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平成１６年７月２７日 内閣官房長官決裁 |
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| １． | 趣旨 社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要がある。このため、有識者の参加を得つつ、「社会保障の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催する。 |
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| ２． | 検討事項
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| ３． | 構成
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| ４． | その他 懇談会の庶務は、内閣官房において処理する。 |
| １． | 懇談会は、非公開とする。 |
| ２． | 事務局は、懇談会における審議の内容等を、懇談会終了後、遅滞なく、適当と認める方法により、公表する。 |
| ３． | 事務局が、審議の内容等を公表する際は、懇談会において配付された資料も併せて公表する。 |
| ４． | 懇談会の議事録については、これを速やかに作成し、公表する。 |
| 石 弘光 | （税制調査会会長） |
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| 笹森 清 | （日本労働組合総連合会会長） |
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| 潮谷 義子 | （熊本県知事） |
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| 杉田 亮毅 | （日本新聞協会理事） |
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| 西室 泰三 | （日本経済団体連合会副会長） |
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| 宮島 洋 | （社会保障審議会年金部会長） |
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| ［政府側］ |
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| 内閣官房長官 |
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| 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） |
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| 総務大臣 |
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| 財務大臣 |
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| 厚生労働大臣 |
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| 経済産業大臣 | ||
| 今後の我が国の社会保障制度を考える上での基本的視点 ―年金・介護・医療・生活保護の一体的見直しに関連して |
| 我が国の社会保障の基本的役割及びその給付と負担の水準 |
| 【役割】 | 将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる唯一の仕組みであり、国民の最大関心事項の一つ。 | |||||
| 【水準】 | 将来の給付と負担の水準について、先の年金制度改正において、次のように改正。
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| 【役割】 | 要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも自立した生活を営むために必要となる多額の出費のうち、相当部分を保障する仕組み。 | |||||||||
| 【水準】 | 現行の介護保険の給付と負担の水準は、以下のとおり。
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| 【役割】 | 現役時代から安定した社会生活を送る上での最大の不安要因は傷病であり、これに伴う多額の出費のうち相当部分を保障する仕組み。 | |||||
| 【水準】 | 現行の医療保険の給付と負担の水準は、以下のとおり。
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| 【役割】 | 資産や能力、他の社会保障制度などを活用してもなお最低生活に不足する部分に対応。 | |||||||
| 【水準】 | 現行の生活保護の給付の水準は、以下のとおり。
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| 社会保障の一体的見直しを考える上で留意すべき視点 |
| ・ | 社会保障の過度の増嵩は、経済・社会の活力を削ぎ、国際競争力低下の要因となりかねないという見方についてどう考えるか |
| ・ | 社会保障は、社会・経済の安定の基盤であり、かつ、経済発展に資する側面もあるという見方についてどう考えるか |
| ・ | 高齢化に伴い、我が国の社会保障給付は増大していくが、どの程度の規模となっていくか。我が国の社会保障の給付と負担の現状について、他の先進諸国と比較してどのように評価するか。 |
| ・ | 個人の自助努力や世代間の公平、世代内の公平をどのように考えるか。 |
| ・ | 社会保障について、その効率化や重点化を進めることと、増大するサービスについて一定の質を確保しなければならないこととの兼ね合いをどのように考えるか。 |
| ・ | その前提として、各社会保障制度の役割及びその相互の関係をどう評価し、どう方向付けていくか。 |
| ・ | これらを整理した上で、将来の社会保障給付の規模をどのように見通し、その費用を社会保険料・税でどのように負担するか。 |
| ・ | その際に政府全体の歳出を国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する、とした政府の基本方針2004との整合性をどう図るか。 |
| 各制度の一体的見直しに当って留意すべき視点 |
| 〔年金〕 | 今回の改正を踏まえ、年金制度の一元化も含め、今後の年金制度をどう展望するか。 |
| 〔介護保険〕 | 制度全体を予防重視型に転換していくなど、給付の効率化・重点化を進め、制度の持続可能性を高める必要があるのではないか。 また、施設入所時等における居住費用や食費の見直しを通じ、年金給付との重複の調整を行うべきではないか。 −【別添参照】介護保険制度改革の基本的視点・主な内容 |
| 〔医療保険〕 | 高齢者医療費の増大に対応して、生活習慣病の予防の徹底や、高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うか。 特に、介護保険の改革を踏まえ、高齢者の「社会的入院」の解消や入院における居住費用等の在り方など、介護保険との分担・調整をどのように行っていくか。 |
| 〔生活保護〕 | モラルハザードを生まないよう、扶助基準・加算等の見直しにより最低生活保障として適正な水準とするべきではないか。 また、就労・自立を促すよう、制度面・執行面での見直しが必要ではないか。 |
| ・ | 将来の社会保障の給付と負担の水準を見通す上で、少子化の影響を重く受けとめるべきではないか。 |
| ・ | 社会保障給付について大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるべきではないか。 |
| ・ | 少子化対策について、さらにどう取り組んでいくか。 |
| 社会保障全般の一体的見直しのスケジュールについて（案） |
| 懇談会 | 骨太の方針２００４等 | |||||||||||
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