| １ | 供血者への事後検査依頼 医療機関からの感染症副作用報告により、感染が疑われる患者に提供された輸血用血液製剤に係る供血者について、当該保管検体が個別ＮＡＴ陰性であっても、感染の拡大防止及び当該患者の感染と輸血との関係確認のため、当該供血者が再度献血に来るのを待つことなく、「献血して下さる皆様へ（別紙案参照）」に記載の上、日本赤十字社から感染症検査を依頼する。 なお、検査依頼の実施に当たっては、個別事例での検討事項が多い一方、迅速な対応が求められることから、当面、以下の供血者を対象とする。
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| ２ | 同一供血者由来血液製剤を供給した医療機関への情報提供 医療機関からの感染症副作用報告により、感染が疑われる患者に提供された輸血用血液製剤に係る供血者に由来する血液製剤を既に他医療機関へ提供していた場合は、これまで死亡例又は劇症化例に限定して、当該情報を該当医療機関に対して提供していたが、本年７月３０日付「血液製剤の遡及調査について（通知）」により「遡及調査ガイドライン」が適用される８月１５日以降は全例について対象となる。 なお、この場合情報提供の対象となる期間を本年４月以降まで遡ることとする。 | ||||||||
| ３ | 国としての今後の取組 今後は、これらの取組のほか、９月９日の適正使用調査会で了承いただいた「輸血前後の感染症検査の実施」に伴う日本赤十字社、医療機関及び検査機関での対応も含め、遡及調査に係る全過程の手続きを明示した「遡及調査ガイドライン（仮称）」を年内を目途に国として作成する予定である。 |