16都道府県) 20都道府県 |
(20都道府県) 28都道府県 |
(24都道府県) 37都道府県 |
47都道府県 |
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小児救急医療支援事業の推進 | (51地区) 240地区 |
(74地区) 240地区 |
(112地区) 300地区 |
(158地区) 300地区 |
300地区 |
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不妊専門相談センターの整備 | (18ヶ所) 24ヶ所 |
(24ヶ所) 30ヶ所 |
(28ヶ所) 36ヶ所 |
(36ヶ所) 42ヶ所 |
47ヶ所 |
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子どもセンターの全国展開※1 | (725ヶ所) 730ヶ所 |
(983ヶ所) 1,095ヶ所 |
― | ― | ― | 1,000ヶ所 程度 |
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子ども放送局の推進※2 | (1,606ヶ所) | (1,894ヶ所) | (2,093ヶ所) | (2,212ヶ所) | 5,000ヶ所 程度 |
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子ども24時間電話相談の推進※4 | (21都道府県) 31都道府県 |
(14都道府県) 31都道府県 |
(6都道府県) 15都道府県 |
― | ― | 47都道府県 | ||
家庭教育24時間電話相談の推進※4 | (35都道府県) 32都道府県 |
(25都道府県) 31都道府県 |
(7都道府県) 12都道府県 |
― | ― | 47都道府県 | ||
総合学科の設置促進※2 | (144校) | (163校) | (186校) | (220校) |
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中高一貫教育校の設置促進※2 | (17校) | (51校) | (73校) | (118校) |
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「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 | (8,467校) | ― | ― | ― | ― |
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(注)1. | 平成12年度、13年度、14年度及び15年度の上段( )が実績、下段が予算。 |
2. | 待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。 |
3. | 多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計[ ]については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。 |
4. | ※1子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」において策定。 13年度で新規の設置は終了。 |
5. | ※2子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。 |
6. | ※3「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。 |
7. | ※4子ども24時間電話相談の推進及び家庭教育24時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。 |
1 待機児童ゼロ作戦(平成13年7月6日閣議決定) |
保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育等を活用し、平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の受入児童数の増を図り、待機児童の減少を目指す取組み。 |
2 現状 |
○ | 保育所、幼稚園の預かり保育等を活用し、平成14・15年度と5万人を上回る受入児童数の増加を実現。 受入児童数の増 平成14年度:5.4万人 平成15年度:5.8万人 |
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○ | 本年4月の待機児童数は、5年ぶりに減少に転じ、約2万4千人。
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3 待機児童ゼロ作戦の推進【平成16年度】 |
○ | 待機児童の多い地域に重点的に保育所を整備するなど、受入児童数は5万人強増加の見込み |
○ | 50人以上の待機児童が存在する95市町村(待機児童全体の8割)は今年度中に保育計画(待機児童解消計画)を策定 |
○ | 幼稚園における預かり保育の充実 |
少子化社会対策大綱<概要> |
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4つの重点課題と28の行動 |
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新エンゼルプランに代わる新たなプラン (新新エンゼルプラン)の策定 |
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事項 (○印は、新エンゼルプランで 目標値を掲げている事項) |
16年度予算 | 17年度要求 | (参考) 新APにおける 16年度目標値 |
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207万人 (うち低年齢児 70.4万人) |
212万人 | 低年齢児 68万人 | |||
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13,100か所 | 14,000か所 | 10,000か所 | |||
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5,000か所(*1) | 7,500か所 | 3,000か所 | |||
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750か所(*2) | 820か所 | 300か所 | |||
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500市町村 | 550か所 | 500市町村 | |||
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268か所増 総計2,180か所 |
200か所増 | 計2,000か所 | |||
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12,400か所 | 13,300か所 | 11,500か所 | |||
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500か所 | 1,000か所 | ―― | |||
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3,000か所 | 3,300か所 | 3,000か所 | |||
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385か所 | 395か所 | 180か所 | |||
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957市町村 | 957市町村 | ―― | |||
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60か所 | 68か所 | ―― | |||
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46万人 | 46万人 | ―― | |||
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527か所 | 623か所 | ―― | |||
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40か所 | 44か所 | ―― | |||
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20都道府県 | 25都道府県 | ―― | |||
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300地区 | 300地区 | (13年度) 360地区 |
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28都道府県(*3) | 34都道府県 | 47都道府県 |
(注)1. | (*1) 一時保育のみのか所数、(*2) 休日保育のみのか所数、(*3) 16年度実績見込み |
2. | 現行の新エンゼルプランに代わる新たな目標値については、今後、市町村行動計画の数値目標等も踏まえて設定する予定。 |