ロ	女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進 （略） 　さらに、諸外国の取組事例を参考にしつつ、ポジティブ・アクションの推進のための取組を一層実効あるものとするための手法の検討を行う。 （略）
ニ	実質的に男女均等な雇用管理を確保する方策等についての幅広い検討 　いわゆる間接差別については、どのようなケースが差別となるのかについて、コンセンサス形成のための十分な議論が必要であり、諸外国の施策や判例の動向、事例の収集に努め、引き続き検討を行う。 　また、現行の男女雇用機会均等法は、我が国の実態においては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保という観点から問題となるのは女性に対する差別であることにかんがみ、女性に対する差別を禁止するものとなっている。男女雇用機会均等法の施行状況や男女共同参画社会の形成に向けた国、地方公共団体の施策の実施状況を始めとする様々な社会的動向等もみながら、男女双方に対する差別を禁止する法制度を含め、実質的に男女均等な雇用管理を確保する方策について幅広い検討を行う。