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８ページの「ウ 業務の変化による労働者の負担の増大」について、「「過労死」等及び精神障害などに関する労災認定件数」については４ページに示されていると思う。そこでは平成１５年の数字が示されているが、文脈から考えて、８ページでは「前に比べて増えている」ということをいうべきだが、表れていない。 |
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そういう表現を付け加えさせていただく。 |
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７ページ（４）「ア 企業内の安全衛生管理の変化」について、文章はわかるが、７行目の「管理手法等が高度化・自動化していることから一般従業員が危険を体感する機会がきわめて少なくなっており、「安全への慣れ」が生じている」というのははじめて出てきた。自動機械であれば感受しなくなってきたが、「体感（体で感じる）」というのは一体何を表しているのか。そのイメージを説明していただきたい。 |
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生産設備の自動化が進んだことによって、「ここに手を置けば危険だ」というようには容易に認識できず、なかなか人間の予測のつかないような状況に陥っているという趣旨だと思う。 |
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危険がないということで「安全への慣れ」ということが出てくるのか。 |
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一方、機械故障のトラブル処理時に「どこをどう操作すればどう動くか」ということが容易に認識できないので、潜在的な危険性が高くなるという趣旨である。 |
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ここには「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議の中間とりまとめでは」という前文があるので、この中にそういう表現があるということだろう。 |
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厚生労働省、経済産業省、消防庁の３省庁で設置した連絡会議の中間とりまとめの表現をそのまま引用した。 |
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１３ページ「エ 安全衛生担当者の教育の充実」について、第１段落下から３行目の「安全管理者に対して、安全衛生管理の実務を適切に処理するために必要な知識等を付与する教育を選任時において実施し」とある。ただ、産業医は所定の講習の受講が資格要件となっているが、それとは違う制度を作るという考えなのか。選任してから、例えば３ヶ月以内に、一定の講習を受けさせるという仕組みの法制度を考えているのか。 |
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具体的な法制度については今後詰めていきたいと考えているが、ここの趣旨は、少なくとも選任要件として、一定の教育が付与されていることを想定している。 |
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ということは産業医と同じか。 |
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ある意味では近いと思う。 |
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そうすると、素直に「必要な知識等を付与する教育を受講していることを要件とし」などとした方がわかりやすいと感じるが趣旨は理解したので報告書の書き方は事務局に任せる。
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１４ページ上から３行目の「事業場に直接雇用されていない者であっても」ということで、衛生管理者の専属要件を省くのだと思う。例えば衛生管理者は、規模をもとに選任数が逓増していく形になっているが、１人しか選任義務がないような「小規模事業場」についても、専属要件をはずしてしまうのか。管理者というのは現場をよく知っているということも重要ではないか。 |
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専属要件においては、「常態として雇用されている者」を想定しているが、ここでは、そこで常態として勤務していただくことは必要だと考えている。例えば派遣労働者のような形で、直接雇用はされていないがそこで継続的に働いているような方（衛生管理者の有資格者であることは当然として）などは、これに該当することを明確にしたいと考えている。。その他、水準を向上させるための一定の要件は今後考えたいと思うが、そういう形でプラスアルファすることで、より適切な衛生管理を行うことのできる仕組みが可能ではないかということを考えている。
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１１ページ下から２行目の「総括安全衛生管理者による」や「自主的な」というのは、「企業に任せる」という意味だと捉えてよいか。「安全衛生方針の表明等、既存の安全衛生管理体制を最大限活用する」のは、企業の自主活動の中でか、法的要因を持たせるのか。 |
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安全衛生管理者の実質的な業務として明確に位置づけるということも考えている。 |
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そうすると、総括安全衛生管理者としての「職務」という考え方を含んでいるということだろう。
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１５ページ新しく加わった部分で「労働安全衛生的視点をもって投資先の評価や決定を行っているときは、その基準を開示することが期待される」とあるが、そのための方策はあるか。それとも単なる期待か。 |
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具体的な法制度でそれを構築するというよりも、例えばこの報告書をとりまとめて公表することによって、社会として受け止めていただくことを想定している。
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議論も出尽くたしようなので、できれば今日、報告書としてまとめたい。指摘のあった点については、事務局の方で修正をお願いしたい。基本的な考え方については、各委員の合意が得られているものと考えるので、表現についての修正は、座長一任ということにしたい。 |
（特段の異議なし）