経済産業省における保健医療福祉分野の情報化に向けた取組

参考資料２

経済産業省における
保健医療福祉分野の情報化に
向けた取組

経済産業省商務情報政策局
医療・福祉機器産業室

○	各ベンダが病院毎に個別システムを構築している現在の医療情報システム産業は、情報の流通性を担保し、システムの高度化、ネットワーク化を進めるといった真のIT利活用を支える産業とはなっていない。
○	ユーザの多種多様なニーズに応えるために、それぞれの分野で強みをもつ企業が参入し、活力ある産業となることが必要。そのためには、各社のシステムの相互運用性が確保される産業基盤を構築することが重要。
○	相互運用性が担保されることによって、効率的かつ効果的なシステムの構築が図られ、また、日本の医療情報システム産業を輸出産業として育成する可能性も視野に入れることができる。
○	高度医療を行う大病院においては、IT化により経営効率が上がれば、先端的医療機器に対する投資も活発化。

経済産業省の過去の施策

【電子カルテ】

・	電子カルテを用いた医療機関のネットワーク化の実証実験を実施（平成１２年度補正）

【レセプトのオンライン化】

・	直接請求＆オンライン化の実証実験を実施（平成１１年度補正）

【セキュリティ基盤（本人・属性の認証）】

・	保健医療福祉認証基盤（H-PKI）の実証実験を実施（平成１４、１５年度）

今後の課題

【システム構築】

・	標準的電子カルテの機能、基本要件の確立（厚生労働省）

・	システムの相互運用性の確保（経済産業省）

【セキュリティ】

・	認証基盤の構築（厚生労働省）

【人材育成】

・	医療情報に詳しい経営者等の育成（経済産業省）

【現状と課題】

・	医療情報システムの非効率性　それぞれの医療施設において、オーダメイドシステムを構築しているため、ベンダの入れ替えや多様なアプリケーションを自由に組み合わせてシステムを構築することが困難である。
・	産業の活性化を阻害　相互運用性が図られていないため、医療情報システム産業界への参入者が限られており、大手ベンダによる囲い込みが生じている。同じベンダであっても、異なる病院間の相互運用は困難。
・	システム構造のブラックボックス化　一部のレガシーシステムにおいては、システム構築にかかるノウハウや関連知識が共有されておらず、各医療機関におけるシステムの更新や新規導入の際に多大なコストが発生するなどの課題が発生している。

相互運用性の実現イメージ

相互運用性の実現イメージの図

【ポイント】

・

標準インターフェースの開発・実証

１）	各社診療データの互換性を高めるため、診療情報の項目セットやその交換のための共通フォーマットを作成する。
２）	医療機関のニーズが高い優れた業務システムや診断・治療システム等の開発若しくは既存製品のインターフェースを開発する。
３）	上記で開発する共通データベースへの交換機能の各社製品への実装、開発するアプリケーションの病院の既存システムへの一部入替え、若しくは接続インターフェースの策定、標準化を行う（マルチベンダ環境におけるシステム構築を容易に可能とするための標準の開発、実証）。また相互運用性を確保するためのシステム構築方法書を策定する。

・

標準インターフェースの普及
　ベンダとユーザの代表からなる委員会を組織し、開発・実証を踏まえた標準インターフェース等の普及、メンテナンスを行う体制を構築。

【効果】

・

相互運用性の確保、オープンシステム化・マルチベンダー化による産業の活性化
　医療機関にとっては、効率的かつ効果的なシステムを安価に導入できる環境整備が図られることになる。また、ベンダーにとっては、自身の強みを活かしたシステム（商品）開発への資源集中、新規参入が可能となり、産業の活性化が期待される。

・

より高度な診断・治療の実現
　情報ネットワークを活用した遠隔医療等が実現される。また、診断・治療システムの高度情報化によって電子カルテと連携させた統合支援システムの構築や、患者の負担が少ない医療サービス等を提供することが可能となる。

・	本事業は、右スキームで実施。
・	事業実施は、３ヶ年程度を予定。