戻る
参考資料4
規制改革・民間開放推進3か年計画
(平成16年3月19目閣議決定)
8 雇用・労働関係
カ その他
事項名
措置内容
前計画等との
関係
実施予定時期
平成16年度
平成17年度
平成18年度
障害者雇用 調整金・報奨 金の授受方 法の拡大
(厚生労働省)
障害者雇用調整金・報奨金の支給に当たり、特例子会社制度を活用して親会社が調整金の支給を受けるために申告書を提出する際に、調整金の受け取りをグループ内の会社の1つとすることを可能とする。
重点・別表6-41
16年度までに措置
トップへ
戻る