在宅及び養護学校における日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会報告書

平成１６年度厚生労働科学研究費補助事業

平成１６年９月１７日

在宅及び養護学校における日常的な医療
の医学的・法律学的整理に関する研究会

照会先：厚生労働省医政局
　　　　（代表）０３－５２５３－１１１１
　　＜看護課＞
　　　　看護職員確保対策官　野口（内２５９２）
　　＜医事課＞

課長補佐	泉（内２５６４）
企画法令係長	岡（内２５６９）

１．

２．

３．

（１）

モデル事業等において教員に認められていた行為を盲・聾・養護学校全体に許容する場合の要件

(ア)	教員が行うことが許容される行為の範囲
(イ)	非医療関係者である教員がたんの吸引等を実施する上で必要であると考えられる条件

（２）

法律的整理

(ア)	実質的違法性阻却
(イ)	判例の示す違法性阻却の５条件

（３）

環境の変化に応じた見直し

４．

（別紙１）

(別紙２)

　非医療関係者の教員が医行為を実施する上で必要と考えられる条件

１．保護者及び主治医の同意

２．医療関係者による的確な医学管理

３．医行為の水準の確保

４．学校における体制整備

５．地域における体制整備

(別紙３)

　盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の実施体制(例) (PDF:30KB)

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参考１	委員名簿
参考２	これまでの検討経緯