| 資料１ |
| １ | 研修歯科医の処遇に関する基本的考え方 |
| （１） | 労働者性について |
| ○ | 労働基準法第９条「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下『事業』という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」 | ||||||||
| ○ | 労働基準法第９条の労働者であるかどうかは、
等を総合的に勘案し、個別具体的に判断されることになる。 |
| （２） | 研修歯科医の処遇に関する基本的考え方 |
| ○ | 研修歯科医については、教育的側面も有するが、一般的には、労働者性が認められると考えられる。 |
| ○ | 研修歯科医が臨床研修に専念し、研修内容を的確に身につけることができるよう、労働基準法等労働関係法令に規定される労働条件に相当する処遇が確保されることが必要である。 |
| ２ | 研修歯科医の処遇に関する基準
研修歯科医が臨床研修に専念できるよう、労働基準法等労働関係法令に規定される労働条件に相当する以下の処遇を確保すること。 |
| （１） | 研修条件の明示（労働基準法第１５条関連）
臨床研修施設は、研修契約の締結に際して、研修歯科医に対して、
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| （２） | 研修手当
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| （３） | 研修時間、休憩、休日、時間外・休日研修、割増研修手当、年次有給休暇及び当直（労働基準法第３２条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３９条、第４１条関連）
研修時間は、原則として、１週４０時間、１日８時間を超えないこと。なお、指導歯科医の行う臨床の見学や文献の勉強等の教育を時間外に実施することについては、就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく、自由参加のものであれば、時間外の研修にはならない。 臨床研修施設は、研修時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間、自由に利用することのできる休憩時間を研修時間の途中に与えること。 臨床研修施設は、毎週少なくとも１日の休日又は４週間を通じ４日以上の休日を与えること。 臨床研修施設は、時間外及び深夜（午後１０時〜午前５時）の研修には２割５分以上の割増研修手当を、また、休日研修には３割５分以上の割増研修手当を支払うこと。 臨床研修施設は、研修開始の日から６か月間継続して研修し、全研修日の８割以上出勤した研修歯科医に対して１０日以上、その日からさらに１年間研修し８割以上出勤した研修歯科医に対して１１日以上の年次有給休暇を与えること。
医療法第１６条等に基づく当直業務を、労働基準法第４１条に基づく宿日直勤務により行う場合には、許可基準（通常の労働の継続延長ではなく、常態としてほとんど労働をする必要のない勤務であること等）に則った所轄労働基準監督署長による宿日直勤務の許可が必要であること。 |
| （４） | 産前産後の休業（労働基準法第６５条関連）
臨床研修施設は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を研修させてはならない。 臨床研修施設は、産後８週間を経過しない女性を研修させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた研修を行うことは、差し支えない。
臨床研修施設は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な研修に転換させなければならない。 |
| （５） | 健康診断（労働安全衛生法関連）
臨床研修施設は、研修歯科医を受け入れたときは、当該研修歯科医に対し健康診断を行うこと。また、研修２年目にも健康診断を行うこと。 |
| （６） | 社会保険（健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等関連）
臨床研修施設は、原則として、研修歯科医を社会保険（健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等）に加入させること。 |
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研修条件通知書（イメージ）
平成 年 月 日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿殿
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