平成16年8月24日
独立行政法人評価委員会
(1) | 評価の視点 独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)は、特殊法人雇用・能力開発機構が平成16年3月から新たに独立行政法人として発足したものである。 今年度の当機構の業務実績の評価は、平成16年3月に厚生労働大臣が定めた中期目標(平成16年3月〜20年3月)の初年度(1か月間)の達成度についての評価である。 当委員会では既存の独立行政法人に対して実施してきた従来の評価方針や平成14年度までの実績の評価の過程で生じた評価作業等に係る今後の課題に加え、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から当委員会に対し提出された平成13年度及び平成14年度における独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見を踏まえ策定した「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」に基づき、評価を実施した。 |
(2) | 平成15年度業務実績全般の評価 平成15年度は、主体的な業務運営を行うことが可能である独立行政法人としての発足の初年度であるが、法人設立から1か月間という短期間の実績評価ということもあり、いずれの評価区分についても、平成16年度中の実施に向けた検討・準備事項が多く、中期計画に掲げるような定量的な実績の評価は困難である部分が多いため、実績の評価については判断し難い面がある。このため、平成16年度が本来の初年度であると認識し、中期目標及び中期計画の達成に向け、さらなる業務の着実な遂行及び効率化を図ることを望むものである。 なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、2.のとおりである。個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。 |
(1) | 業務運営の効率化について 業務運営の効率化の観点から実施する事業については、いずれも平成16年度以降の実施事項であるため、平成15年度業績評価の対象としていない。 | ||||||
(2) | 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について
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(3) | 財務内容の改善について 予算執行等については、平成15年度計画通りに実施している。財形融資及び雇用促進融資の債権管理については、委託金融機関と債権管理に係る情報の共有化を図り、適切な債権管理を行うための連携強化を行っているところである。 | ||||||
(4) | その他業務運営について 業務運営の効率化のために、一般管理費や事業経費の効率的な利用に努めるとともに、目標に定める人員削減を行う必要があるが、当該人員削減が士気の低下につながることがないよう配慮する必要がある。 |