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介護保険制度の見直しについて


これまでの経緯と今後の予定

1997年12月 介護保険法成立
2000年４月 介護保険制度施行
2003年４月 介護保険料の見直し、介護報酬の改定
　　　　　５月 介護保険制度見直し検討開始（社会保障審議会）
　 　　　　　　　　　　　　　↓
2004年７月　　「介護保険制度の見直しに関する意見」報告
　 　　　　　　　　　　　　　↓
2005年はじめ　介護保険制度改革法案国会提出（予定）
2006年４月 介護保険料の見直し（予定）

１． 介護保険制度がスタートして４年が経過。
２． 現在、施行５年後に定められている「制度の見直し」の検討が行われており、改正法案を2005年国会に提出予定。


介護保険制度の実施状況

　被保険者数
○ ６５歳以上の被保険者数は、４年３ヶ月で約２９３万人増加（１４％）。
　 ２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００４年６月末
被保険者数 ２，１６５万人 ２，３９８万人 ２，４５９万人

　要介護（支援）認定者数
○ 介護認定を受けた者は、４年３ヶ月で約１７６万人（８１％）増加。
　 ２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００４年６月末
認定者数 ２１８万人 ３４８万人 ３９４万人

　介護サービス利用者数
○ ４年間で、居宅は１３８％、施設は４６％、全体で１０６％の増加。
　 ２０００年４月 ２００１年４月 ２００２年４月 ２００４年４月
居宅サービス ９７万人 １４２万人 １７２万人 ２３１万人
施設サービス ５２万人 ６５万人 ６９万人 ７６万人
合計 １４９万人 ２０７万人 ２４１万人 ３０７万人
（出典：介護保険事業状況報告）


　介護費用の推移
○ 介護保険に関する総費用は、約６．７兆円。
○ 利用料金を除いた保険給付額は、約６．０兆円。
（単位：兆円）
　 2000年度
（実績）		 2001年度
（実績）		 2002年度
（実績）		 2003年度
（補正後）		 2004年度
（予算）		 2005年度
（概算要求）
総費用 ３．６ ４．６ ５．２ ５．７ ６．１ ６．７
給付費 ３．２ ４．１ ４．７ ５．１ ５．５ ６．０
※　２０００年度は１１ヶ月分

　保険料の状況
　○ 　介護保険制度は３年ごとに保険料を見直すこととしており、
各市町村は2003年度から３カ年に適用される保険料を設定。

　 （2000年度〜2002年度） （2003年度〜2004年度）
　 ２，９１１円／月 　→ 　３，２９３円／月（＋１３．１％）

　○ 　保険料が４，５００円／月を超える保険者も出現。

　 （2000年度〜2002年度） （2003年度〜2005年度）
　 ０保険者 　→ 　５５保険者


介護保険部会における検討状況

　介護保険制度の見直しの検討に当たっては、介護保険部会において、昨年５月より１６回にわたり議論を行い、本年７月３０日に報告を取りまとめた。

《介護保険部会の開催状況》

　平成１５年５月２７日 　第１回　審議開始
　平成１６年３月２４日 　第11回　これまでの議論の整理
６月２８日 　第14回　取りまとめの議論(1)
７月１６日 　第15回　取りまとめの議論(2)
７月３０日 　第16回　取りまとめの議論(3)　⇒　部会報告
９月２１日 　第17回　「被保険者・受給者の範囲」
（※以後、被保険者・受給者の範囲について引き続き議論）


制度見直しの基本的視点

制度見直しの基本的視点の図


介護保険制度改革の主な内容

１．予防重視型システムへの転換
　　・ 　総合的な介護予防システムの確立
　　・ 　軽度者の給付の見直し（「新予防給付」の創設）

２．給付の効率化・重点化
　　・ 　施設給付の「範囲・水準」の見直し（居住費用・食費）
　　・ 　サービスの適正化

３．新たなサービス体系の確立
　　・ 　地域密着型サービスの創設
　　・ 　市町村の保険者機能の強化

４．被保険者・受給者の範囲
　→ ９月以降、介護保険部会において引き続き議論


介護予防の強化

介護予防の強化の図


施設給付の見直し

施設給付の見直しの図


新たなサービス体系の確立
（地域密着型サービスの創設）

新たなサービス体系の確立（地域密着型サービスの創設）の図


被保険者・受給者の範囲


　
問題の所在
‖
「被保険者・受給者の対象年齢を
引き下げるべきかどうか」
〔現行〕
　被保険者・受給者
　　＝４０歳以上※
↓ ↓
介護保険制度との関わり
（仮に「４０歳以上」という現行の対象年齢を引き下げると）
↓
○ 「老化に伴う介護ニーズ」という基本骨格の見直し
→介護原因に関する制限見直し
○ 制度の支え手の拡大
→財政的な安定性
障害者施策との関わり
（現在、６５歳以上の高齢障害者には介護保険制度を優先適用）
↓
○ ６４歳以下の若年障害者へも介護保険制度が優先適用

→ 介護保険制度と障害者施策（支援費）を組み合わせた仕組み
※40〜64歳は老化に伴う15疾病に限定


現行制度の適用関係

○ 　現在、６５歳以上の障害者は、既に介護保険制度の対象。
○ 　この場合、制度の適用関係については、まず介護保険制度が優先適用され、障害者制度は、必要に応じ、(1)ガイドヘルプや授産施設などの介護保険にないサービス、(2)全身性障害者に対する介護保険の支給限度額を超えるサービスの給付を行うこととなっている。

〔６５歳以上における介護保険制度と障害者制度との関係（現行制度）〕
┌
│
│
└		 全身性障害者に対する介護
保険の支給限度額を超える
部分は障害者制度から給付		 ┐
│
│
┘
介護保険と支援費で共通する
サービス

⇒ 介護保険からの給付が優先
┌
│
│
│
│
└		 ガイドヘルプや
授産施設などの
介護保険に
ないサービスは
障害者制度から給付		 ┐
│
│
│
│
┘
⇒
こうした６５歳以上における
両制度の関係を前提にすれば、
介護保険制度と障害者制度の
関係をどう考えるかは、受給者の
範囲を拡大することにより、
介護保険制度を優先適用する
範囲を６５歳未満にも
広げるかどうかという問題。


被保険者・受給者の範囲拡大

被保険者・受給者の範囲拡大の図


被保険者・受給者の範囲

【社会保障審議会介護保険部会における審議状況】
　○ 積極的な意見・賛成論
(1) 介護ニーズの普遍性
(2) 地域ケアの展開
(3) 介護保険財政の安定化
(4) 障害者施策の推進

　○ 慎重な意見・反対論
(1) 保険システムに馴染むのか疑問
(2) 保険料負担の増大
(3) 現行サービス水準の低下不安
(4) 時期尚早である
→ （国民的議論をさらに深める観点から）

引き続き議論

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