１　求職活動への準備段階における支援 　・ 医療・保健・福祉機関の利用者に対する就職ガイダンス（精神障害者ジョブガイダンス事業） ２　公共職業安定所における職業相談、職業紹介 　・ ケースワーク方式によるきめ細かな職業相談・職業紹介 　・ 精神障害者ジョブカウンセラー、精神障害者職業相談員の配置 ３　基本的な労働習慣の体得や仕事への適性を見極めるための支援 　・ 作業持続性、対人技能等の習得支援・模擬的な職場での作業支援（職業準備支援事業） 　・ 民間事業所を活用した人的支援を伴う職場実習（ジョブコーチ事業（雇用前支援）） 　・ 特定の事業所での就職を目指した職業訓練（職場適応訓練） 　・ 短期間の試行雇用を通じての雇用のきっかけづくり（トライアル雇用） ４　雇い入れやその後の雇用の継続を促進するための助成 　・ 障害者の雇い入れに係る賃金助成（特定求職者雇用開発助成金） 　・ 障害者の雇い入れに係る環境整備等に対する助成（障害者雇用納付金制度に基づく助成金） ５　就職後の職場定着・復職のための支援 　・ 職場定着のための人的支援（ジョブコーチ事業（雇用後支援）） 　・ 就業面・生活面における一体的な支援（障害者就業・生活支援センター事業） 　・ 休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向けた専門的な支援（リワーク支援事業） ６　能力開発のための支援 　・ 職業能力開発校における能力開発 　・ 民間の能力開発施設における能力開発

精神障害者については、症状が安定せず再発しやすい、医療面・生活面からのケアが不可欠である、等の障害特性があることから、事業主、医療機関、家族等との連携のもと、新規雇用・復職から雇用継続に至るまでの支援を総合的・体系的に行っていく必要がある。 　そこで、主治医・事業主・障害者等による協働体制を確立した上で、精神障害者の復職・雇用促進・雇用継続について以下のような支援を行う「精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラム」を実施する。

２．雇用促進支援

○	事業主が精神障害者の雇用を計画的に進めていくことができるよう、採用計画の立案等に関するコンサルティングを行う。
○	職場にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対し、新規雇用に向けた支援を行う。
○	事業主に対し、障害者の状態に応じた雇用管理や職場の体制整備、家族・医療機関等との連携体制の整備等に関する助言を行う。

３．雇用継続支援

○	職務遂行や人間関係について問題が生じた場合、職場にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対し、職場定着に向けた直接的な支援を行う。
○	事業主に対し、障害者の状態に応じた雇用管理や職場の体制整備、家族・医療機関等との連携体制の整備等に関する助言を行う。
○	事業所への巡回訪問等を行うことにより、支援ニーズの早期把握、長期的な定着支援に努める。

１．	事業主向け相談窓口の設置 　精神障害者の新規雇用・復職・雇用継続に対する各種支援策に関する基礎的な情報を提供するとともに、精神障害者の障害特性に関する情報や雇用管理ノウハウを有する外部の専門機関（地域障害者職業センター、地域産業保健センター、精神保健福祉センター等）への適切な橋渡しを行うため、事業主向け相談窓口を、企業とのネットワークを有する事業主団体に委託して設置する。
２．	プライバシーに配慮した精神障害者の把握確認ガイドライン検討委員会の設置 　精神障害者に雇用率を適用することとした場合に必要となる障害者雇用状況報告提出のために企業が従業員の中の精神障害者を把握する際、プライバシー面等において不適切な対応や混乱が生じるおそれがあることから、不適切な掘り起こしを避けるためのガイドラインを作成し周知を図る。
３．	精神障害者職場適応コーディネーター（仮称）の配置助成（納付金事業） 　精神障害者の職場定着及び復職にあたり、本人、外部の医療機関、企業内産業保健スタッフ、職リハ機関、職場の上司等との連絡調整を行いながら支援を行うスタッフを企業が配置する場合、その費用の一部を助成する制度を創設する。
４．	グループ就労に対する支援（納付金事業） 　常用雇用への移行段階として、企業において数人の精神障害者のグループが指導員の指導を受けながら就労する形態をとる場合に支援を行う。
５．	週15時間労働からの支援（納付金事業） 　週15時間以上勤務からの精神障害者の雇用支援を強化する。