（内訳）

事項	申請件数	開始				不開始	取下げ
			受諾	拒否	打切
法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練）	９６	７	０	７	０	８７	２
法第８条関係 （定年・退職・解雇）	１０	０	０	０	０	８	２
計	１０６	７	０	７	０	９５	４

（注１）	申請件数に対する調停の不開始率：８９．６％（小数点第２位以下切り捨て）

【平成１１年度〜平成１５年度】

（内訳）

事項	申請件数	開始				不開始	取下げ
			受諾	拒否	打切
法第６条関係 （配置・昇進・教育訓練）	４５	３８	１２	２５	１	０	７
法第８条関係 （定年・退職・解雇）	７	６	５	１	０	０	１
計	５２	４４	１７	２６	１	０	８

（注２）	申請件数に対する調停の不開始率：０％
（注３）	条文の表記は現行均等法（平成９年改正、平成１１年４月１日施行）のもの。旧法は、配置及び昇進については８条、教育訓練については９条、定年、退職及び解雇については１１条で規定。

（件）

条文 年度 ５条関係 （募集・採用） ６条関係 （配置・昇進・教育訓練） ７条関係 （福利厚生） ８条関係 （定年・退職・解雇） ２１条関係 （セクシュアルハラスメント） ２２・２３条関係（母性健康管理） 計 昭和６１年度 119 43 7 1,977 　 　 2,146 昭和６２年度 159 97 5 3,265 　 　 3,526 昭和６３年度 667 214 39 2,361 　 　 3,281 平成元年度 1,616 316 40 1,034 　 　 3,006 平成２年度 1,658 243 63 389 　 　 2,353 平成３年度 1,809 199 70 225 　 　 2,303 平成４年度 1,339 510 73 100 　 　 2,022 平成５年度 1,626 403 253 73 　 　 2,355 平成６年度 2,954 401 94 39 　 　 3,488 平成７年度 2,563 524 108 53 　 　 3,248 平成８年度 2,396 771 126 41 　 　 3,334 平成９年度 3,308 282 188 33 　 　 3,811 平成１０年度 2,842 354 229 13 　 　 3,438 平成１１年度 950 356 192 31 5,626 21 7,176 平成１２年度 470 168 78 18 5,239 57 6,030 平成１３年度 381 155 68 14 5,798 13 6,429 平成１４年度 259 125 64 18 4,975 7 5,448 平成１５年度 253 108 41 16 5,190 16 5,624

(注１）	条文の表記は現行均等法（平成９年改正、平成１１年４月１日施行。２２・２３条関係（母性健康管理）については平成１０年４月１日施行。）のもの。旧法は、募集・採用については７条、配置及び昇進については８条、教育訓練については９条、福利厚生については１０条、定年、退職及び解雇については１１条、母性健康管理については２６・２７条、助言等については３３条で規定。なお、旧法は、セクシュアルハラスメントに関する規定はなし。