資料３

第９２回ＩＬＯ総会の概要


【会期・場所】
　平成１６年６月１日（火）〜６月１７日（木）、ジュネーブ

【主な出席者】
　政府側：　戸苅厚生労働審議官、長谷川総括審議官
　労働側：　草野連合事務局長、中嶋連合総合国際局長（ＩＬＯ理事）
　使用者側：　奥田日本経団連会長、鈴木日本経団連国際協力センター参与（ＩＬＯ理事）

【主な議題】
　１．事務局長及び理事会議長の報告
（１）政府代表演説
　本会議において、ＩＬＯ事務局長報告に対する各国大臣等、各国政労使代表の演説が行われた。我が国政府からは戸苅厚生労働審議官が出席し、ＩＬＯの事業についての評価、ワールドコミッション報告書の評価、アジア太平洋地域における活動、若年者の雇用・能力開発に関するシンポジウムの開催等について演説を行った。

（２）ワールドコミッション報告書について
　３月の理事会に続いて、グローバル化の社会的側面に関するワールドコミッションの報告書についての議論が行われ、国家元首級４名を招いての特別会合があった後、各国政労使代表の演説においても多数言及があった。

　２．グローバルレポート審議
　本年は「結社の自由・団結権の推進」をテーマとして、労働における基本的原則と権利に関するＩＬＯ宣言のフォローアップ審議が行われた。

　３．ＩＬＯの計画予算について（２００５年分担率等）
　３月理事会での議論を踏まえ、ＩＬＯの2005年分担率等について議論され決定された。

　４．条約勧告適用委員会（監視機構の一つ）
　条約勧告適用専門家委員会の報告をもとに、各国の条約の適用状況等について審議した。本年は、１５６号条約（家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）に関して日本案件が議論され、（育児休業・介護休業の対象労働者の拡大や子の看護休暇制度の創設等を内容とする）育児・介護休業法改正案が成立することを希望する、等を内容とする議長集約が了承された。

　５．人材養成に関する勧告の改訂（２次討議）
　昨年に続き、第１５０号勧告の改正に向けて、能力開発の主体とし て個人の重要性が増してきているとともに、生涯にわたる教育・訓練機会の確保が重要となってきている中、人材養成の促進に当たって政労使が担うべき役割や政策枠組のあり方について議論した。その結果、第１５０号勧告に置き換わる新たな勧告を採択した。

　６．漁業分野の労働条件について（１次討議）
　漁業分野の労働条件について、既存の条約・勧告を整理して、最低年齢、健康診断、勤務条件、設備と食事、「健康保護、医療及び社会保障」を含めた包括的な条約・勧告の策定を目指し議論した。

　７．移民労働者（一般討議）
　経済のグローバル化が進む中で移民労働の問題が重要となっているところ、移民労働者や家族の社会的保護、移民への差別問題、移民労働者の社会的経済的融合など、移民労働者に関する様々な問題について、統合的なアプローチにより議論し、ＩＬＯの将来の活動を導く行動計画を策定した。
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