（平成１６年３月３１日）

（注）	労働協約ケース：	同種の基幹的労働者の1/2以上に最低賃金に関する労働協約が適用されており、協約締結当事者である労又は使の全部の合意による申出によるもの。
	公正競争ケース：	事業の公正競争を確保する観点からの必要性を理由とする場合であって、当該産業別最低賃金が適用される労又は使の全部又は一部を代表するものによる申出によるもの。

（注）	１	当該年度末現在において効力を有する最低賃金の決定件数及びその適用労働者数である。
	２	産業別最低賃金については、厚生労働大臣決定分を含む。
	３	適用労働者数は、事業所・企業統計調査等の結果に基づき推計した適用　労働者数である。 　なお、地域別最低賃金の適用労働者数については、事業所・企業統計調査の本調査が５年ごとに行われているため、同調査の結果報告があった平成８年及び平成１３年のみ掲載している。
	４	従来の産業別最低賃金欄の（　）内は、当該年度中に廃止された件数である。

（平成16年８月24日現在）

都道府県名 最低賃金時間額（単位：円） 発効年月日 北海道 638 平成16年10月1日 青森 606 平成16年10月1日 岩手 606 平成16年10月1日 宮城 619 平成16年10月1日 秋田 606 平成16年9月30日 山形 607 平成16年10月1日 福島 611 平成16年10月1日 茨城 648 平成16年10月17日 栃木 649 平成16年10月1日 群馬 645 平成16年10月1日 埼玉 679 平成16年10月1日 千葉 678 平成16年10月1日 東京 710 平成16年10月1日 神奈川 708 平成16年10月1日 新潟 642 平成16年9月30日 富山 644 平成14年10月1日 石川 646 平成16年10月1日 福井 643 平成16年10月1日 山梨 648 平成16年10月1日 長野 647 平成16年10月1日 岐阜 669 平成16年10月1日 静岡 673 平成16年10月1日 愛知 683 平成16年10月1日 三重 668 平成16年10月1日 滋賀 652 平成16年10月1日 京都 678 平成16年10月1日 大阪 704 平成16年9月30日 兵庫 676 平成16年9月30日 奈良 648 平成16年10月1日 和歌山 645 平成14年10月1日 鳥取 611 平成16年10月1日 島根 610 平成16年10月1日 岡山 641 平成16年10月1日 広島 645 平成16年10月1日 山口 638 平成16年10月1日 徳島 612 平成16年10月1日 香川 620 平成16年10月1日 愛媛 612 平成16年10月1日 高知 611 平成14年10月1日 福岡 645 平成16年10月1日 佐賀 606 平成16年10月1日 長崎 606 平成16年10月1日 熊本 607 平成16年10月1日 大分 607 平成16年10月1日 宮崎 606 平成16年10月1日 鹿児島 606 平成16年10月1日 沖縄 606 平成16年10月1日 全国加重平均額 665 −

(%)

東京 神奈川 大阪 愛知 埼玉 千葉 京都 兵庫 静岡 滋賀 栃木 長野 広島 岐阜 三重 茨城 山梨 奈良 石川 和歌山 群馬 富山 福岡 福井 新潟 岡山 北海道 山口 香川 宮城 福島 徳島 愛媛 高知 鳥取 島根 山形 熊本 大分 青森 岩手 秋田 佐賀 長崎 宮崎 鹿児島 沖縄 全国平均 未満率 0.5 2.1 2.6 1.6 2.7 0.6 1.0 1.4 0.8 1.4 1.5 1.2 1.5 1.9 2.8 1.4 1.5 0.6 1.8 1.2 1.5 0.8 2.7 1.8 0.3 0.7 2.4 1.7 0.1 0.8 1.0 1.9 0.9 0.8 0.1 2.1 0.5 2.4 1.9 2.6 1.9 1.8 2.4 3.4 1.4 1.7 4.4 1.6 影響率 0.5 2.2 2.6 1.6 2.7 0.6 1.0 1.4 0.8 1.4 1.5 1.2 1.5 1.9 2.8 1.4 1.5 0.6 1.8 1.2 1.5 0.8 2.9 1.8 0.3 0.7 2.4 1.7 0.1 0.8 1.0 1.9 0.9 0.8 0.1 2.1 0.6 2.4 1.9 2.6 1.9 1.8 2.4 3.4 1.4 1.7 5.0 1.6

1	複数の業種にまたがって設定されているものについては、主な業種に計上している。
2	適用使用者数及び労働者数は、平成13年事業所・企業統計調査等に基づき推計した適用使用者数及び適用労働者数である。