| １ | 目安を審議する際の重要な参考資料である賃金改定状況調査の賃金上昇率については平成７年から「パート労働者の賃金水準とそのウエイトの変化、男女構成比の変化及び就労日数の増減を反映した方式」とされ、１０年経過した。
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| ２ | この間、年々のパートタイム労働者の構成比の変化が大きくなり、それによって「賃金の上昇率」の計算結果が大きな影響を受けている。
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| ３ | 現行の「賃金の上昇率」の計算方法は、相対的に高賃金又は低賃金の労働者の構成比が対前年で変化すると、その影響で、計算の結果が変動するという特徴がある。
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| ４ | 目安審議の参考とされる「賃金の上昇率」の計算結果が、対前年のパートタイム労働者構成比の変化という賃金上昇率と関係がなく年により変わり得る要因に左右されることは、目安審議資料の安定性の観点からは望ましくない。このような要因の影響を除去し、類似労働者の賃金の上昇率を把握することが必要である。
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| ５ | 現行の計算方法が決定された平成７年前後は、パートタイム労働者比率は比較的安定していたが、その後、就業構造の変化を背景に、年々のパートタイム労働者比率の変化が大きくなっている。平成７年には想定し難かったこのような状況の変化に対応し、毎年の賃金の上昇率を安定的かつ的確に把握するため、パートタイム労働者比率の変化を除去した計算方法とすることが必要である。
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| ６ | なお、今後、パートタイム労働者比率に限らず、何らかの労働者構成の大きな変化により賃金の上昇率が影響を受ける場合には、上記と同様の考え方から、その影響を除去することとしていくことが適当である。 |