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１	質問Iについて 　前回までの報告に追加すべき事項はない。

２

質問IIについて （第１０条） ・ 　労働監督官の数は、本条各号の事項を十分考慮して決定されている。 　２００４年３月３１日現在において、専門技術者を含む労働基準監督官３，６５８人が配置されており、各都道府県別の配置数は下表のとおりである。 都道府県別労働基準監督官数（２００４年３月３１日現在） 北海道 １４８ 東京 ３１８ 滋賀 ４２ 香川 ４３ 青森 ５０ 神奈川 １４７ 京都 ８１ 愛媛 ５２ 岩手 ４８ 新潟 ８９ 大阪 ２３１ 高知 ３８ 宮城 ６１ 富山 ４８ 兵庫 １４４ 福岡 １２５ 秋田 ４６ 石川 ５０ 奈良 ３７ 佐賀 ４０ 山形 ４７ 福井 ３９ 和歌山 ４６ 長崎 ５３ 福島 ７３ 山梨 ３５ 鳥取 ３３ 熊本 ５５ 茨城 ７６ 長野 ８１ 島根 ３７ 大分 ４４ 栃木 ６８ 岐阜 ７５ 岡山 ６９ 宮崎 ４４ 群馬 ６７ 静岡 １１２ 広島 ９８ 鹿児島 ５１ 埼玉 １０８ 愛知 １７３ 山口 ７１ 沖縄 ４０ 千葉 ９５ 三重 ６１ 徳島 ３４ 本省 ３５ 　 合計 ３６５８ ・ 　鉱務監督官については、２００４年６月１日現在１６８人であり、各地区別の員数は下表のとおりである。 地区別 現在員数 地区別 現在員数 北海道 関東東北 同関東支部 中部近畿 同近畿支部 ２６ ２６ ２６ １６ １５ 中国四国 同四国支部 九州 那覇 本省 １４ １０ ２７ ５ ７ 　 合計 １６８

３	質問IIIからVまでについて 　前回までの報告に追加すべき事項はない。
４	質問VIについて 　　本報告の写しを送付した代表的労使団体は、下記のとおりである。 　　（使用者団体） 日本経済団体連合会 　　（労働者団体） 日本労働組合総連合会 　　本報告書に関して、労使団体からは特に意見は提出されなかった。

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